死亡しても会社の責任は問わない-。大阪府東大阪市の介護施設で働いていたフィリピン人女性は、採用時にこんな誓約書を提出させられた。「子供の日本国籍取得を援助する」と誘われて来日したが、待っていたのは逃げ出したくなるほどの過剰労働だった。連日夜勤を任され、休むことも許されなかった。退職した女性は昨年11月、「奴隷のような扱いを受けた」として施設の運営会社に未払い賃金や慰謝料など約580万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。人手不足が深刻化する介護現場では近年、外国人労働者を劣悪な待遇で雇う〝ブラック施設〟も増えており、今回のケースを「氷山の一角」とみる関係者もいる。 「子供のため」来日決意 《一、私は日本にいる間に自然な状況で死亡した場合、すべての金銭あるいは他の義務行為から会社、代表者、役員、管理者、社員に対し、永久に権利放棄します》 《一、私は自然死に関連し、会社、代表者、役員、代理人、社
政府は、株式などの有価証券を計1億円以上保有する高額所得者に対し、銘柄や時価を記載した書類を税務署に提出することを2016年から義務づける。 海外で株式を売却する課税逃れを防ぐのが狙いだ。 26日召集の通常国会に、所得税法など関連法の改正案を提出する。 提出が求められるのは、「財産債務調書」という書類で、年間所得が2000万円超で、有価証券を時価で総額1億円以上持っている個人が対象になる。有価証券が1億円未満でも、不動産や預貯金、美術工芸品などを含めた総資産が3億円以上だと提出しなければならない。全国で8万~9万人が対象になるとみられる。 調書には、有価証券は銘柄ごとに保有数や時価、取得額を記入しなければならない。有価証券の保管を委託している金融機関の所在地や、美術工芸品などを保管している場所も書く必要がある。
水留章[テレビ番組制作会社 社長] * * * 今年のNHKの大河ドラマ「花燃ゆ」が始まりました。 貴島誠一郎氏がメディアゴンの記事(佐藤浩市さんにお願いした400枚以上の日付入りサイン色紙)でも書いていたように、NHKの大河ドラマの舞台になるとその地元は結構大騒ぎになります。 筆者は松陰神社(墓所がある東京都世田谷区にある方。生まれ故郷の山口県萩市にもある)の近くに住んでいるのですが、最近「なるほどなぁ」と思わされることがあります。このあたりには20年近く住んでいますが、つい以前までは東急・世田谷線の駅名に「松陰神社前」とあるものの「世田谷区役所最寄駅」と補足で書いてある方の名称が、本来の駅名「松陰神社」よりポピュラーだったような気がしていました。 パワースポットブームの影響もあるのでしょうが、このところ松陰神社の注目度が上がっているように思います。七五三の時などがよくわかるのですが、明
NHKは2015年に放送する大河ドラマを長州藩士・吉田松陰の妹・文(ふみ)が主人公の『花燃ゆ』に決定したと発表。ドラマの主な舞台となる長州(山口県)は安倍晋三・首相のお膝元である。地元に莫大な経済効果をもたらす大河ドラマの決定に至る過程を検証すると、「異例」続きだったことが浮かび上がった。 昨年12月3日、大河ドラマ『花燃ゆ』の制作発表が行なわれ、主人公を女優・井上真央が演じると発表された。この制作発表が関係者の間では「どうもおかしい」と話題になった。 「15年は織田信長を主役にするのではないかと報じられたこともありましたが、一向に正式発表がなかった。大河ドラマは例年、放送開始2年前の春から夏にかけて発表されます。それが12月までずれ込み、何かトラブルがあったのかと囁かれていました」(放送業界関係者) 確かに今回の発表は異例の遅さであった。昨年放送された『八重の桜』の制作発表は放送2年前の
