朝日新聞デジタル：首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元ＮＲＣ委員長 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。 昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中部電、安全対策報告書に記載ミス原発事故「改良」で防げるか国会の原発事故調、４テーマ調査 「原因」「政策」など関連記事米で原発２基新設認可 ３４年ぶり 規制委員長は反対票(2/10)米原
朝日新聞デジタル：「歴史巡る発言、慎重に」 橋下氏、河村氏を批判 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹河村たかし 橋下徹大阪市長は２７日、名古屋市の河村たかし市長が南京事件を否定する発言をしたことについて、「公選の首長は歴史家ではない。歴史的事実について発言するなら知見も踏まえ、慎重にすべきだ」と批判した。記者団の質問に答えた。 橋下氏は一方で、中国側が批判を強めていることに対して「中国側も過剰な反応はすべきでない。堂々と河村市長に抗議をすればいい」と主張。また、自らは南京事件についての事実関係を論ずる考えはないとし、「中国と日本は隣国。どう考えてもうまく付き合っていかないといけない。（発言することで）日本にとってプラスになるようなことがあるとは感じない」とも述べた。（山崎崇）
朝日新聞デジタル：光ってほこりがよく見える パナソニックが掃除機発売 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスパナソニック「ＬＥＤナビライト」などを搭載したパナソニックの紙パック式掃除機＝同社提供床面を照らす「ＬＥＤナビライト」が付いた吸い込みノズル＝パナソニック提供 パナソニックは、吸い込みノズルの先の床を照らす「ＬＥＤナビライト」を搭載した家庭用紙パック式掃除機「ＭＣ―ＰＡシリーズ」を４月２５日に発売する。細かなほこりを浮き上がるように見せ、掃除機のかけ残しを減らす効果があるという。ノズルを床から浮かせると運転が止まる「アイドリングオフ機能」や運転音を抑える「サイレンサー構造」も採り入れた。想定価格は４万３千〜８万円。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらスマホ関連事業、売上高倍増めざす パナ、１５年度に最安値のタンクなしトイレ パナソニックが２月発売女性向け携帯美容器具、パナソニック発売関連記事住宅用の蓄電システム(2/24)パナソニック
成人女性に「卵子のもと」 減る一方との定説修正か - 日本経済新聞
成人女性の卵巣組織で卵子のもととなる「生殖幹細胞」とみられる細胞を見つけ、これが実際に卵子のような細胞をつくることを確かめたと、米マサチューセッツ総合病院と埼玉医大のチームが、26日付の米医学誌ネイチャーメディシン電子版に発表した。定説では女性は生まれたときに一生分の卵子を持っており、閉経まで減る一方だとされているが、大人にも新たに卵子をつくる細胞があれば修正を迫るものになる。著者の一人ジョ
再送：〔焦点〕「日の丸半導体」のエルピーダが経営破たん、公的負担280億円発生で問われる産業政策
［東京 ２７日 ロイター］ 「日の丸半導体」として国の公的資金を受けていたエルピーダメモリ<6665.T>が２７日、法的整理の道を選んだことで、国に２８０億円の損失が発生することになった。２００９年に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、公的資金３００億円が注入されたほか、政府保証の融資１００億円も受けているためだ。国が民間企業に直接・間接に出資する動きが増える中、そうした手法が有効なのかどうか。損失が発生した際の責任をどう取るのか。改めて産業政策も問われることになりそうだ。 「半導体事業に公的資金を入れてもいいのだろうか」――。０９年、産活法の認定を受け公的資金の注入を受けたエルピーダに対して、当時、ある外資系証券幹部はこう漏らした。リーマン・ショックの世界経済の混乱で、世界中の企業が危機に陥る中、日本も「危機対応」の名目で国が民間企業の救済の前面に立たざるをえなくなってい
【日本の解き方】“天下りポスト”はこう作られる！その巧妙な手法 - 政治・社会 - ZAKZAK
２０日のテレビ朝日「ＴＶタックル」に出演した。安倍晋三元首相と一緒だった。私は安倍政権で首相補佐官補という役職でスタッフとして官邸で働いていた。 安倍元首相は、公務員制度改革にとても熱心だった。今でこそ、橋下徹大阪市長が、職員基本条例を天下に示して、大阪府と大阪市の公務員制度改革で脚光を浴びているが、オリジナルは安倍政権の時の国家公務員制度改革だった。 その内容は実力主義を導入するというもので、民間からみればたいした話ではない。しかし、そのたいした話ができていないところに、今の公務員制度のおかしさがある。国の公務員制度改革は、政権交代してから揺り戻しに遭っている。今の大阪府と大阪市の職員基本条例は、国が出来なかったところまで踏み込んでいる。 ある時、私は安倍元首相から「高橋さん、大蔵省に入省するとき、天下りを期待していましたか」と聞かれた。当然違うと答えた。正確にいえば、私は理系出身
学費無料のオンライン“大学”が人気：日経ビジネスオンライン
「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の
武雄市役所職員はFacebookを私的利用できなくなる | 水無月ばけらのえび日記
羽田で反Facebook満載のニューズウィーク買って、機中読んでたら、武雄市役所もやり玉に。はっきり言ってメチャクチャ、支離滅裂。少なくともFacebookやってから書けよなという記事。何で、武雄市役所の職員がFacebookアカウント取ったら私的利用ができなくなるの？など。 以上、https://twitter.com/#!/hiwa1118/status/170505210102423552 より こういうことを言う人がいても良いとは思うのですが、驚いたのは、これが当の本人である武雄市長のツイートらしいということです。武雄市役所の職員がFacebookを私的に利用できなくなるのは明らかで、分かった上であえてやろうとしているのかと思っていました。しかし、そうではなかったようで。 朝日新聞の報道では、武雄市の取り組みについて以下のように説明されています。
財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした（※注）直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。 資料調査課は通称「料調（リョウチョウ）」と呼ばれ、マルサ（査察部）と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。 小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。その直後には、小沢夫人の実家にあたる新
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