行政デジタル化へ包括法案 口座連結、給付も連携―次期通常国会に提出・政府調整 2020年08月27日07時19分 政府はデジタル技術を活用した行政手続きの効率化を加速するため、関連法を束ねた「デジタルガバメント改正法案(仮称)」を来年の通常国会に提出する方向で調整に入った。マイナンバーと預貯金口座の連結を義務化し、生活保護など各種給付の円滑化を図る。マイナンバーカードと運転免許証、外国人在留カード、国家資格証も一体化する。政府関係者が26日、明らかにした。 デジタル化、1年で「集中改革」 財政健全化目標は言及せず―骨太原案 政府は法改正後、可能な項目から順次施行する意向。ただシステム改修なども見込まれるため、実現に数年程度かかるものもある。 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた家計を支援する国民1人当たり10万円の特別定額給付金では、オンライン申請での混乱や給付の遅れが各地で問題化。諸