トランプ高関税政策の構造的事情と国際秩序
トランプ政権が導入を宣言した高関税政策を発端にした日米間の交渉が、停滞しているようだ。担当大臣となった赤澤経済再生相が、二度目の訪米を行ったが、むしろ一度目よりも雰囲気が悪い。そこで石破首相が、自動車の追加関税は「絶対のめない」と、いささか感情的になり始めた発言をしているのが気になる。メディアや識者の論調も、相変わらず感情論的なものが多い印象を受ける。 石破首相は、5月2日のインタビューで、米国の関税措置による対日貿易赤字削減について「手段としてはあり得る。できることはするが、それによって日本の雇用が失われてはならない」と強調した、と各メディアで報道されている。私は、どうもこの発言の意味がとれない。「貿易赤字」は、アメリカ側から見たときの言い方だ。この「貿易赤字」の削減は、トランプ政権にとって「目的」であって、「手段」ではない。もしこれを「手段」として認識するのであれば、トランプ政権はより
トランプは間違った人物に過大な権力を与えた
ria.ru ドミトリー・バビリン著：03/05/2024 アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領は怪物を生み出してしまった。この行政的な怪物はマルコ・ルビオという人物に具現化されている。現在ルビオは国務長官、大統領国家安全保障問題補佐官、USAID(米国国際開発庁)長官、国立公文書館長を兼務している。この前例のない権力集中により、彼はワシントンで最も強大な人物の一人となったと同時に、最も危険な人物でもある - 特にトランプ自身にとって。 8年前、トランプはルビオを「リトル・マルコ」と嘲っていた。当時フロリダ州選出のルビオ上院議員が大統領選に出馬したが、トランプはその試みを「取るに足らない」と評していた。しかしその後トランプはこの元ライバルを米国史上最も高位のヒスパニック系政治家に登用しただけでなく、あらゆる権限を委ねた。まるで国務長官が大統領の子供たちを人質に取っているかのようだ。 ルビ
イランとの戦争へ米国を引き込もうとしていたウォルツ大統領補佐官を解任 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2025.05.05 イランとの戦争へ米国を引き込もうとしていたウォルツ大統領補佐官を解任 カテゴリ：カテゴリ未分類 国家安全保障担当補佐官を「辞任」したマイケル・ウォルツをドナルド・トランプ大統領は国連大使に指名すると発表された。この人事はイエメンに対するアメリカ軍の爆撃計画に関するチャット漏洩が原因だと言われている。この漏洩は3月24日に発覚した。 今回の人事を議会が承認すれば、ウォルツはマルコ・ルビオ国務長官の下で働くことになる。要するに降格だ。ルビオもトランプと同じようにシオニストだが、ウォルツほど狂信的ではない。大統領の考え方を体現しているのはスティーブ・ウィトコフと言えるかもしれない。 この機密事項に触れるチャットは安全性が高いとは言えないメッセージング・ソフトウェアのSignalを利用して行われた。参加したのはJD・バンス副大統領、ウォルツ国家安全保障問題担当大統領補佐官、ピ
英、新興右派政党が地方選大勝 二大政党制に崩壊の足音 - 日本経済新聞
【ロンドン=江渕智弘】英国のイングランドで1日に実施した地方選で「反移民」を掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームUK（改革党）」が大勝した。全政党で最多の4割の議席を獲得した。100年以上続く労働党と保守党の二大政党制が崩れつつある。大勝のファラージ党首「二大政党政治は消えた」中道左派の労働党のスターマー政権が2024年7月に発足後、最初の大型選挙だった。世論調査の支持率で労働党や保守党を
AfD禁止と自己憐憫の全体主義
apollo-news.net Apolloニュース：04/05/2025 論説 AfD禁止と自己憐憫の全体主義 政治的左派はAfD（ドイツのための選択肢）の禁止を強く求め、その過程で陳腐で荒唐無稽なワイマール共和国時代の幻想を繰り返し喚起している。彼ら自身の過剰な「被害者意識」が彼らを抑制不能にし、まさにこの「自己憐憫」が全体主義的な反応への道を開いている。 米国政府がAfDを「確固たる極右」とするドイツ憲法保護庁の評価を批判した後、ジグマール・ガブリエル（元ドイツ外相）は次のようなツイートを投稿した： 「70年前、数千人の米兵がナチスからドイツを解放するために命を捧げた。今日、米国務長官はネオナチを容認し促進する政党を支持している。ルビオ氏は、第二次世界大戦の米退役軍人の名誉をどれほど踏みにじっているか自覚していないようだ。」 この発言は、ドイツが歴史と向き合う際に犯している3つの誤り
ドイツ政府がAfDを弾圧する本当の理由
sputnikglobe.com SPUTNIK：24/05/2025 有権者に対して保守系ポピュリスト政党をスティグマ化しようとする試みに加え、ドイツ国内情報機関がAfDに「極右」レッテルを貼った動きには、さらに陰険な動機があると、著名なドイツ人弁護士で学者、元AfD欧州議会議員のグンナー・ベック氏は指摘する。 ドイツ情報機関がAfDを「極右運動」と認定した決定は、同党に対する長きにわたる攻撃の最新段階だとベック氏はスプートニクに語り、AfDは「2013年の結党以来、スティグマ化され差別され、可能な限り議会プロセスから排除されてきた」と回想した。 政治的策略 新たな「極右運動」レッテルにより、政府当局者は合法的に同党に潜入し、スパイ活動を行うだけでなく、例えば忠実な党員を装いながら過激な発言をするなどアジェント・プロボカトゥール（潜入煽動者）として行動できるようになる。 「ドイツの政党は
