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朝日新聞デジタル：無人ヘリで監視、密輸摘発 伊でプライバシー侵害懸念 - 国際
イタリア北部トリノ市警が捜査に導入した無人小型ヘリ。リモコンで操縦する＝スタンパ紙提供トリノ市警が麻薬密売組織の捜査に導入した無人小型ヘリ。リモコンで操縦する。カメラで撮影した映像が手前の警官の持つ画面に映し出されている＝スタンパ紙提供 【ローマ＝石田博士】無人ヘリが街を監視する時代が来たのか――。イタリア北部トリノ市警が１１月２８日、無人ヘリを利用した捜査で麻薬密売組織を摘発し、３人を逮捕、１３人を拘束して事情聴取していると発表した。地元メディアは「こうした無人飛行機を使った捜査の計画は、米国では市民のプライバシーを侵害するとして論争となっている」と指摘している。 トリノの主要紙スタンパなどによると、無人ヘリはリモコンで操縦する。武装はしていないが、四つの回転翼があり、偵察用のカメラや全地球測位システム（ＧＰＳ）を備える。 １カ月前に試験的に導入し、市民マラソンの際の警備用などに使
地域ニュース | 中国新聞デジタル
国連の目標に核なき世界を 広島県が推進グループ発足へ、ポストＳＤＧｓ目指す (1/5) 原爆投下から１００年となる２０４５年に「核兵器のない世界を実現する」という項目を国連の目標にしよう...
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1：出会い。原発。デモ。科学技術。社会保障。そして哲学と音楽。：日経ビジネスオンライン
坂本龍一（さかもと・りゅういち） 音楽家。1952年生まれ。78年「千のナイフ」でソロ・デビュー、同年YMO結成に参加。88年映画「ラスト・エンペラー」でアカデミー賞作曲賞を受賞。常に革新的なサウンドを追求する姿勢は世界的評価を得ている。2006年には新たな音楽コミュニティー「commmons」をエイベックスとともに設立。また、2007年一般社団法人「more trees」を設立し森林保全と植林活動を行なうなど90年代後半より環境問題などへ積極的に関わる。東日本大震災後、「こどもの音楽再生基金」などさまざまな被災者支援プロジェクトに関わるとともに、脱原発を訴える活動をおこなっている。主な作品に「B-2 UNIT」「音楽図鑑」「BEAUTY」「LIFE」「out of noise」、著書に『音楽は自由にする』、共著に『縄文聖地巡礼』、『いまだから読みたい本――3．11後の日本』、『NO NU
米クライスラー完全子会社化遠のく フィアット、財務状態悪化 - 日本経済新聞
【フランクフルト=下田英一郎】欧州自動車大手のフィアット（イタリア）による米自動車大手クライスラーの完全子会社化が遠のきそうな見通しとなってきた。欧州の販売不振でフィアットの財務状態が悪化しているためだ。同社は昨年、2014年までにグループ世界販売を年600万台まで引き上げる計画も断念しており、欧州景気の悪化で世界戦略に深い影が落ちている。フィアットとクライスラーの最高経営責任者（CEO）を兼
朝日新聞デジタル：白川日銀総裁、３月１９日に辞任と表明 任期切れ待たず - 経済・マネー
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は５日夕、安倍晋三首相と会い、４月８日の任期満了を待たずに、３月１９日で辞任する意向を伝えた。副総裁の山口広秀、西村清彦の両氏が３月１９日に任期満了となるため、同時に辞任して早期に次期総裁の新体制に引き継ぐ。白川氏の辞職前倒しを受け、政府は後継の総裁選びを急ぐ。 任期途中での総裁の辞任は、１９９８年４月の新日銀法施行後初めて。旧日銀法時代では、９８年３月に松下康雄総裁が接待汚職事件の責任を取り、約３年３カ月の在任期間で辞任した例がある。 白川総裁は安倍首相と首相官邸で会談後、記者団に対して「進退のことで直接総理にお話ししたく、参上した。総裁、副総裁の新しい体制が同時にスタートできるよう、３月１９日で職を辞すると申し上げた」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお
焦点：「脱・戦時経済」への試金石、国有東電始動へ
