財務相“低所得国支援の基金に1600億円余拠出” ADB年次総会 | NHK
鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿
岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
SWIFT排除は兵糧攻め 対ロシアの経済制裁で注目、専門家が解説：朝日新聞デジタル
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前世代のパラダイムは終わった：ローレンス・サマーズ – The Financial Pointer®
ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、金融政策一辺倒のパラダイムが終わり、財政も用いる新パラダイムが始まったと話している。 IMF専務理事の発言は称賛されるべきだ。 現在は、記憶されるべきとても重要な時点になるかもしれない。 サマーズ氏がBloombergで、IMFの変化について好意的なコメントを述べた。 ゲオルギエバIMF専務理事は14日のIMF・世界銀行総会において、各国が財政政策の終了を急ぎすぎれば世界経済が深刻な打撃を受けると心配した。 各国財政の持続可能性を重んじることが多かったIMFだけに、これが変化と捉えられたようだ。 （現在の状況を考えれば、当たり前のように思う人も多いだろうが。） サマーズ氏は、マクロ経済政策のパラダイム・シフトが起こりつつあると話す。 前回これが起こったのはボルカー・ショックの時だったという。 「1970年代終わりにポール・ボルカーが
アングル：コロナ自粛で米国消費が急変、浮いたお金で高額支出も
９月１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で米国の消費財市場は様相が一変した。ニューヨーク州シラキュースのショッピングモールで７月撮影（２０２０年 ロイター/Maranie Staab） ［１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で米国の消費財市場は様相が一変した。大きな理由は在宅勤務の普及だ。ロイターがさまざまな消費財の需要や価格の動向を分析した結果、衣料や食品まであらゆる消費財で、長年有効だった消費モデルが新型コロナ危機で激変したことが分かった。 ノースウエスタン大学のピョートル・ドボルチャク准教授は「供給と需要について何でも分かっていたが、基本的にそうした情報は全て投げ捨ててよい。消費者の行動がまったく変わってしまったからだ」と話した。
焦点：イタリア企業もう限界、高まる「コロナ封鎖」解除の圧力
イタリアでは国内総生鮮（ＧＤＰ）の３分の１を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって２日目のミラノ市内。３月１１日撮影（２０２０年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ ７日 ロイター］ - イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。
2020年､意外なところからバブル崩壊は始まる
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3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報 ｜ 共同通信
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
トランプ大誤算：制裁のはずがロシアを支援 石油価格上昇で潤うロシア、中国との交渉もまとまる(1/7) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシア東部ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の一環で、新興企業の見本市を訪れる同国のウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（中央、2018年9月11日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP〔AFPBB News〕 プロローグ 第4回ウラジオストク東方経済フォーラム開催 ロシア極東のウラジオストクにて2018年9月11～13日、第4回東方経済フォーラムが開催されました。この東方経済フォーラムは、サンクトペテルブルク経済フォーラムに倣い、2015年から開催され、今年で4回目を迎えました。 今回の東方経済フォーラムにおいて、なぜ日露首脳会談が会期中ではなく開催前日の10日に設定されたのか、筆者は不思議に感じております。 これはいわば、「露日首脳会談はメーンエベントの枠外」とのロシア側シグナルではないでしょうか。 ロシアのV.プ
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進む円安、細る外国労働力 ドル建て賃金4割減 チャートは語る - 日本経済新聞