独憲法擁護庁「AfDは右翼過激派だ」：民主主義に懐疑的なドイツ国民
ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）は2日、同国野党第1党「ドイツのための選択肢」（AfD）を右翼過激派に分類した。BfVによると、同党が自由民主主義の基本秩序に反する活動を行っているとの疑惑が確認されたという。それに対し、AfDは同日、BfVの評価は根拠のないものだとして法的措置を発表した。一方、BfVの評価を受け、AfDの禁止を求める声が高まっている。 ドイツでは旧東独の3州、テューリンゲン州、ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州の州憲法擁護庁は既に州AfD州を右翼過激派組織に分類して監視対象としてきたが、連邦憲法擁護庁は今回、ドイツ全土のAfDを危険団体と認定して、監視対象とすることになる。ちなみに、ミュンスター高等行政裁判所は、2024年5月、連邦憲法擁護庁がAfDを「右翼過激派の疑いのある事例」に分類したのは正当であるとの判決を下している。BfVは今後、疑いのある事件として観察する場合、
戦後８０年：私が見てきたこの国のオモテとウラ①（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は１９４５年５月１日に生まれた。それから３か月半後の８月１５日に、日本はポツダム宣言を受諾して無条件降伏し、戦争が終わった。つまり私には３か月半の戦争経験がある。 第二次大戦末期、米軍は日本本土の軍事施設を破壊するだけでなく、各都市を無差別に爆撃した。私が生まれる直前の４５年３月１０日には東京の下町が空襲され、１０万人以上が殺された。私が生まれた宮城県仙台市も、広い道路や広場が少ないことから、焼夷弾爆撃に適していると判断されたらしい。 「杜の都が７月１０日には灰になる」と米軍は予告のビラを撒き、１０日夜にB29爆撃機１２３機が仙台市を襲った。市の中心部は焼夷弾で焼け野原となり、２６００人以上が死傷したが、我が家は郊外だったので被災を免れた。親は生まれたばかりの私を家の押し入れに入れ、布団をかぶせて防空壕に避難したという。 戦争が終わるとGHQの占領統治が始まった。GHQとの交渉を担ったの
独裁者はSNSの力と言論の自由を恐れている｜減税新聞(Ｎ)
※お知らせ※ 減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。 こんにちわこんばんわ。 全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。 今日はこちらのポストから。 ベネズエラで一斉デモ マドゥロ大統領「3選」を否定 南米ベネズエラで17日、反米左派のマドゥロ大統領の3選を否定する一斉デモが行われ、野党支持者らが統一候補ゴンサレス氏の勝利を訴えた。 大統領選は7月28日に実施。 マドゥロ派が牛耳る中央選管当局は根拠を示さないまま、マドゥロ氏が得票率約52％で当選したと宣言。 野党側はゴンサレス氏が7割近くを得たと主張している。 ロイター通信などによると、首都カラカスでは数千人が街頭に繰り出し、国旗を振ってシュプレヒコールを上げた。
選挙ポスター規制、法施行 参院選に適用、SNSが課題 ｜ 共同通信
選挙ポスターに品位保持規定を新設した改正公選法が2日施行された。6月の東京都議選や夏の参院選に適用される。検討事項となっている交流サイト（SNS）上の偽情報拡散への対策は、都議選や参院選に間に合わない見通しだ。 改正法は3月に成立した。ポスターに候補者氏名の明記を義務付けたほか、ポスターに他人や他の政党の名誉を傷つけ、品位を損なう内容を記載してはならないと定めた。ポスターを使って特定商品を宣伝した場合は100万円以下の罰金を科す。 法の付則ではSNS上の偽情報拡散や収益目的の投稿、他候補の当選目的で立候補する「2馬力」行為の防止を念頭に、対策を検討し「必要な措置」を講じるよう明記されており、与野党は優先的に議論する。自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は都議選や参院選前に、一定の方向性を出したいとの考えを示している。 ポスター規制は昨年7月の都知事選で、多数の同一ポスターや、ほぼ全裸の女性など
自民、選挙時のSNS規制必要 「即刻削除の制度設計を」 ｜ 共同通信
Published 2025/05/03 12:00 (JST) Updated 2025/05/03 12:15 (JST) 与野党は3日のNHK番組で、選挙時の交流サイト（SNS）対策について議論した。誹謗中傷や偽情報の流布で選挙がゆがめられかねないとの懸念から規制が必要だとの意見が相次いだ。自民党の逢沢一郎氏は、SNS活用のプラス面にも触れながら「限られた選挙運動期間に対処するため、即刻削除に対応できる制度設計に答えを出したい」と言及した。 立憲民主党の大串博志氏は他国の導入事例を踏まえ、第三者のファクトチェックが必要だとの認識を示した。「プラットフォーム事業者の責任も大きい。アルゴリズムを使い、過激で考え方に同調するものをどんどん流してくる」と語った。
