ジニ係数に関するヘンテコな言説 - 梶ピエールのブログ
インターネットメディアのSYNODOSに、「中国の所得格差はどうなっているのか」という記事を寄稿しました。中国社会を語る際の「定番ネタ」の一つである所得格差の問題について、政府が公表しているジニ係数の変動、「灰色収入」の存在とその規模、国有／非国有部門間の賃金格差、などの観点から整理しています。 さて中国の所得格差については日本でも関心が高い話題で、そのことはいいのですが、中にはかなりミスリーディングな紹介記事も見受けられます。例えば、少し前の『読売新聞』の記事です。オリジナルのリンクが切れているので「魚拓」を取っているサイトをリンクしておきます。 「中国で貧富の差拡大、ネット関連報道は次々削除 -読売新聞」 【上海＝鈴木隆弘】２３日付の中国紙・南方都市報によると、西南財経大学（四川省成都）の研究チームは、中国の全世帯の１０％を占める富裕層が、全国の総資産の６３・９％を所有しているとする「
中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識” すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために | JBpress (ジェイビープレス)
最近の衆参の予算委員会を聞いていて、一味も二味も違っているなあと唸らせるのは石原慎太郎議員の質疑である。日本国家の在り様、生き様に関わる認識から問題を抉り出そうとしているからであろう。 「一部の白痴的売国的メディアがどこかの国の意向を借りてキャンキャン言っているが・・・」「日本を牛耳っている売国的売名的バカ新聞・・・」など厳しい物言いで、誹謗中傷や差別語ではないかと思われる用語も使った語り口で総理に問い、かつ語りかける姿勢が、他の議員では出来ない重みを感じさせる。 「A級」戦犯は存在しない 質問と言うよりも歴史と時勢を踏まえながらの自説開陳は、国家の名誉をいかにして守るかを訴えてやまない。ペーパーは手元に置かれているがほとんど見ずに語り続ける熱意に、委員会は寂として声なしである。 内容的には横田基地の管制と日米共用の提案や東京裁判史観批判、さらには首相の靖国参拝肯定など繰り返しも多いが、そ
時事ドットコム：辞任要求なら改めて辞表＝ＮＨＫ会長
辞任要求なら改めて辞表＝ＮＨＫ会長 参院予算委員会に臨むＮＨＫの籾井勝人会長＝２０日午前、国会内 ＮＨＫの籾井勝人会長は２０日午前の参院予算委員会で、会長就任時に全理事から辞表を集めたことに関し、「その辞表を一方的に突き付けて『辞めろ』と言うことはない。実際に辞めていただくときには、本人とよく話をして改めて辞表をもらう」との考えを示した。民主党の小川敏夫氏が、人事権乱用の恐れを指摘したのに答えた。 小川氏は、理事への辞表提出要求が、会長の恣意（しい）的人事の排除を求めた放送法の趣旨に反するとし、辞表返還を要求。籾井氏は「せっかく書いていただいた理事一人ひとりの真摯（しんし）な気持ちを考えると、返すというわけにはいかない」と拒否した。 （2014/03/20-10:49）
巨大アンコウ ２匹生け捕り NHKニュース
石川県の能登半島沖で体長が通常の３倍ほどもある巨大なメスのアンコウ２匹が生きたまま捕獲されました。 捕獲されたのは、水深１５０メートルほどの深海に生息する「キアンコウ」で、１９日、石川県志賀町の沖合で底引き網にかかり、２０日午後、七尾市の「のとじま水族館」に運ばれました。 水族館によりますと、２匹はいずれもメスで、体長はおよそ１メートル３０センチとおよそ１メートル５０センチあり、通常の３倍くらいの大きさだということです。キアンコウは、頭の上部にあるアンテナのように突き出た背びれで、エサとなる小魚をおびき寄せるのが特徴だということです。 日本の沖合や海岸ではこのところ巨大な深海魚の捕獲が相次いでいて、のとじま水族館の池口新一郎副館長は「いつもこの時期に底引き網にかかるキアンコウは体長５０センチほどで、これほどの大きいのを見たのは初めてだ。両方ともメスでこれから卵を産むかもしれないので、ぜひ育
つなごう医療 中日メディカルサイト
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
ビットコインの「採掘」に関する基礎知識
