三菱東京ＵＦＪ 新たに１１２万人の個人情報紛失明らかに NHKニュース
三菱東京ＵＦＪ銀行は、先月、顧客の口座番号など合わせて５６０万人分の個人情報を紛失したことが分かったのに加えて、さらに１１２万人分の情報を紛失していたことを明らかにしました。 三菱東京ＵＦＪ銀行は先月、旧ＵＦＪ銀行の２４０の店舗で平成７年７月から１７年６月の間に取引があった顧客の名前や口座番号、取引金額など、５６０万人分の個人情報を紛失したことを発表しました。 さらに追加調査を行った結果、旧東京三菱銀行などの１７７の店舗や銀行の本部でも新たに１１２万人分の個人情報を紛失していたことを、２５日、明らかにしました。 これらの個人情報は特殊なフィルムに書き込まれ、一定期間保管が義務づけられていますが、預金の引き出す際の暗証番号は含まれていません。 紛失した情報はいずれも保管期間が過ぎているため、銀行は、誤って廃棄した可能性が高く、情報の中身が外部に流出した可能性は極めて低いとしています。 しかし
オバマ大統領、銃による暴力撲滅への行動を明言―銃乱射事件受け
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マハティール氏 日本に移民受け入れ選択する時が来ると予測
中国・韓国との関係が悪化する中で、成長著しい東南アジア諸国と信頼関係を築くことが日本にとっては重要となる。22年にわたってマレーシアの首相を務め、日本を手本とする「ルック・イースト政策」を掲げてきた哲人宰相・マハティール氏が、日本とアジアが共に栄えるための条件を語った。 ＊ ＊ ＊ 日本人は優秀で、しかも勤勉な国民である。東アジアのリーダーとして、地域を牽引してもらいたいと私は願っている。 そのためには、現在にも増して国を開かなければならない。米国社会の強みは、次々にやってくる移民に支えられている。英国にしろ、もはやインド系移民の存在抜きには経済は成り立たない。マレーシアもマレー系、中国系、インド系の国民を抱える多民族国家である。私たちが成長を遂げたのは、ビジネスに長けた中国系の存在が大きかった。 近い将来、すべての国々が程度の違いこそあれ「多民族国家」となることは間違いない。その昔、マレ
二重化の限界を知り障害に備えよ
サーバーやネットワークの冗長化は情報システムの信頼性を高めるための常套手段である。しかし、冗長構成を組んだからといって安心はできない。障害発生時、本番系から待機系への切り替えがうまくいかないケースが後を絶たないからだ。なぜフェイルオーバーに失敗するのか。有効な自衛手段はあるのか。事例を基にひも解いていく。 2012年、東京証券取引所は取引停止につながる大規模なシステム障害を二度引き起こし、金融庁から業務改善命令を受けた。東証の取引システムのようなミッションクリティカルな情報システムは、サーバーやネットワークなどを冗長化している。二度の障害はいずれもハードウエア故障が発端。本来、何事もなく本番系から待機系に自動的に切り替わり、サービスを継続できるはずだった。ところが、二度とも本番系からの切り替えに失敗した。 本番系の故障を検知し、自動で待機系へと処理を引き継ぐ「自動フェイルオーバー」の失敗は
野田首相、辞職会見見送り 「ご都合主義」批判も ― スポニチ Sponichi Annex 社会
野田首相、辞職会見見送り 「ご都合主義」批判も 閣議に臨む（左から）前原国家戦略相、野田首相、岡田副総理 Photo By 共同 野田佳彦首相は２６日の内閣総辞職に伴う記者会見を見送る意向を固めた。総辞職を決める臨時閣議後、藤村修官房長官が会見する。官邸筋が２５日明らかにした。 民主党が政権交代を果たした２００９年９月には、自民党の麻生太郎元首相が辞職会見している。首相としての最後の説明を回避する野田首相の姿勢には「ご都合主義」と批判も出そうだ。 官邸側は過去にも総辞職を受けた会見がなかった例はあると指摘し「辞職会見は必ずしも先例ではない」との立場。一部報道機関が会見を求めたが、受け入れなかった。 首相会見は、衆院選投開票日当日の１６日深夜に、惨敗した民主党代表として実施したのが最後となる。
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
朝日新聞デジタル：通信傍受法、振り込め詐欺も検討 対象拡大へ法制審部会 - 社会
【田村剛】新しい刑事司法のあり方を議論している法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会は年明けから、捜査機関に電話の盗聴などを認める通信傍受法の対象犯罪を拡大する具体的な検討に入る。現行法では、組織による犯行が多い薬物や銃器犯罪など４罪種に限られているが、振り込め詐欺や組織的な窃盗の捜査にも活用できるよう見直す方向だ。 これまでの議論で拡大そのものに目立った反対意見はない。だが、憲法が保障する「通信の秘密」にかかわるため、拡大範囲や手続きをめぐって今後、紛糾する可能性がある。 議論しているのは、大阪地検特捜部の不祥事を受けて設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」。取り調べの録音・録画（可視化）の法制化とともに、新たな捜査手法の検討が進んでおり、通信傍受の拡大も大きなテーマの一つだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
中国、ネット検閲強化でVPN遮断か
中国南部海南（Hainan）省の海口（Haikou）のレストランでタブレット型端末を用いてネット検索する女性（2012年12月21日撮影）。(c)AFP 【12月24日 AFP】中国当局のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール、Great Firewall of China）」──このほどシステムの強化が行われたと見られており、企業からはいらだちの声、また活動家からは懸念の声が上がっている。 中国政府が脅威とみなすウェブサイトに制限をかけるグレート・ファイアウオール。このたび行われたと見られているシステム強化では、グレート・ファイアウオールによる制限を回避するために一般的に用いられているVPN（バーチャルプライベートネットワーク）サービスについても制限の対象となったようだ。 VPNは、中国国外にあるプロキシサーバーとデータの暗号化技術を用いて、米SN
