自衛官の初任給を2020年度から引き上げる改正防衛省職員給与法は15日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。減少傾向にある自衛官の採用を増やす狙いがある。19年度の国家
自衛官の初任給引き上げへ 改正給与法が成立 - 日本経済新聞
自衛官の初任給を2020年度から引き上げる改正防衛省職員給与法は15日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。減少傾向にある自衛官の採用を増やす狙いがある。19年度の国家
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
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自衛隊の中東派遣、年明けに 計画策定、慎重期す―政府：時事ドットコム