ビットコインの採掘とは何をしているのか？という質問が多い。これに関しては、なかなか説明するのが難しく、ちゃんと説明しようとするとテクニカルになって長くなってしまうし、簡単に説明しようとするとイマイチなものになる。 下記の文章は、テクニカルな部分を極力おさえつつ、できるだけ簡単に説明しようと努力した。 Q ビットコインの採掘とは何をしているのか？ ビットコインの採掘とは、比喩であって、実際にやっていることは、ビットコインの仕組みのメンテナンス作業のことである。採掘というのは比喩である。 Q なにか暗号をつかってコインを作り出しているのではないのか？ 採掘というとそういうイメージがあるのだが、そうではない。何かの暗号をつかって、コイン暗号みたいなのを作り出すといったことはしていない。 ビットコインを採掘するというと、特殊な暗号を解いて、それがコインになるようなイメージで伝わっている。暗号をとい
福島みずほのどきどき日記 生活保護一部改正法案、生活困窮者自立支援法案議事録
福島みずほ君社 社民党の福島みずほです。 まず、修正提案者にお聞きをいたします。 修正案二十四条一項のただし書の申請を要しない特別の事情とは、字が書けない場合のほか、申請書が交付されないために申請できない場合も含みますか。ほかにどのような場合を想定しているか。ＤＶの被害を受けて体一つで逃げてきた場合、野宿をしていて証明するものを持たない場合、非識字の人などはこれに当たると理解してよろしいでしょうか。 衆議院議員（山井和則君） お答えします。 現在でも生活保護の申請については書面で行うことが原則とされておりますが、口頭による保護の申請も申請意思が明確である場合には認められております。修正案の趣旨は、その取扱いが一切この法改正によって変わるものではないことを条文上明確化するものであります。 御指摘のようなケース、つまり、ＤＶ被害を受けて体一つで逃げてきた場合、野宿をしていて証明するものを持たな
【日本の解き方】財務省が目論む悪魔のシナリオ 世界の常識に反する世帯課税
こうした理由から、個人課税が基本で、必要な時には控除措置で対応するのが、世界の常識になっている。今回の政府案は、こうした世界の「常識」に全く反している。 もし本当に女性の社会進出を狙うのであれば、政府方針と全く逆に、所得税の基本は中立的である個人課税のまま、配偶者控除を拡充すればいい。配偶者控除の拡充で多少は税収が落ちるが、女性に働いてもらって、その所得に課税して税収を増やすのだ。政府のいう所得税改革の理由も違う。 こうしたことから邪推するに、政府（財務省）の本音は、（２）配偶者控除の廃止による増税だろう。しかし、それでは世間の批判を浴びるので、（１）個人課税から世帯課税への移行で、減税の雰囲気を出しているのだろう。さらにいうと、（１）と（２）を同時に主張した場合、世界の趨勢からいって（１）がおかしいとされ（２）だけが残るという「悪魔のシナリオ」かもしれない。 狡猾な官僚は、安倍晋三政権の
【日本の解き方】財務省が目論む悪魔のシナリオ 世界の常識に反する世帯課税
政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは（１）「個人課税」から「世帯課税」への移行（２）配偶者控除の廃止－というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。 まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の主要２４カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど１５カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど５カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど４カ国となっている。 １９７０年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが９カ国、世帯課税から選択制への移行は２カ国、選択制から世帯課税への移行は１カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢（すうせい）になっている。 その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため
「成人Ｔ細胞白血病ウイルス」多数の性交渉感染 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
