「ＣＯ２排出ゼロ」表明の自治体増、総人口の半分超へ…気象災害多発に危機感 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
「２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロ」を表明する自治体（ゼロカーボンシティ）の数が近く１４６となり、総人口の約半分（６５００万人）を超える見通しとなった。多発する気象災害に危機感を強め、「５０年に８０％削減」を掲げる国よりも高い目標で温暖化対策に取り組む自治体が増えている。 環境省によると、０９年に山梨県が「排出ゼロ計画」を初めて策定し、国内で環境関連の国際会議などが開かれた１９年５～６月には、東京都や京都市、横浜市などが表明。台風や豪雨などが近年多発したことなどで表明自治体が増加した。同省がこうした自治体を「ゼロカーボンシティ」と名付けており、今年６月には１００を突破した。 今月２８日にさいたま市や茨城県北茨城市など４４市町村が加わる見込みで、表明自治体の人口は、総人口の半分を超える計６８１０万人に達する見込みだ。 神奈川県小田原市では、市民や観光客が電気自動車をシェアリン
温暖化で20億人洪水被災 過去20年、世界の豪雨深刻 「想定外」への備え急務 - 日本経済新聞
世界で豪雨や洪水が深刻な被害をもたらしている。背景にあるのが地球温暖化に伴う気候変動だ。国連によると1998年からの20年間で世界の洪水被災者は20億人に達した。温暖化の影響が既に表れ、今後も気温上昇は続くとみる専門家は多い。大きな自然災害は、もはや珍しくはない。新たな日常を生きる備えが問われる。中国では7月も雨が降り続き、6月以降の雨量はここ60年近くで最大となった。長江流域の数十の河川で観
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