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商品の先物取引は18世紀初頭、大阪・堂島での米取引にその起源がみられるという。この時代すでに証拠金や差金決済などの仕組みがあり、限月などの仕組みも出来ていた。しかし、日本が世界に先駆けて始めたにもかかわらず、政府の勧誘規制で取引が激減し、穀物の先物取引がいずれ廃止される可能性が出てきた。 先物取引とは、穀物の場合必ずしも実物を売買する必要はなく、商品の決済期限までに現物との反対売買でリスクをヘッジできるメリットがある。しかし、最近は日本の穀物先物市場で商社や農家など以外は一般の参加者が激減し、国内の商品先物市場で9割強を占める東京穀物商品取引所は、上場商品を他市場に移管した上で、来年2月に閉鎖することが決まっている。 関西商品取引所の出来高も2002年から2010年までの9年間で4分の1にまで縮小。2011年には戦前に廃止された米先物取引を72年ぶりに復活させて話題を集めたが、農業協同組合
7月31日(ブルームバーグ):世界最大のソフトウエアメーカー、米マイクロソフトは無料メールの「ホットメール」を段階的に廃止し、「アウトルック」ブランドの下で新たな無料のウェブメールサービスを開始する。グーグルの「Gメール」利用者を奪取するのが狙い。 同社は31日、アウトルックメールのプレビュー版を公開した。同社ウィンドウズグループのゼネラルマネジャー、ブライアン・ホール氏はインタビューで、ホットメールが恐らく今後1年以内に段階的に廃止されるだろうと述べた。 アウトルックは統合業務ソフト「オフィス」の一部として販売され、企業ユーザーが最も多いメールサービス。マイクロソフトはこのブランド力を活用したい考え。一方のホットメールは世界最大のユーザー数を誇るウェブメールサービスだが、米国ではヤフーやグーグルに後れを取っているほか、ソーシャルメディアにも押されている。 IT調査会社のコムスコアに
レバノン・ベイルート(Beirut)で、治安部隊の麻薬対策本部が公開した合成麻薬エクスタシー(Ecstasy、2010年6月11日撮影)。(c)AFP/JOSEPH EID 【8月1日 AFP】欧州11か国19都市の違法薬物使用状況を下水処理施設で採取したヒトのし尿から分析したところ、コカイン使用が最も多かったのはベルギー・アントワープ(Antwerp)だったとの報告書が26日、学術誌「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント(Science of the Total Environment、環境総合科学)」に発表された。北欧では覚せい剤が好まれ、大麻の使用量では予想通りオランダ・アムステルダム(Amsterdam)がトップだったという。 欧州史上最大規模となった調査では、コカインの1日あたり使用量は約350キログラムだとの推論が導き出された。一方、最も一般的に使われている薬物は依
ロンドン五輪、バトミントン女子ダブルス1次リーグC組。適正に試合するよう注意する審判(中央のネクタイの人物、2012年7月31日撮影)。(c)AFP/ADEK BERRY 【8月1日 AFP】世界バドミントン連盟(Badminton World Federation)は1日、ロンドン五輪のバドミントン女子ダブルスの2試合に出場した中国ペア1組、インドネシアペア1組、韓国ペア2組、計8人の選手を「試合に勝利するために全力を尽くさなかった」と非難した。 問題になったのはウェンブリー・アリーナ(Wembley Arena)での7月31日の試合。A組の中国の于洋(Yu Yang)/王暁理(Wang Xiaoli)組は韓国の鄭景銀(Jung Kyung-Eun)/金ハナ(Kim Ha-Na)組に大差で敗れた。この結果、于洋/王暁理組はD組2位で1次リーグを終えた中国の田卿(Tian Qing)/趙蕓
