ルーブル急落で両替停止など混乱続く NHKニュース
原油価格の下落を受けて、産油国ロシアでは、経済状況が悪化するとの見方から、１６日、通貨ルーブルが急落しましたが、一夜明けた１７日もロシア極東で一部の銀行がルーブルから外貨への両替を停止するなど混乱が続いています。 ロシアでは、原油価格の下落を受けて、経済状況が悪化するとの見方からルーブルが売られ、下落に歯止めをかけようと、ロシア中央銀行は、１６日、政策金利を１０．５％から１７％へ大幅に引き上げました。 しかし、その後もルーブルは売られ、モスクワ市場では一時、ドルに対して、１ドル＝８０ルーブル台となり、半年前と比べて５０％以上、下がりました。 ロシアでは、手持ちの資金をルーブルからドルやユーロといった外貨に交換しようとする人が後を絶たず、一夜が明けたロシア極東のウラジオストクでは、ドルやユーロが不足した結果、地元の銀行で１７日朝の営業開始から両替ができなくなるなど、混乱が続いています。 ウラ
ロシア ルーブル暴落で混乱広がる NHKニュース
原油価格の下落を受けて、産油国ロシアでは経済状況が悪化するとの見方から中央銀行が政策金利を大幅に引き上げたにもかかわらず通貨ルーブルが売られて暴落し、一部の銀行では外貨への両替を一時的に停止するなど、混乱が広がっています。 ロシアでは、原油価格の下落を受けて経済状況が悪化するとの見方から通貨ルーブルが売られ、下落に歯止めをかけようとロシア中央銀行は１６日、政策金利を１０．５％から１７％へ大幅に引き上げました。 しかし、その後もルーブルは売られ、ロシア国営通信によりますと、モスクワ市場で瞬間的に、ドルに対して１ドル＝８０ルーブル台となり、半年前と比べて５０％以上下がっています。 またユーロに対しても１ユーロ＝１００ルーブル台まで暴落したということです。 ルーブルは、このあとドルとユーロに対して少し値を戻しましたが、最安値近辺での取り引きが続いています。 またロシアの主要な株価指数の１つ、ＲＴ
東電の経常益2270億円 15年3月期、純利益は2年連続最高に - 日本経済新聞
東京電力は17日、2015年3月期の連結業績見通しを発表した。経常利益は前期比2.2倍の2270億円を見込む。2年連続で経常黒字を確保する。工事の繰り延べや人件費を圧縮するなどしてコストを下げる。売上高は6兆8500億円と3%増。販売電力量は3%減るが、電気料金の調整制
戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか : 財務省
【答】 国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。 例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。 また、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成してい
ペイオフの日本振興銀 払い戻し一律５８％ NHKニュース
４年前に経営が破綻し国内で初めてペイオフが実施された日本振興銀行の清算手続きで、１０００万円を超える預金のうち預金者に払い戻されるのは一律５８％にとどまりました。 平成２２年に経営破綻した日本振興銀行は、国内で初めてペイオフが実施され、業務の一部をイオン銀行に引き継いだうえで、民事再生法に基づく清算業務が続けられてきました。 ペイオフは、１人当たり１０００万円までの預金は保護されるものの、１０００万円を超える部分は保護されない制度で、日本振興銀行でカットの対象となる１１０億円のうち実際に払い戻される金額がこれまでに固まりました。 それによりますと、預金者に払い戻されるのは対象の５８％に当たる６４億円程度で、関係する預金者３４００人が受け取ることができるのは、１０００万円を超える金額のうち一律５８％にとどまりました。 日本振興銀行の民事再生法に基づく清算業務は１５日、手続きが終結しましたが、
財務省、国債の「安全性」説明をなぜか修正 消費税にらんで「財政健全化」訴えたい？
財務省がホームページにある国債に対する「よくある質問」を修正していた。国債の「安全性」について、これまでは「安心してください」と説明していたが、国債の価格が下落すれば、「家計や企業にも影響を与える」ことをはっきり述べている。 一方、国債の価格は2013年4月の日本銀行による「異次元の金融緩和」の実施以降、一時急落（長期金利は急上昇）。8月2日には再び0.8％を超えたが、16日以降は0.75％台と乱高下している。 「間違いなく、元本と利子はお支払いいたします」 説明が差し替えられていたのは、「よくある質問」の「国債の購入と管理」の項目にある「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」の質問項目。これまでは、「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」の問いに、「国債は政府が責任をもって償還いたしますので、ご安心ください」と答えていた。 ところが、その質問が「日本が財政危機に陥った
