財務省、国債の「安全性」説明をなぜか修正 消費税にらんで「財政健全化」訴えたい？

財務省がホームページにある国債に対する「よくある質問」を修正していた。国債の「安全性」について、これまでは「安心してください」と説明していたが、国債の価格が下落すれば、「家計や企業にも影響を与える」ことをはっきり述べている。 一方、国債の価格は2013年4月の日本銀行による「異次元の金融緩和」の実施以降、一時急落（長期金利は急上昇）。8月2日には再び0.8％を超えたが、16日以降は0.75％台と乱高下している。 「間違いなく、元本と利子はお支払いいたします」 説明が差し替えられていたのは、「よくある質問」の「国債の購入と管理」の項目にある「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」の質問項目。これまでは、「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」の問いに、「国債は政府が責任をもって償還いたしますので、ご安心ください」と答えていた。 ところが、その質問が「日本が財政危機に陥った

[paravola]

（2013年）「財政破綻した場合、国債はどうなりますか」＞「責任をもって償還いたしますのでご安心ください」を「円滑な資金調達が困難になり、政府による支払いに支障が生じるおそれ」に書き換え

[kana321]

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