甘利再生相：市場にへつらうために政策打ってない - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
クルーグマン： ラッダイトを憐れむ歌 - P.E.S.
クルーグマンのコラムの翻訳です。これは最近、彼がブログで書いていた技術進歩と人的資本の損失（何が価値ある資本なのかは技術を含めた社会のありように依存しますから）、そして不平等の拡大についての記事をまとめたものになってます。 このブログははてなのブログ（はてなダイアリー）なんですが、はてな民にはプログラマーが多いせいか、プログラミングスキルの陳腐化と新しいスキルの学習の必要性の話題をちょくちょく見ます。そういう個人の努力は誰にとっても必要なんですが、しかし社会全体が変わる時には個人の努力だけじゃ追いつかないですよねぇ。 誤訳・タイポなどがありましたら、コメント欄にお願いします。 「ラッダイトを憐れむ歌」*1 2013年6月13日 1786年、イングランド北部の羊毛産業の中心、リードの織物労働者が「羊毛をあらすき」する機械の利用の増加に対する抗議を発した。この機械は、かつてはスキルを持った労働
中国経済、成長を脅かす過剰生産能力 出世目指す党幹部の野望、政府の補助金が仇に
（2013年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大のソーラーパネルメーカーになった尚徳電力（サンテックパワー）は今春、会社更生法の適用を申請した〔AFPBB News〕 中国第5位の富豪になった2006年ごろ、施正栄（シ・ジェンロン）氏は「太陽王」の異名を取った。それからわずか3年で、同氏の尚徳電力（サンテックパワー）はニューヨーク証券取引所に上場する世界最大の太陽光パネルメーカーに成長した。 その年間生産量は、エネルギーを大量に消費する米国の家庭100万世帯の電力を賄えるほど多かった。 苦しい状況にあった米国やドイツの製造業者にとって、サンテックは誰にも止められない巨大な勢力の一部だった。市場に安値攻勢をかけ、圧倒的に安い製品を世界中に大量供給し、同業他社を脱落させる勢力だ。 実際、欧州委員会は現在、欧州域内で製造原価を下回る価格で太陽光パネルを販売しているとされる中国メ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
コマツの建機はなぜ新興国で売れるのか：日経ビジネスオンライン
第6回で、パーク24が情報ネットワークの構築・活用によって、「時間貸し駐車場ビジネス」から「駐車場を基盤とするサービスビジネス」へと進化を遂げつつあることを解説しました。今回は別の事例でネットワーク活用の競争優位への貢献を説明しましょう。取り上げるのは建設機械のコマツです。 コマツは、我が国のグローバル企業の代表格の会社の1つです。2011年3月期の国別の売上高比率を見ると、日本（16％）を抜いて中国（21％）が最も高くなっています。実はコマツの売上高を見ると、リーマンショック後の世界景気後退の影響もあって、必ずしも伸び続けているわけではありません。ただ、直近の売上高営業利益率は12％で、日本の製造業の中ではかなり高い水準にあります。それを支えているのが建設ブームに沸く新興国の需要です。特に、他産業の多くの会社が利益確保にで苦しんでいる中国ビジネスで利益率20％近くを誇っていると言います。
日系企業の建機が危ない！？ＧＰＳ機能搭載、軍事機密の探知・収集の疑いあり―中国メディア （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース
日系企業の建機が危ない！？ＧＰＳ機能搭載、軍事機密の探知・収集の疑いあり―中国メディア XINHUA.JP 6月17日(月)19時9分配信 日本の対中国諜報活動は間断なく続いているが、中国軍事機密の探知、情報収集などにどのような手を施しているのだろうか？ 彼らは情報を盗み取るために思いも及ばない秘策を利用している。慧聡工程機械配件網が伝えた。 【その他の写真】 中国各地に散らばる作業中の掘削機は日系企業１社だけでも数万台にものぼり、その多くはＧＰＳ（全地球測位システム）が取り付けられ、これにより採集したデータはすべて日本国内に送られている。 ――ＧＰＳの情報収集機能 ２００８年４月、日本総合地球環境学研究所は、新疆ウイグル自治区北西部にある艾比湖一帯に所員４人を派遣し 不法な地理測量および製図起こしを行った。ＧＰＳ発信機で艾比湖一帯で地理測量および製図起こしを行った行為が発覚し、地元警
47NEWS（よんななニュース）
＜高校野球＞埼玉きょう決勝、花咲徳栄―昌平の見どころ 花咲徳栄の打撃陣、要は主将の生田目と主砲石塚 6番横山がキーマン 投打盤石の昌平、最速146キロ右腕鈴木ら好調 打率5割超の3番山根ら注目
コラム：個人情報収集で露呈した米国「例外論」の限界
６月１３日、米国は世界に対して高尚な規範を唱えているのに、しばしば自分がそれを守れず矛盾に陥る。米国家安全保障局が監視プログラムを実施していることが明らかになった件も、その例外ではない。写真はＣＩＡ元職員のスノーデン氏が同プログラムを暴露したことを報じる香港紙。１１日撮影（２０１３年 ロイター/Bobby Yip） 米国は世界に対して高尚な規範を唱えているのに、しばしば自分がそれを守れず矛盾に陥る。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が「プリズム」と呼ばれる監視プログラムを実施していることが明らかになった件も、その例外ではない。長年にわたり組織的に外国人を監視してきたことが暴露されたこの一件で、サイバー攻撃などで国益を追求する国に対し、米国がそれをやめるよう説得することは難しくなった。 こうした米外交政策における矛盾は、なにも目新しいことではない。米国だけ特別だという「例外論」と表裏一体なのだ。米国
オバマ大統領の支持率急落、４５％に
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領の支持率がこの１カ月で８ポイント低下し、４５％と１年半ぶりの水準まで落ちていることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。 ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが１１～１３日に調査を実施し、１７日に結果を発表した。 それによると、オバマ大統領を「支持しない」とする回答は、５月中旬の前回調査から９ポイント増の５４％に達した。 支持率低下の傾向は、支持層の大きな基盤となっている若者の間で特に目立った。１８～２９歳の年齢層での支持率は前回の６５％から、今回は４８％まで落ち込んでいる。 ＣＮＮのキーティング・ホーランド世論調査担当ディレクターは、若者の大統領離れを招いた要因として、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集問題を挙げる。「インターネットをあまり使わない高齢者では、連邦政府が自分の情報を入手したとは思わないという人が半数以上だ。一