中国がネット管理強化へ 情報提供側の「身分管理」厳格に、実名性導入も示唆 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、インターネットに情報提供するサイト運営者の「身分管理」を厳格化する新たな規定の草案審議を始めた。運営側の管理を強化し、個人的な裁量でユーザー個々のプライバシー情報の外部漏洩（ろうえい）を防ぐ狙いとみられる。 また、具体的な規定は示されていないが、草案では「中国公民（国民）の個人身分を識別し、電子メールのプライバシーへの干渉を国家が保護する」などの内容が盛り込まれている。 海外のプロバイダーが電子メールの内容を自動的に読み取って広告に生かすなどの機能を制限するとみられ、５億人を超えた中国のネットユーザーに、「実名制」を取り入れることも示唆した。 さらに、サイバーテロ防止を理由に、当局による検閲や遮断を含めた強い関与を法的に認める見通しだ。来年３月開催の全人代などで立法化するとみられる。
金総書記、強いストレス 急死直前、ダム漏水報告で激怒 韓国紙報道 - MSN産経ニュース
韓国紙、朝鮮日報は２５日、昨年１２月に北朝鮮の金正日総書記が急死したのは、同国北部、慈江道で完工間近だった煕川水力発電所のダムで急造工事が原因の漏水が起きているとの報告を聞いて激怒し、現場へ向かおうとする際だったと伝えた。北朝鮮消息筋の話としている。 これに先立ち金総書記は、「強盛国家」建設の主軸と位置付けた石炭を利用した新技術による製鉄や繊維製造業が、実体がなかったり業績がほとんど上がらなかったりしたのに順調だとの虚偽報告が繰り返されていたことに気づき、強いストレスを受けていたという。 煕川発電所は２００９年３月に着工。同紙によると、当初工期は１０年と見込まれたが、約３年後の今年４月に竣工式が行われた。 ４月１５日の故金日成主席の生誕１００年に合わせ完工させるため、氷点下３０度の環境でコンクリートを固めるなど無理な作業を続けたとみられるという。（共同）
【高木桂一の『ここだけ』の話】真紀子大臣の“暴走”に官僚の「振り付け」あり！？＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
田中真紀子文部科学相が審議会答申に反して３大学の新設をいったん「不認可」とした問題は、末期症状にある野田佳彦政権の現実を露呈させた。今回の騒動は「真紀子大臣の暴走」と受け止められている一方、ある政界関係者は「財務省と文科省が描いた周到なシナリオに田中氏が乗せられたようだ」と指摘する。“劇薬”田中氏が、大学設置問題の見直しを狙う霞が関にうまく利用されたという見立てだが、やはり野田政権が官僚にまんまと「やりたい放題」の“暴走”を許したのか…。 田中氏は２日午前の記者会見で、唐突に来春開校予定の３大学の不認可を発表した。この３０年間で審議会の「認可」の決定を覆したのは初めてのことだった。 小泉純一郎内閣時代に外相として暴走を繰り返し、外務省を一時、機能不全にした田中氏である。１０月初めの野田改造内閣発足後、内閣最大のアキレス腱とみなされながら鳴りを潜めていた田中氏が、やはり馬脚を現したとも受け取
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
中国の自殺事情、世界の“常識”通りに変化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
年の瀬に自殺の話なんて、と思わぬでもないが、中国における自殺事情について書く。「自殺は男がするもの」というのが、世界の「常識」である。ほとんどの国では女性よりも男性の自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）がかなり高い。中国の自殺は従来、その「常識」に反していたが、改革・開放の進展とともに中国の自殺事情も変化し、今や世界の「常識」通りになっているようだ。（フジサンケイビジネスアイ） 中国の自殺の特徴として、これまで、都市よりも農村の自殺率がはるかに高く、男性よりも女性の自殺率が高く、特に農村の若い女性の自殺率がきわめて高い、という事実が指摘されてきた。中国全体での年間自殺者は約２８万人で、その多くは農村の女性であるといわれた。私も学生にそう教えてきた。 多くの若い農村女性がなぜ自殺に走ったのか。彼女たちは男性からの、そして年長者からの、さまざまな圧力を受け、耐え切れずに自殺を選んだと説明され
笹子トンネル事故で浮き彫りになった大量老朽化にどう対処する？：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
マツダ新型アテンザが目標の7倍を受注! そのうちなんと4分の3がディーゼル | キャリア | マイナビニュース
2012年11月20日に発売された新しいマツダ・ アテンザの一ヶ月経過時点（12月20日）での受注台数が約7300台となり、月間販売目標（1000台）の7カ月分を超える好スタートを切ったことが判明しました。 最新のクリーンディーゼルや『i-ACTIVSENSE（アイ・アクティブセンス）』と名付けられた先進安全技術、ダイナミックなスタイリングが話題の新型アテンザですが、やはり人気の中心はディーゼル車。 なんと、新世代クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D 2.2」搭載車が受注台数の76％を占めているとのこと。ガソリンエンジン搭載車では2.5Lエンジン車が11％、2.0Lエンジン車が13％ということです。 また、ミリ波レーダー、赤外線レーザー、カラーカメラなどを使った贅沢な先進安全技術は、全体の69％（パッケージオプション装着車を含む）と多くのユーザーに選択されているよう。 ちなみに
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ヘリウムガス:供給不足で風船販売中止 産業に影響拡大も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)