ケインズ政策と財政健全化の二兎は追えない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 衆議院が解散された11月21日、安倍晋三首相は記者会見で、今般の解散を「アベノミクス解散」と称し、選挙戦に突入した。与党側は、現政権の「アベノミクス」の是非を争点としたい意向だが、野党側は「アベノミクス」に代わる対立した経済政策の軸を打ち出し切れていない。だから、「アベノミクス」の是非だけを判断材料として投票したいとは思わない有権者も多い。 結局、衆議院の解散の引き金となった消費再増税の先送りについては、どの政党も賛同しており、与野党間の差異がなくなった時点で争点から消えた。その代わり、景気対策については、各政党の公約にテンコ盛りである。円安対策、中小企業対策、農林水産業対策、地方経済向け対策、低所得者対策……。 「予算のバラマキ」はしないと
世界が注目した自転車王・アームストロング氏のドーピング告白：日経ビジネスオンライン
その告白を全世界の2800万人が注目しました。ツール・ド・フランス7連覇など自転車ロードレース界で輝かしい実績を残したランス・アームストロング氏が、違法薬物使用（ドーピング）を認めたのです。 ドーピングを認めた告白は、米国の人気司会者オプラ・ウィンフリー氏による独占インタビューという形で今月17日と18日の2回に分けて放映されました。インタビューは、テキサス州オースティンにあるアームストロング氏の自宅で収録されたものを後日オンエアしたもので、ウィンフリー氏との1対1という対談形式で行われています（インタビューの模様はこちらで視聴可能）。 同氏はこれまで一貫してドーピングを否定してきたばかりか、同氏のドーピングを証言したかつての同僚や関係者を名誉棄損で次々と提訴して損害賠償請求したり、反ドーピング機関による執拗な追及を「魔女狩りだ」などと糾弾したりしていました。同氏には数々の疑惑がかけられて
Yahoo!ニュース - クルム伊達、警察出動させていた 抜き打ちドーピング検査に怒り心頭 （デイリースポーツ）
クルム伊達、警察出動させていた 抜き打ちドーピング検査に怒り心頭 デイリースポーツ 12月16日(火)23時10分配信 女子テニスのクルム伊達公子（４４）＝エステティックＴＢＣ＝が１６日、自身のブログを更新。１５日の深夜から夜中２時まで続いた抜き打ちドーピングテストに怒りをぶちまけ、警察まで出動させていたことを報告した。 ２２時前に就寝していたところを調査員２人の訪問で起こされ、検査に必要な９０ミリリットルの尿が取れないまま通常の検査終了時刻２３時を過ぎても居座られた。日付が変わった１時過ぎには調査員の言動に失礼が多いため、何と警察に出動を要請したという。１時４５分ごろにようやく検査が終わったが、その後は２回トイレに行くなどほとんど眠れずじまい。練習でも体が動かず、予定していたメニューがこなせなかったという。 伊達は「大切なこの時期にアスリートの活動を完全に崩す結果になっているこのシス
コラム：ルーブル防衛に失敗、追い込まれたロシア
１２月１６日、ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのはたった２時間ほどだけだった。外貨の両替レートを映した電光掲示板、モスクワで撮影（２０１４年 ロイター／Maxim Zmeyev） ［ロンドン １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア中央銀行がルーブル防衛に成功したのはたった２時間ほどだけだった。中銀は１６日早朝に主要政策金利を１０．５％から１７％に緊急に引き上げて市場に衝撃を与え、いったんは前日約１２％下落したルーブルが一段と安くなるのを食い止めた。しかしルーブルはすぐに下げ歩調に戻り最安値を更新。 それはあたかも中銀が何も手を打たなかったかのようだった。政策担当者にはこれでもう短期的に妥当性を持つ対応策はほとんどなくなった。さらにいえば、もはやロシアがウクライナとの対立に終止符を打って西側の制裁が解除されるか、原油価格が急反発しない限り、市場の動揺は静まらない。も
リバタリアン通信: ロシア、インフレ政策に「成功」
2014年12月17日水曜日 ロシア、インフレ政策に「成功」 通貨ルーブルが崩壊したロシアで、人々が高額な耐久財の買い物を急いでいるらしい。英紙フィナンシャル・タイムズはこう報じている。 ルーブル崩壊加速を受け、ロシアの人々は貯蓄や年金を急いでドルやユーロに替えるとともに、家具や宝飾品を買いだめ（stocking up）している。……ここ数日の劇的なルーブル崩壊はあからさまなパニックにはつながっていないものの、外貨への両替えや、家具、自動車、宝飾品といった耐久財を一段の値上がり前に買いだめるきっかけとなった。 中年の女医ガリヤは買ったばかりの金の指輪を見せながら言った。「ルーブルは年末まで下げ続けるでしょう。家具を買うときですよ（“It’s time to buy furniture!”）」。たしかに、買い物客は月曜日の夜中の２時だというのにスウェーデン系の家具店イケアに長蛇の列をなし
【衆院選２０１４】比例票「日本」、共産に 秋田・大館市選管「他に該当政党ない」 - 産経ニュース