米ラスベガスのデフコンで、誰もが安く作れる無人航空機の開発について説明するクリス・アンダーソン氏=藤えりか撮影 無人航空機を誰でも安く作れるよう、米国のIT雑誌編集長が基本情報を公開し、自ら開発している。米ラスベガスで開催のハッカーの祭典デフコンで発表した。注目を集める一方、無人機は米軍の対テロ組織の偵察・爆撃に利用されていることもあり、「テロリストの手に渡ったら?」といぶかる声も飛び交った。 考案したのは、IT業界の論客で米ワイアード誌編集長のクリス・アンダーソン氏。子どもにおもちゃのリモコン飛行機を作ってみせるうち、趣味が高じてコンピューター制御の無人飛行機を独力で作ったのが最初だ。設計など基本情報をサイト上で公開し、世界の専門家らの情報を得ながら開発・改良を進めるオープンソース方式をとり、月に約140万のページビューを稼いできた。 工場も立ち上げ、コンピューター制御用の部品を1
三菱東京UFJ銀行、りそな銀行など大手銀行がこぞって住宅ローン金利(10年固定型)を史上最低水準の1.35%にまで引き下げることを明らかにしたため、マイホーム取得を夢見る人たちに「絶好の“買い時”がやってきた」と煽る向きは多い。 消費者の住宅購入マインドを後押ししているのは、金利の低下ばかりではない。不動産専門の情報サービス会社である東京カンテイの井出武・市場調査部主任研究員が解説する。 「2014年4月から消費税が上がる公算が大きいので、住宅購入にかかる税金は安いうちにと考えている人が多いのです。ただ、建物部分に消費税がかかるのは物件の引き渡し時なので、いまから着工を予定しているような大規模マンションでは間に合いません。そこで、デベロッパーは完成在庫と呼ばれる即入居可能な物件の販売攻勢をかけて消費増税前の駆け込み需要拡大を狙っています」 特に、数年前では手も出なかったような「有明」
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 社会保障と税の一体改革法案審議が終盤にきた。消費税収の一部を公共事業に“流用”する動きが広がる。消費増税が放漫財政につながっていく恐れが出てきた。 17年ぶりの消費税率引き上げが実現に向けて動く中、増税後の税収の使い道を巡って早くも懸念が広がり始めている。消費税自体は、社会保障のための目的税とするが、税収増によって社会保障費でこれまで借金に頼っていた部分が減るのを当て込み、ほかの予算に使おうという動きに対してだ。 社会保障目的税としての建前は保つものの、社会保障機能の維持のために国債発行を減らし、財政再建に充てるとしていた部分を“流用”することになるとも言えるもの。 社会保障と税の一体改革を動かした民主、自民、公明の3党合意の底流に潜んでいた
閑静な住宅街が広がるニュージャージー州マナスカンのメーンストリートにあるリタ・マッジオ氏の書店「ブックタウン」は書籍数が6000冊と小さいが、魅力的な店だ。米アマゾン・ドット・コムの批判派に言わせれば、アマゾンが潰したい典型的な店である。 そのため彼女は今年3月、州都トレントンに足を運び、公聴会で州議会の議員に、アマゾンは売上税を上乗せしないことで商品価格を低く抑え、自分のような従来型の小売業者の売り上げを奪っているとして、こうした税制の「抜け穴」を防ぐよう訴えた。「活気のある街を望むなら我々を支援すべきだ」と。 その願いがかない、アマゾンは5月、同州の定める7%の売上税を来年7月から商品価格に上乗せすることで州知事と合意した。州は合意の交換条件としてアマゾンの物流拠点2カ所の建設を支援する。 書店にとっては中身のない勝利 だが、この合意はマッジオ氏らにとって中身のない勝利となる可能性があ
(CNN) 米東海岸で昨年160頭以上のアザラシが死んだのは鳥インフルエンザの変異型ウイルスが原因だったとの調査結果を、米コロンビア大学の研究者らが31日、微生物学専門誌に発表した。 アザラシの死がいは昨年9月以降、メーン州からマサチューセッツ州にかけての海岸で見つかった。大半が生後6カ月未満の赤ちゃんで、重度の肺炎や皮膚病がみられた。調査の結果、H3N8型鳥インフルエンザウイルスの新たな変異型が検出された。 研究を率いたコロンビア大学のサイモン・アンソニー氏によると、鳥の間で感染するウイルスが、新たに哺乳類の呼吸器を攻撃する能力を獲得したことが分かった。同時に毒性や感染力が強化された可能性も考えられ、さらに詳しく調べる必要があるという。 これまでに高病原性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスなどが人に感染した例もあり、今回の変異型にも注意が必要だと、同氏らは呼び掛けている。 研究には同大
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