PRISMの極秘スライドがまだ1枚あった！ 関与否定したIT企業の噓が明るみに。ツイッターひとり勝ち
PRISMの極秘スライドがまだ1枚あった！ 関与否定したIT企業の噓が明るみに。ツイッターひとり勝ち2013.06.11 18:00 satomi Apple。Facebook。Google。Microsoft。Yahoo。AOL。YouTube。Skype。PalTalk。アメリカ全国民ネット監視プログラムPRISMに加担してる企業として名前があがったところは揃いも揃って関与を否定しましたが、その後の報道で｢あれは単に都合のいい言葉でお茶を濁しただけ｣という段階を経て｢噓｣という話になってきましたよ。 アメリカ国土保全局（NSA）の極秘スパイ活動PRISMの存在がスクープされるや否や、大手ハイテク企業はどこもすかさず関与を否定しました。否定の中で特に強調されたのが、 ・自社サーバーに直接アクセスなどさせてない ・PRISMなんて聞いたことない という2点です。全社ここは共通しています。
スノーデン氏、米大統領の公約不履行に怒り情報漏えい
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ベネズエラ議会が「哺乳瓶禁止」を審議 反発の声も
（ＣＮＮ） 南米ベネズエラの議会で、母乳育児推進策の一環として哺乳瓶の使用を禁止する法案が審議されている。粉ミルクの宣伝も処罰の対象とする厳しい内容で、野党からは反発の声が上がっている。 提案されているのは、２００７年に導入された母乳推進法の改正案。与党・統一社会党のモンソン議員は国営ＶＴＶテレビとのインタビューで、「すべての乳児には母乳で育てられる権利がある」と説明。粉ミルクを売り込む多国籍企業は母子間のきずなの形成を妨害しているとも主張した。ただし、施行の具体的な手段や詳細な罰則には言及しなかった。 同議員によれば、母親が病気で母乳を与えられないケースは例外とされる。法案にはこのほか、母乳バンクを増設し、企業に授乳スペースの設置を義務付けることなども盛り込まれた。 これに対して野党議員らは、「０７年の推進法には、母乳育児以外の道を選んだ母親を責めたり罰したりする規定はなかった。改正案は
中国のスパコンが世界最速に―米インテル半導体を使用
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社会：ZAKZAK
グーグル恐怖症を克服した人だけが…野口悠紀雄 Ｇメールに全個人情報 １５年前のミリオンセラー、『「超」整理法』を大幅に書き直した野口悠紀雄さん。改訂版である『超「超」整理法』ではグーグルが提供するＧメールを使って、あらゆる情報をネット上で管理することを提唱する。グーグルに依存しすぎる危険があるが、「グーグル・フォビア（恐怖症）を克服できる人だけが未来に進める」と言い切る。 −−Ｇメールを使うとネット上に「自分データベース」が作れるのですね 「メール、写真、資料などもスキャナでＰＤＦに変換し、メールで自分宛に送るとそれが可能です。銀行口座やクレジットカードの暗証番号もメール上で管理すればいい。検索能力がずば抜けて高いので“書類の散逸”はありません」 −−しかし、個人情報をネット上に置くには抵抗がある 「人間は本能的に大事な物を手元に置きたいのでしょう。その気持ちを克服できるかどうかです。パソ
Googleのラリー・ペイジCEOのPRISMに関する公式声明（全文訳）
米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同社は報道後すぐに広報担当者による声明を出したが、あらためてCEOの名前で公式ブログで説明した。この中でペイジCEOは、国民を守るために国家政府が行動を起こすことは必要ではあるが、現在の法的手続きに
プリズム問題で露呈した、オバマ政権下で拡大する通信傍受とクラウドサービスの危うさ――土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授
1970年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、99年同大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。国際 大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)主任研究員などを経て2011年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。同大学 グローバルセキュリティ研究所(G‐SEC)副所長。09年8月から政府の情報セキュリティ政策会議有識者構成員を兼任。専門は国際関係論、情報社会論、 公共政策論。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本でもクラウドサービスの利用者の多いマイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップルなど大手IT企業8社が、政府のインテリジェンス機関と極秘で協力しユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など
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日本の労働組合が「第二人事部」なわけ
先日、東京新聞でこんな記事があった。 労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」（2013年6月3日 朝刊） 要約すると、従業員が過労死し、労災認定もされたのに、労働組合が当時も事後も知らんぷりしているという話である。 ニュースになるくらいだからひどい話だと思われたのだろうが、筆者からするといかにもありそうな話だと思う。終身雇用型の組織において、労働組合とは「第二人事部」にほかならないからだ。 終身雇用のまま労働者が連帯しても状況は変わらない 当たり前の話だが、交渉とは目的の違う者同士で行うものだ。 組織をもっと成長させよう、あるいは株主にもっと利益を還元しようとする経営陣と、「そんなもんはどうでもいいから俺たちに今すぐもっと寄こせ」と主張する労働者は明らかに目的が違うので、この場合は労使の間で真剣な交渉が行われることになる。 ところが終身雇用型の日本企業の場合、労働者は「配当とか
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