１４日から１５日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。 市選管によると、１４日午後１０時４８分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。 記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。 前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は３党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。 公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
米政府もアビガン治験開始 国防総省から巨額助成金
アメリカもアビガンのエボラ出血熱への効果を検証する臨床治験を始める。フランスが国境なき医師団（MSF）を通じて実施する治験だけに世界の注目が集まっているが、アメリカも国防総省から莫大な資金をつぎ込んでアビガンの治験をするのだ。この事実は驚くほど、国内外のメディアに知られていない。 米国防総省がウェブサイトの「契約」の項にて2014年11月17日付で公開している内容によれば、米企業メディベクターは、経費とインセンティブとして3000万ドルを、そして15年予算として研究、開発、検証のための790万ドルを「追加助成」として受けた。米マサチューセッツ州とアフリカで、アビガンのエボラへのフェーズ2試験を開始する予定である。 同じく米国防総省のウェブサイトによれば、米疾病予防センター（CDC）も国防総省から助成を受けてシエラレオネにラボを建設し、マリに評価チームを送っているから、アフリカでの治験はこの
吉野家社長｢牛丼値上げのすべてを話そう｣
たとえば、私が以前経営していたはなまるは、一人で食べる方もいれば、週末になると3世代の家族が利用していただくこともある。これは、うどんというメニューだからではないと思う。お店のあり方がそうさせている。牛丼でもそれはできる。その専属チームを年明け以降に作る。これまでも一部やってきたが、年明け以降はさらにやっていく。 ――従業員にはどういうメッセージを送ったのでしょうか。 本来であれば、この手の大きな政策を実行するときは、全社員を集めて直接説明をする。しかし、繁忙期の12月という時期的な問題もあり、値上げを発表した9日の13時に動画メッセージを全店に一斉配信した。 そこで伝えたのは、今回、値上げ率として27％弱になるので、150％の真心でお客様をお迎えしようということ。今までだって、一生懸命やってくれているとは思うが、値段が上がっても吉野家がいいと言ってくれるお客様に最大限のもてなしをしようと
吉野家社長｢牛丼値上げのすべてを話そう｣
値上げに動き始めたのは8月 ――値上げを意識したのはいつ頃からでしょうか。 並盛価格を280円から300円に値上げすると発表した直後あたり。4～5月頃だった。商品部の会議で牛肉の相場について「現在、異常な状況である」という報告を受けた。今の価格では続けられないかもしれないということは、その時点で意識していた。 具体的に動き始めたのは8月。値上げ幅と時期はともかく、もう今の価格では維持できないと決断した。ごく限られた幹部たちには「価格改定する」という旨をその時点で伝えた。 ――8月というと事業会社の社長は前任の安部修仁氏の時です。 5月には、安部に代わって私が9月1日付で吉野家の社長に就任する人事を発表していた。お盆明けぐらいからは、9月以降の事に関しては私が意思決定をしていた。安部が最後に意思決定したのは10月下旬に発売した「牛すき鍋膳」の販売日で、価格は僕が決めた。今回も「もう値上げしま
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北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
トルコはテレビドラマ輸出で世界第2位って知ってますか？――大和総研経済調査部エコノミスト 井出和貴子
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 中東の大国トルコは、実は世界に冠たる観光大国であり、テレビドラマの輸出でも世界第2位であることをご存じだろうか。 世界第6位の観光大国 シリアやイラクにおける「イスラム国」の勢力拡大と、それに対する米国と有志連合による空爆など、周辺国の地政学的リスクの高まりに伴い、経済的な影響が危惧されているトルコだが、一方では今年は観光業が好調となっている。 もともとトルコは地理的に近い欧州や中東からの観光客が多く、世界観光機関（ＷＴＯ）によると、2013年（暫定値）の観光客数では世界6位（※1）となるなど、観光業は主要産業の一つとなっている。こ
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「わかば」などのたばこ税軽減を廃止へ 政府・与党 - 日本経済新聞
[FT]通貨急落で見えたロシアの戦略ミス（社説） - 日本経済新聞
http://dmm-news.com/article/903251/
OPEC崩壊、原油価格はまだ下がる (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
OPEC崩壊、原油価格はまだ下がる：日経ビジネスオンライン
オカムラ食品、青森でサーモンを大規模養殖 - 日本経済新聞