５月９日、東京電力の今後の青写真を示した「総合特別事業計画」が認定され、深刻な原発事故を起こした世界最大の民間電力会社を国有化により再生させるという前例のない難事業が７月にも始まる。写真は昨年１２月都内で撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［東京 １０日 ロイター］ 東京電力<9501.T>の今後の青写真を示した「総合特別事業計画」が認定され、深刻な原発事故を起こした世界最大の民間電力会社を国有化により再生させるという前例のない難事業が７月にも始まる。 経済学者の野口悠紀雄氏は、戦時経済が確立した「１９４０年体制」が日本経済を蝕んでいると主張してきたが、競争を否定する思想が根強い電力業界こそその象徴だとみなしている。国有化を通じて東電に民間活力を取り戻させるという逆説的な取り組みは、日本経済が市場重視の体質への転換が進むかどうかの試金石になりそうだ。
朝日新聞デジタル：「いかに安らかに眠るかも総理としての資質」安倍首相 - 政治
■安倍晋三首相 総理大臣になると、当然プレッシャーで眠れない夜はありますね。そういう夜にいかに眠るか、安らかに眠るか。これも総理としての資質。私は前回、首相になったときに中曽根（康弘）元首相に相談に行った。中曽根元首相も「自分も何日もあった」と。（首相執務室の）設定自体がちょっと孤独を感じるようになっていて、どういう（設定の）考えだったのかなという気がしますね。 私の祖父の岸信介（元首相）も「もう１回やったらもっとうまくやるのにな」とよく言っていた。（自らの）１回目は１年という短い期間で突然辞める結果になった。反省点をこの５年間いろいろ書いてきたんですが、反省点を生かせるというのは２回目の大きな利点だと思う。（読売テレビの番組で） 関連記事集団的自衛権「米大統領と議論したい」 安倍首相(1/13)「尖閣、交渉の余地ない」〈安倍首相記者会見〉(1/11)「やっぱり世界一目指さないとダメ」
【正論】埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 日本型「経済」の理想を取り戻せ - MSN産経ニュース
「日本を、取り戻す」－－これが、自民党総裁選から衆議院選挙へと引きつがれた自民党のスローガンでした。新政権の発足を伝える党の機関紙「自由民主」も、幹事長インタビューの見出しに「支持された『日本を、取り戻す』」とうたっています。とすれば、これからの課題は、どうやって日本を取り戻してゆくのかということであると同時に、日本を取り戻すとはどういうことなのかを真剣に問うことだと言えるでしょう。 ≪「一の矢」は確実に的を射た≫ まず、安倍晋三新政権は経済の分野でその第一歩を大胆に踏み出したと言えそうです。まだ首相に就任する前からの、思い切った金融緩和政策の宣言によって、実際に株価は上昇し、円高は是正されつつある。日本経済の危機突破を目指す「一の矢」は、確実に的を射たように見受けられます。 しかしもちろん、本当に難しいのはこの先であって、ここに財政政策、成長戦略をどう組み合わせてゆくのかが、最も手腕を必
荒畑寒村が描く「社会党分裂」の人物誌（1951－1952）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆
右派から左派まで熱狂した「近衛新体制」の空気（1940－1941）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆
岸信介の功績？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。 http://anond.hatelabo.jp/20130111002746 国民皆保険を岸信介の手柄として語っていますが、新国民健康保険法案が提出された1958年以前に既に国民皆保険の方針は決まっていました。 政府は1955年12月「経済自立5カ年計画」を策定し、「社会保障の強化」等を提唱した。また、翌1956（昭和31
UPDATE2: 米司法省、Ｓ＆ＰによるＣＤＯの格付けめぐり民事提訴の意向＝Ｓ＆Ｐ
［４日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米司法省がＳ＆Ｐによる２００７年の債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けをめぐって民事訴訟を提起する方針だと明らかにした。金融危機に絡んで米連邦政府が格付け会社を提訴する初めてのケースとなる見通し。 Ｓ＆Ｐは、提訴は法的根拠を完全に欠いているとし、「Ｓ＆Ｐの格付けが商業的利益によって動機付けられており誠実ではないとする米司法省の主張には誤りがある」とするコメントを発表した。