重い白血病や徐々に歩けなくなる神経難病の原因となる「成人Ｔ細胞白血病ウイルス」に、母子感染以外の性交渉などで感染する人が年間推定３０００～４０００人いることが、日赤中央血液研究所の佐竹正博副所長のグループによる調査でわかった。 性交渉による感染者で重い白血病を発症する人はほとんどないとされているが、未解明の部分も多く、実態調査を進める。 ２００５～０６年の献血者のうち、１１年までに新たに感染が分かった人が５３２人おり、年代や地方ごとの人口割合を補正して、全国の感染者数を計算した。１０万人当たりの年間の感染は男性２・３人、女性６・９人と、女性が３倍多かった。 成人Ｔ細胞白血病は、母乳などで感染した子どもの発症確率が５％と高く、国は授乳前の妊娠の時点でウイルス検査を行い、母子感染の予防を進めている。 一方、性交渉などで感染した場合、神経難病は０・３％が発症すると言われているが、詳しい実態は分か
中国ロケで泥酔し死亡、労災認定 元ＮＨＫスタッフ：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの番組ロケで中国に滞在中の２００９年４月、飲酒後に死亡した男性スタッフ（当時３１）の両親が労災認定を求めた裁判の判決が１８日、東京地裁であった。団藤丈士裁判長は「中国人参加者の気分を害さぬため、大量の飲酒を断れなかった」として、労災にあたると判断。遺族補償一時金や葬儀料を支給しないとした渋谷労働基準監督署の処分を取り消した。 判決によると、映像制作会社に所属していた男性は、中国であったＮＨＫのドキュメンタリー番組「ＮＨＫスペシャル 日本海軍４００時間の証言」のロケに照明・音声担当として参加。その際、中国共産党関係者との宴会で、アルコール度数が高い酒をコップで一気に飲み干す中国流の乾杯を繰り返し、泥酔した。翌朝、ホテルの自室で吐いた物をのどに詰まらせて死亡した。 判決は、男性が宴会に出たのは、旧日本軍が建設した飛行場の撮影許可を得ることや、今後のロケを円滑に進めるのが目的と指摘。業務と
会議に出席してくれるロボットが登場―アイロボットの「Ava500」
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ロボットが進化しても、人間の家事能力には勝てない？：日経ビジネスオンライン
日本でも人気のあるお掃除ロボットの「ルンバ」（関連記事）は、家事ロボットに希望を与えてくれるものだった。だが、家事ロボットには、その後それほどの進展がない。また家事ロボットにも、国の文化が反映するようだ。 ルンバを開発したアイロボット社はその後、モップがけをするロボット、プールを掃除するロボット、樋（とい）を掃除するロボットなどを出している。特に最近発売した新型のモップがけロボットは、性能が格段と向上していて、評価が高い。見た目はルンバと同様にコンパクトなものだが、やってくれることはルンバよりもかなり複雑だ。床の汚れをまず水でゆるめ、その後洗剤を出してブラシでこすり、汚れた水を吸い取る。 日本向きではない「新型ルンバ」 この新型機はなかなか優れものだが、日本ではおそらくあまり使われないだろう。なぜなら、日本にはこの方法でモップがけをする床がないからだ。 米国の家屋には、タイルやビニールの床
「考えてから話す」日本人の悪いクセ：日経ビジネスオンライン
英語は30歳を過ぎてからでも十分、話せるようになる――。これは、英語が全くできない状態で外資系企業に入り、29歳からの猛勉強で語学のスキルを身につけた私の実感です。 私は大学卒業後、SAPジャパンに入社し、29歳の時にいきなり副社長補佐に抜擢されました。副社長は私のことを「英語ができるヤツ」と思い込んでいたようですが、実は全くの誤解。しかし、辞令が出てしまった以上、前に進むしかありません。補佐に就任した翌週から、副社長に代わって日本のビジネスの概況などを英語で各国に伝える役割を任され、まさに悪戦苦闘の日々が始まりました。 とにかく1日でも早く英語でコミュニケーションできる能力を身につけなければならない。そんな状況に追い込まれた私が、お手本として目をつけたのがアジア各国の同僚や友人です。同じ非ネイティブなのに、中国人、韓国人はなぜ日本人より英語が上手なのか。こうした視点で彼らの勉強法を研究し
6年越しぐらいでコソヴォ独立の因果応報が巡り巡ってる件について - Danas je lep dan.