ウォール街とナチスで作り上げられた現ドイツの支配体制が有権者の意思を弾圧へ - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2025.05.04 ウォール街とナチスで作り上げられた現ドイツの支配体制が有権者の意思を弾圧へ カテゴリ：カテゴリ未分類 ドイツの治安機関であるBfV（連邦憲法擁護庁）はAfD（ドイツのための選択肢）を「過激派政党」に指定した。AfDは現在、ドイツの有権者に最も支持されている政党であり、政策の違いを論争ではなく治安維持という形で弾圧する姿勢を示したとも言える。 5月6日からドイツではCDU／CSU（ドイツ・キリスト教民主同盟）を率いるフリードリヒ・メルツが首相を務める予定だが、前政権の中核政党だったSPD（ドイツ社会民主党）と連立する。首相は交代するが、中身は変化しないということだ。 2005年11月から21年12月まで首相を務めたCDUのアンゲラ・メルケルも米英支配層から自立していたわけではないが、次のオラフ・ショルツ政権は「首なし鶏」状態で、パレスチナ人を虐殺しているイスラエルやネオ
【社説】今は主権者の時間、司法府は国民の選択を制限してはならない＝韓国
チョ・ヒデ最高裁長官をはじめとする最高裁判事らが1日午後、ソウル瑞草区の最高裁大法廷で、共に民主党のイ・ジェミョン大統領候補の公職選挙法違反事件の上告審判決を準備している＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社 韓国最高裁判所が最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領候補の公職選挙法違反容疑事件を有罪の趣旨で破棄し、差し戻した。イ候補はソウル高等裁判所で再び裁判を受けることになる。大統領選挙を目前に控えた時点で、有力候補の被選挙権がかかった裁判が行われるという極度の混乱がもたらされた。民主的権力をつくりだす過程に司法府が無理に介入した結果だ。内乱事態に触発された国家的危機の中で、主権者が国家の未来を決定する選挙が、選出されていない権力である司法府に左右されることがあってはならない。 最高裁全員合議体（裁判長：チョ・ヒデ最高裁長官）は1日、イ候補のいわゆる「ゴルフ発言」と「国土交通部脅迫発言
共に民主党シンクタンクの元副院長「三権分立は幕を下ろすべきだ」「司法府の解体も考えるべき時期」
共に民主党シンクタンクの元副院長「三権分立は幕を下ろすべきだ」「司法府の解体も考えるべき時期」 ▲ソウル市瑞草区の韓国大法院（最高裁判所に相当）前で共に民主党議員らが会見を開き、同党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の公職選挙法違反事件上告審の結果を批判した。2日撮影。／聯合ニュース 共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の公職選挙法事件で韓国大法院（最高裁判所に相当）は有罪の趣旨で破棄差し戻し判決を下したが、これについて、共に民主党のシンクタンク「民主研究院」のパク・チンヨン元副院長は「三権分立というものはもう幕を下ろすべき時代ではないのか」と発言した。 【写真】パク・チンヨン元民主研究院副委員長 パク・チンヨン元副院長は1日にCBSのユーチューブ番組「ザ・ロッカールーム」に出演し「行政府と立法府は選出された権力だが、司法府は選出されたものではない。だからもう少し共和的で慎
ウクライナと米国「鉱物資源の合意文書」の持つ意味
ウクライナと米国は、4月30日にウクライナ国内の鉱物資源開発を共同で行う経済連携協定に署名した。この協定は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの停戦にどのように影響するかについて考察したい。 米財務省は、この協定がウクライナの復興を加速させるためのものであると述べている。ベッセント財務長官は、和平プロセスへの関与を明確に示すと強調している。２月には、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の間で激しい口論があり、協定は一旦取りやめになったが、４月30日にワシントンで両国は復興投資基金の設立に合意した。 この基金は、ウクライナと米国が共同で運営し、ウクライナ国内の鉱物資源、石油、ガスの採掘プロジェクトに投資する。また、ウクライナの資源の所有権はウクライナにあり、基金の運営においても両国は対等な関係を維持することが確認された。米国は、この基金に対し直接資金を投入しつつ防空システムの供与を通じて貢献
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『憲法「改正が必要」39％「改正は必要なし」17％ NHK世論調査 | NHK』へのコメント
小渕優子衆院議員が『Dappi』運営の野党誹謗中傷会社との取引継続判明で立民議員が怒り「看過できない」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
韓国最大野党「最高裁判事を１４人から３０人に」…裁判所組織法改正案を発議
『共に民主党シンクタンクの元副院長「三権分立は幕を下ろすべきだ」「司法府の解体も考えるべき時期」』へのコメント
【社説】米財務長官の「韓国選挙」言及、このままで国益を守れるのか