中国当局がキリスト教会取り壊し NHKニュース
キリスト教徒が急増している中国では、行政当局が、違法建築という理由で大勢の信徒が反対するなかで教会の建物を取り壊すなどの動きが相次いでおり、今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。 中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は１億人に上るともみられています。 このうち、特に信徒が多い沿海部の浙江省温州では、地元当局が信徒の寄付で建設され完成間近だった教会を、違法建築だとして大勢の警察官を動員したうえ重機を使って２９日までに取り壊しました。 教会には、取り壊しに反対する信徒３０００人近くが集まり、礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして取り壊さないよう訴えましたが、信徒らによりますと、教会の代表者が連行されたということです。 さらに浙江省の台州や舟山でも、教会の十字架を取り外すなどの動きが出ています。 これに
赤か青か… あなどれない黒田総裁のネクタイ - 日本経済新聞
「あまり軽んじないほうがいいかもね」――。ある日銀マンが冗談めかして話す。金融政策決定会合後の記者会見に臨む黒田東彦総裁のネクタイの色のことだ。金融市場を動かす要因になるかもしれないと言うのだ。「ネクタイの色を少し考えたくらいでしょうか」。記者会見が終了するまで報道できなかったこれまでのルールを見直し、「生中継」が始まった前回4月8日の日銀総裁記者会見。心境に変化があるかと問われた黒田総裁は、
話し合いで検挙件数帳尻合せ疑い NHKニュース
滋賀県警の警察署が容疑者の余罪として窃盗事件を立件しようとしたところ、すでに三重県警の警察署で検挙済みの扱いとされていたため警察署どうしで話し合ったうえで、代わりに全く関係のない事件を検挙した形にしていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 両県警は、検挙件数の帳尻を合わせようとして、不正に捜査資料が作成された疑いがあるとみて捜査しています。 捜査関係者によりますと、去年５月、滋賀県の大津北警察署が覚醒剤事件で逮捕した容疑者の男のＤＮＡ鑑定などで、４年前に三重県松阪市で起きた２件の窃盗事件が余罪として浮上したため立件しようとしたところ、すでに三重県の松阪警察署で、別の容疑者の余罪として検挙済みの扱いにされていたことが分かりました。 大津北署は、このうち１件の窃盗事件で容疑者を再逮捕しましたが、統計上は松阪署が検挙したままの形となってしまうため警察署どうしで話し合ったうえで、代わりに同
Fukushima radiation killing our children, govt hides truth - former mayor
Fukushima radiation killing our children, govt hides truth - former mayor Students walk near a geiger counter, measuring a radiation level of 0.12 microsievert per hour, at Omika Elementary School, located about 21 km (13 miles) from the tsunami-crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant, in Minamisoma, Fukushima prefecture.(Reuters / Toru Hanai) © Reuters Katsutaka Idogawa, former mayor of Fu
オバマ大統領 弱腰批判に真っ向から反論 NHKニュース
フィリピンを訪れているアメリカのオバマ大統領は記者会見で、シリアやウクライナ情勢への対応を巡って、「弱腰だ」と批判が出ていることについて、軍事行動に踏み切ることなく、外交努力によって成果が出ていると強調し、真っ向から反論しました。 アジア４か国を歴訪中のオバマ大統領は２８日、最後の訪問国フィリピンで、アキノ大統領と共に共同記者会見に臨みました。 この中でオバマ大統領は、シリアやウクライナ情勢への対応を巡って、「弱腰だ」と批判が出ていることについて記者団から質問されたのに対し、「私の外交政策への批判は、軍事力を行使しないことに向けられているが、この１０年に及ぶ戦争のあと、誰が軍事力を使いたがるだろうか」と述べ、イラクとアフガニスタンでの２つの戦争を経た今、アメリカ国民自身が軍事力の行使を望んでいないと反論しました。 そのうえで、「シリアでは、軍事行動に着手することなく、化学兵器を廃棄すること
マウント・ゴックス債権者らが和解、米加の集団訴訟