うん，まったく同情できない。 今回のウクライナ危機については色々な感想があろうが，わたしはひたすらに「因果応報」という感想を禁じ得ない。取り敢えず，以下で紹介されているプーチンの演説からわたしにとっては大事なところを抜き出す。 クリミア編入を表明したプーチン大統領の演説 - Togetterまとめプーチン演説４７）独立を宣言と住民投票を発表した際、クリミア自治共和国議会は国連憲章を根拠とした。民族自決の原則だ。思い出してほしい。当のウクライナもソ連から脱退するときに同様の宣言をした。ウクライナは民族自決を使ったのに、クリミアの人たちはそれを拒否される。なぜなのか？https://twitter.com/usausa_sekine/status/446254522076110848プーチン演説４８）このほかにも、クリミア指導部は有名なコソボの先例を参考にした。それは西側が自ら作ったものだ。全
【クリミア併合】中国は仲介積極的、インドは中立 プーチン氏がくさび狙う２カ国＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を宣言した１８日の演説で、中国指導者による「歴史的、政治的背景への考慮」を評価し、インドの「自制」とあわせて謝意を表明した。対露制裁を強める米欧との間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられ、中印両国の今後の動きが注目される。 【北京＝矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例会見で、ロシアがクリミア自治共和国の併合を決めたことについて、「中国は一貫して各国の主権と領土保全を尊重する。法律と秩序の枠組みのなかで、政治的に解決すべきだ」と述べた。その上で、「各国は冷静さを保ち、対立を激化させる行動は避けるべきだ」とし、対露制裁を実施した欧米諸国を暗に批判した。 中国政府はこれまで、クリミア問題に関して曖昧な立場をとってきた。国内に独立を求めるチベット、ウイグル問題を抱え、「独立」を決めたクリミアのやり方を支持できない事情があるから
ロシアの言い分
スペシャルレポートです。 しかし、これは本当は新聞記者がやるべき仕事だろよ・・・・ 誰もやらないからぐっちー頑張りました。ズベルバンク、ボリゾフ総裁のご意見で、まあ、プーチン側にいるエリートロシア人の一般的な物の見方だ、という事になりますかね。賛否両論、いろいろありますでしょうが、以下要旨です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まずクリミア編入については、ロシア政権内部においても賛否両論がある。そして前の倒されたヤヌコヴィッチ・ウクライナ政権に対してこれまでロシアがさまざまな援助をして、真剣に支えてきたにも関わらず、ヤヌコヴィッチ自身が金を横流しして、動物園まで自宅に作ってしまうような状態になってしまった。そのことに対する批判はものすごく多いし、プーチン自身も反省している。 しかし、そうはいっても彼らは曲りなりにも選挙で選ばれた正当な政府であった
野田聖子氏「シッター、私もサイトで検索した」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の野田総務会長は１９日、インターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターに預けられた男児が死亡した事件に関連し、「私も（サイトで）検索し、わらにもすがる気持ちでお願いしたことがある」と打ち明け、働く母親の窮状を訴えた。 実際の利用には至らなかったという。副会長を務める同党「児童の養護と未来を考える議員連盟」の会合で語った。 野田氏は２０１１年に長男を出産し、議員活動と育児に取り組んできた。長男は心臓手術などで約２年間を病院で過ごし、退院後の受け皿探しに苦労したという。「夜遅くとか、障害を持っているとか（の場合には）、既存のベビーシッター協会（全国保育サービス協会に改称）では応じてもらえない。（男児の）お母さんを責める声があるとしたらどうかな」と述べた。
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ストーカー:渋る被害届 粘り強く説得 警視庁対策本部 - 毎日新聞
『預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 政府検討 - 日本経済新聞』へのコメント
投資家、過大な公開価格批判－ジャパンディスプレイIPOで
人民网--404页面
ＳＴＡＰ細胞:下村文科相「最終報告４月中旬までに」要望 - 毎日新聞
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時事ドットコム：ベネチアもイタリアから独立？＝ネット住民投票で６割賛成
47NEWS（よんななニュース）