朝日新聞デジタル：米司法省、格付け会社Ｓ＆Ｐ提訴へ 「不当に高く評価」 - 経済・マネー
【ワシントン＝山川一基】米司法省は、２００８年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン関連証券について、不当に高い格付けを与えていたとして、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を近く提訴する方針を決めた。金融危機を巡って、格付け会社の法的責任を米連邦政府が問う初のケースとなる。 Ｓ＆Ｐが４日、司法省から通告を受けたと明らかにした。米メディアによると５日にも提訴する見通し。 Ｓ＆Ｐによると、司法省が問題にしているのは０７年に同社がつけた債務担保証券（ＣＤＯ）の格付け。ＣＤＯは、複数の住宅ローンから得られる金利収入などを束ねた金融商品で、証券会社などが作って投資家らに販売した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉米国がＳ＆Ｐなど提訴、
東電、再値上げに現実味 燃料費膨らむ - 日本経済新聞
東京電力は4日、2013年3月期の連結最終損益が1200億円の赤字（前期は7816億円の赤字）になる見通しと発表した。円高修正で燃料の輸入コストが増加、従来予想に比べ損失幅が750億円膨らむ。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働は見通せず、除染や廃炉の費用負担を巡る国との議論も進んでいない。東電は電力料金の再引き上げを迫られる瀬戸際に立つ。同日発表した2012年4～12月期連結決算は最終損益
通貨戦争では考えにくい「良心的参戦拒否」
（2013年2月2／3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国や米国といった国々が自国通貨の為替レートを操作するのはなぜなのか？ 答えは簡単。操作することができるからだ。 では、そのほかの国々が「通貨戦争」だと大騒ぎし、為替操作についてひどく不平を言うのはなぜなのか？ それは、為替を操作することができないからだ。 直近の「通貨戦争」の戦場を見渡す際には、この点をちゃんと頭に置いておく必要がある。日本は現在、信用危機が最悪期を迎えた2008年から人為的に高く押し上げられていた円相場を安くしようと積極的に取り組んでいる。 急激な円安・ウォン高に苦しむ韓国 年末からの急激な円安に批判の声も上がっているが・・・〔AFPBB News〕 多くの国々がこれに反発しているが、それも無理からぬことだ。円が安くなれば日本から輸出される製品はさらに安価になり、外国市場における競争力はさらに高まるからだ。 そ
政策迷走で膨らむ貿易赤字：日経ビジネスオンライン
2012年の日本の貿易収支は過去最大となる6兆9273億円の赤字となった。原発停止による火力発電用燃料の輸入増が大きな要因だった。政府のエネルギー政策の迷走は「アベノミクス」のアキレス腱になりかねない。 「またメジャーに足元を見られる」 昨年末、原子力規制委員会は東北電力・東通原子力発電所（青森県）の敷地内に活断層があると指摘し、同原発の早期の再稼働は困難となった。この話を知った大手商社の天然ガス担当者は思わず嘆息を漏らした。 日本の貿易赤字が膨らみ続けている。1月24日に発表された2012年の貿易収支は、過去最大となる6兆9273億円の赤字となった。 背景には、中国や欧州連合（EU）への輸出落ち込みに加え、原発の停止に伴う火力発電向け燃料価格の高止まりがある。主力燃料であるLNG（液化天然ガス）の2012年の輸入額は6兆円超と前年から25.4％増えた。足元の円高是正によってLNGの調達環
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ブラザー、今期純利益8%減 円安進行で評価損 - 日本経済新聞
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中国大気汚染、いつから深刻化（Q&A） 改革・開放で80年代から - 日本経済新聞
