【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は1日、米連邦議会にイランと敵対行為は「終了した」と記した文書を通知した。連邦議会の承認がないまま始めた戦争について、60日以内の撤収を求める戦争権限法の期限が1日に迎えたことに対応する。期限は該当しないとの認識を示した形だ。ホワイトハウスはトランプ氏が署名した通知文書を明らかにした。トランプ氏は「4月7日以降、米国とイランの間では交戦は発生していない
今回のアメリカ・イスラエル対イラン戦争の一つの大きな特徴は、歴史上初めてアメリカとイスラエルが本格的な戦争を、共同で遂行していることだ。日本で、そのことが持つ意味が、過小評価されているように思われる。 アメリカは、一貫してイスラエルを支援してきた一方で、冷戦期には、イスラエルが行う戦争に巻き込まれることを懸念していた。変化が訪れたのは、21世紀の「対テロ戦争」が始まってからである。アメリカは、イスラエルにテロ対策の指導を求めた。そしてイスラエルが提供する情報と助言に従うようになった。トランプ政権になってからは、アメリカは遂にイスラエルと共同軍事行動をとるところにまで至った。これは歴史的には初めての状態である。 そこで本稿では、アメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる傾向について考えてみる。それは、現実のアメリカの戦争遂行の政策に対する影響である。 開戦の経緯アメリカは、もともと2
sonar21.com ラリー・ジョンソン著:30/04/2026 ✒️【要約】 米国防長官ピート・ヘグセスは、イランに対する海上封鎖が「鉄壁で効果的」と主張しているが、実際のホルムズ海峡通過船舶データ(1日6~21隻)は封鎖前と大きな差がなく、その主張は虚偽である。 米海軍の封鎖実施手順(VBSS)では、拿捕した船舶を管理するために専門チームの乗艦が必要だが、現地に展開する米艦艇はVBSS用に使えるのが最大11隻しかなく、仮に全艦が拿捕に関わっても封鎖回避率は89~96%に上る計算になる。 さらに、イラン船舶は沿岸50海里内に留まる一方、米艦隊はイラン沖200海里に待機せざるを得ない(ミサイル・ドローン脅威のため)ため、物理的に封鎖を実効的に執行すること自体が不可能な状況にある。 【本文】 ピート・ヘグセスは、米国によるイラン港の封鎖について嘘をついています。4月12日、JDヴァンスがイ
(CNN) トランプ米大統領は1日、米国がイランとの戦争に「勝利」していないとの発言は「反逆的」とみなすと発言した。ただ、これに先立ちトランプ政権は、議会に対して戦闘行為は「終了した」と通知していた。 トランプ氏はフロリダ州ザビレッジズでの発言で、「急進左派は『我々は勝っていない』と繰り返すが、イランにはもう全く軍隊が残っていない。信じられない話だ。実際のところ、反逆的な発言だと思う。もしあなたが真実を知りたいなら、反逆的だ」と述べた。 今年1月のベネズエラでの迅速な軍事行動についても触れ、「史上有数の偉大な軍事行動」と形容したものの、イランでの勝利については早計に語りたくないとの立場を示した。 トランプ氏は「我々はイランでもほぼ同じくらい順調に進めているが、任務が完了するまでは話したくない」と言及。二つの紛争の間の明確な違いには触れなかった。 トランプ氏はこれまで、米国はイラン海軍を壊滅
https://www.moonofalabama.org/2026/04/war-on-iran-trump-to-decide-on-three-options.html b著:30/04/2026 ✒️【要約】 米国のトランプ大統領は、イランとの膠着状態を打破するため、「封鎖の継続」「新たな爆撃作戦の開始」「勝利宣言と撤退」の3つの選択肢を検討しており、最終的な決断を迫られている。 米国は長期封鎖の準備を進める一方で、イラン側は武力による包囲突破を警告しており、双方がいつでも戦闘を再開できる態勢にある。 撤退は短期的な経済的利益をもたらす可能性がある一方、米国の世界的有能さを損ない、ロシアや中国に続く新たな「米国の圧力を打破した国」を生み出すリスクがある。 【本文】 イランとの戦争における膠着状態が続いている。ホルムズ海峡は(ほぼ)閉鎖されたままである。イラン関連の海上交通に対する米
ソレイマニ司令官の殺害から6年を迎えた1月1日、イランのエジェイ司法長官(中央)が首都テヘランの施設に立つ様子/Sobhan Farajvan/Pacific Press/Sipa USA/Alamy (CNN) イランの司法トップで、反体制派の弾圧に中心的な役割を果たしてきた強硬派のエジェイ司法長官は1日までに、相次ぐ死刑執行は「国民の正当な要求」を映したものだと主張した。 国連人権高等弁務官事務所によると、米国とイスラエルが2カ月あまり前に爆撃を開始して以降、イランでは少なくとも21人が処刑され、4000人が身柄を拘束されている。 トゥルク国連人権高等弁務官はこうした措置について、イラン国民の権利を「厳しく残酷な形で」損なうものだと非難した。 これに対しエジェイ氏は、イランの司法は「我が国民の血で手を汚した犯罪者の裁判と合法的処罰において、一切の抜かりも温情も示さない」と表明した。 「
ペルシャ人とみられる名前が確認された木簡の写真(手前)などが展示された特別展「地下の正倉院展」=奈良市で2016年10月14日、皆木成実撮影 米国との協議を前に国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長(左)と会見するイランのアラグチ外相=スイス・ジュネーブで2月16日、AP(イラン外務省提供) 「奈良の都でペルシャ人が働いていた」。平城京遺跡の新発見が話題になったのは10年前だ。赤外線調査で木簡に書かれた役人の名が「破斯清道」とわかり、今のイランの旧名、ペルシャの漢語表記「波斯(はし)」と重なった▲続日本紀は聖武天皇が帰国した遣唐使に伴った「波斯人」と会ったと記す。正倉院にはペルシャ伝来のガラス器など宝物が伝わる。中東の大国との間には長い交流の歴史があった▲日本伝統の菊花紋とイランに伝わるロータス(ハス)文様との類似に注目したのは2008年から4年近く駐日大使を務めたイランのアラグチ外
前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。 ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。 イスラエルによるアメリカ経由の情報戦気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。 これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド
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