４月２８日、経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所「マウント・ゴックス」に対して集団代表訴訟を起こしていた米国とカナダの債権者らは、マウント・ゴックスが所有するビットコインを取得することなどで和解した。写真左はマルク・カルプレス代表。都内で２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［２８日 ロイター］ - 経営破綻した仮想通貨ビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（東京・渋谷）に対して集団代表訴訟を起こしていた米国とカナダの債権者らは、マウント・ゴックスが所有するビットコインを取得することなどで和解した。債権者らは、サンロット・ホールディングスのマウント・ゴックス買収計画に支持を表明した。 マウント・ゴックスは２月、コンピューターシステムへの不正侵入により、約８５万ビットコイン（４億ドル以上に相当）を失ったとして、東京地裁に民事再生法の適用を申請。米国でも連
焦点：オバマ大統領がアジア歴訪終了、同盟国にくすぶる「不信」
［マニラ ２９日 ロイター］ - オバマ米大統領は２９日、アジア４カ国の歴訪を終えて帰国の途に就いた。側近らは何カ月も前から細心の注意を払ってスケジュールを練り上げてきたが、今回の約１週間にわたるアジア歴訪では、すべてがホワイトハウスの思惑通りには運ばなかったようだ。 ４月２９日、オバマ米大統領（写真）のアジア歴訪の狙いは、外交政策の軸足をアジア太平洋地域にシフトさせるという米政権の意思が本物であることを示すことだった。しかし、これまでのところ、各国からの反応はまだら模様だ。羽田空港で２５日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） オバマ大統領の狙いは、外交政策の軸足をアジア太平洋地域にシフトさせるという米政権の意思が本物であることを示すことだった。しかし、これまでのところ、各国からの反応はまだら模様だ。 米国のシンクタンク、ウィルソン・センターのアジア専門家マイケル・クーゲルマ
オバマの前で「中国が頼み」と言い切った朴槿恵：日経ビジネスオンライン
4月25日の米韓首脳会談で、オバマ大統領は韓国の「離米従中」に歯止めをかけられなかった。北朝鮮の核武装が現実味を帯びる中、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が最も期待する「止め男」は習近平国家主席だからだ。 踏み絵は2枚 今回の米韓会談の焦点はただ1つ。「中国の指示通りに動くようになった韓国を、米国が手元に引き戻すことができるか」だった（「『自殺点』と日本を笑った韓国の自殺点」参照）。 「韓国の従中」は米国にとって、もはや朝鮮半島という地域の課題にとどまらない。シリアやウクライナでの弱腰で「オバマのアメリカ」は世界中の同盟国から信頼を失いつつある。ロシアや中国はそれに付け込もうと画策する。 米中間で二股外交を展開する韓国を今、叱り飛ばしても引きつけておかないと米国の権威は失墜し、覇権も揺るぎかねない状況だ。 ことに3月末に北朝鮮が4回目の核実験の実施を示唆したばかりだ。この実験が成功すれば韓国の
トヨタが米事業をダラスに集約へ、2016年末までに完了
４月２８日、トヨタ自動車は、米国の販売子会社の本社をカリフォルニア州ロサンゼルス郊外のトーランスからテキサス州ダラス郊外に移転すると発表。写真はトーランスの社屋（２０１４年 ロイター/Kevork Djansezian） ［ニューヨーク／デトロイト ２８日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は２８日、米国の販売子会社の本社をカリフォルニア州ロサンゼルス郊外のトーランスからテキサス州ダラス郊外に移転すると発表した。 ケンタッキー州アーランガーの工場の一部従業員と、ニューヨーク市の従業員もテキサス州に移転。これにより、トヨタの販売、マーケティング、広告、品質管理を含む米事業の大部分がテキサス州プラノに集約される。
ランサーズに関するブログ記事に対してのお詫びとご説明 | ランサーズ(Lancers)社長日記
ランサーズの秋好と申します。先日、1人のユーザー様が書かれたランサーズに関するブログ記事について、twitterなどを中心に様々なご意見を頂いており、それら1つ1つに目を通し、真摯に受け止め、サービス改善の参考とさせて頂いております。多くのご意見、誠にありがとうございます。 まず、このブログを書かせて頂くにあたって、何より、当該ユーザー様を含め、ランサーズをご利用いただいております多くのユーザー様に、多大なるご心配をおかけしたことについて、心からお詫び申し上げます。ご心配をおかけしてしまった点、ご不快に思われた点について深く反省し、本記事にて現状と今後の対応等についてご説明をさせて頂ければと思います。 経緯と現在の対応状況 記事については、「クライアント様からの発注依頼内容に不備がある場合についてのご感想」「ランサーズの提供するシステム機能がそのご懸念に対して十分に支援をできていないこと」
「2060年度 債務残高は8000兆円余に」 NHKニュース
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。 それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。 この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の１．６倍の３
消費税３０％にしないと… 「国の借金減らすには」試算：朝日新聞デジタル
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。 試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。 ２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
大阪同時開業求める自民案に難色 葛西JR東海名誉会長：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は２８日の記者会見で、２０２７年開業予定の東京―名古屋間のリニア中央新幹線を、大阪まで同時開業する自民党案について、「私たちのコミットメント（公約）を途中で変えることはない」などと話し、否定的な考えを示した。 リニアについて議論している自民党の委員会は２４日、名古屋―大阪間の工事費３兆６千億円を国が確保して２７年までにつくり、ＪＲ東海が無利子で分割で払う案を示した。これに対し、葛西氏は「あくまで自分のお金でつくっていくと言い続ける」と述べ、国が資金を確保する自民党案に難色を示した。「私たちは民間企業。できないことはできないと言うこともありうるが、国がどのように考えるか、静観するしかない」とも述べた。 米国へのリニア技術導入については、「世界というか米国に展開していきたい」「ワシントン、ニューヨーク、ボストン間で展開することはリニアの持続的発展の土台になる」と意欲を
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NECの決算発表で、遠藤社長に一喝されました
NECの2014年3月期の決算発表の会場に行ってきました（関連記事：NECの2014年3月期連結決算、事業売却で減収も最終利益は10.9％増の337億円）。気になったのが今期、つまり2015年3月期の業績予想です。 営業利益は今期の1062億円から1200億円に増えるものの、前期3兆431億円だった連結売上高はちょうど3兆円にまで下がるのです。少しでも下振れすれば2兆円台に落ちます。 ピークだった2000年度の5兆4000億円という連結売上高と比較すると5割強の数字にすぎません。官公庁と通信業界に対する依存度の高さ、WindowsXPのサポート終了特需が終わった後の「システムプラットフォーム」事業の先行きにも不透明感が残ります。前期の期初予想も売上高が3兆円が、実際には3兆431億円でしたから、杞憂に終わるかもしれませんが、それにしても気になります。 決算説明会の会場で、遠藤信博社長に3兆
「倭寇との戦いに学べ」 習近平中国国家主席、新疆で指示 - MSN産経ニュース
中国の習近平国家主席は２７、２８の両日、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区の視察で警察を訪れた際、中国沿海部を略奪した日本人などの海賊集団、倭寇と戦った先人に学んで反テロ闘争に備えるよう指示した。中国メディアが２８日、報じた。 習氏は３月下旬、ベルリンで行った講演で南京大虐殺に言及し「３０万人以上を虐殺した」と名指しで日本を批判したばかり。倭寇に関する今回の発言も最高指導者の強い反日感情を反映したものといえそうだ。 習氏は、警察で長い警棒を見て、倭寇撃退に業績を挙げた明の武将、戚継光の軍隊がどうやって戦ったかを思い出したと発言。「５人や７人一組で竹やりを使って倭寇を近づけないようにしてから、盾を持った兵が攻撃し殺した。われわれも優れた兵法と効果的な武器を持たなければいけない」と強調した。 カシュガル地区は中国の最も西に位置しており、治安当局がウイグル族とみられる「暴徒」を射殺する事件がたび
韓国船運航会社の経営一族の長、沈黙破る
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政府、民間メガファンド育成検討 数兆円規模の資金供給 - 日本経済新聞
決済用投信の損失補填可能に 金融庁、12月から - 日本経済新聞
漫画「美味しんぼ」:原発取材後の鼻血の描写で物議 - 毎日新聞
＆w[and w] | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]![＆w[and w] | 朝日新聞デジタルマガジン＆[and]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f8f01cb0f9e3b86d107003cf42ec8788f587590c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fand%2Fwp-content%2Fthemes%2Fand%2Fassets%2Fimg%2Fogp%2Fogp_w.png)
マウントゴックス再建計画、債権者が支援
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米IT、南部進出の動き アップルなど安価な労働力背景に - 日本経済新聞
トヨタ、北米の販売機能をダラスに移転 - 日本経済新聞
トヨタ：北米事業をテキサス州の新本部に集約－約4000人移転 - Bloomberg
時事ドットコム：エジプト軍事支援、一部再開＝攻撃ヘリを供与−米