【カイロ=大内清】ロイター通信などによると、イスラエルのネタニヤフ首相は3日までに、パレスチナ自治政府に代わって徴収している税金のパレスチナ側への送金を凍結することを決めた。パレスチナが国際刑事裁判所(ICC)への加盟を申請したことへの報復措置。双方がますます態度を硬化させる中、「2国家共存」に向けた和平協議の再開はまったく見通せない状況だ。 イスラエル側の対応を受け、自治政府高官は「路上強盗のようだ」と強く反発。イスラエルはパレスチナのICC加盟申請は「一方的だ」と非難していた。 イスラエルは1990年代以降、パレスチナへの輸入品の関税などを代行徴収している。自治政府にとっては重要な財源で、送金が止まれば自治政府職員の給与遅配や開発の遅れといった影響が出る恐れがある。 今回凍結が決まったのは来月送金分の約5億シェケル(約150億円)。イスラエルは2012年にも、国連総会でパレスチナの国連
[アテネ 3日 ロイター] - ギリシャ野党急進左派連合(SYRIZA)のツィプラス党首は、欧州中央銀行(ECB)が景気支援に向けて本格的な量的緩和に踏み切った場合、ギリシャを対象から外すべきでない、との考えを示した。
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障害がある人の生活を左右する障害年金で、審査に当たる医師(認定医)の負担に地域差があり、ばらばらの体制で支給・不支給が決められていることが分かった。「間違った判定が確実に存在すると思う」「事実上、流れ作業だ」。現場の認定医からは現状を問題視する声や、増員の努力を怠ってきた厚生労働省と日本年金機構に対する不満が出ている。 ▽そのまま判定 障害年金では、症状が変動しない手足の欠損などは「永久認定」となって更新は不要だが、精神障害などは1~5年ごとに更新手続きをして審査を受けなければならないことが多い。 認定医は新規申請に加え、更新の審査もこなす。1人当たりの審査件数が多いある県の認定医は「更新のシーズンになると山のように書類が届き、とてもじっくりは見られない。年金機構の担当者が『変化なし』と分類していれば、ほぼそのまま『支給継続』と判定する。丁寧に見たほうがいいとは思うが、件数が多すぎるので仕
2014年がもうすぐ終わる。振り返ればこの1年も、IT(情報技術)やインターネットの業界では「破壊的」とも言われる新しい技術がいろいろと登場した。春先にはネット仮想通貨「ビットコイン」が話題を呼び、無人飛行機(ドローン)やロボット、DNA解析といった技術も注目を浴びた。年後半にかけては、モノのインターネット(IoT)や、IoTのモノ作りへの応用といったテーマも本格的な盛り上がりを見せた。 「既存産業」がターゲットに こうした様々な動きを日々取材していると、時として既視感を抱くことがある。それは、どのテーマも基本的な構図が共通しているからだ。今この業界で起きていることの多くは、新しい技術――特に機械学習やデータ解析、新しいアルゴリズムなどが、既成の産業を次々と侵食しているという構図でとらえることができる。ビットコインはソフトウエア技術による金融業界への挑戦だし、IoTはインターネットやデータ
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 近年のスイスのインフレ率は、若干のデフレか0%近辺で推移してきた。2012年はマイナス0.7%、13年はマイナス0.2%だった。同国の中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)の予想では14年は0%、15年はマイナス0.1%だ。 SNBのインフレ目標は「2%未満」である。だが、同行は日本銀行のようにインフレ率を2%に引き上げようとはしていない。デフレの中でもスイス経済は成長してきたからだ。SNBは12月の月報の中で、2.7%の伸びを示した14年7~9月期の実質GDPを「力強い成長」と評した。 一方、マイナス成長だった同時期の日本に関しては「急速な景気回復への希望は失望となった」と描写している。 先日、S
大手銀行のりそな銀行は、企業のオフィスやガソリンスタンド、大型マンション、スーパーマーケットなど、身近な場所に、引き出しと預け入れに機能を絞った簡易型の現金自動預け払い機(ATM※)を大量に設置する。 2015年から本格的に始め、首都圏や関西圏を中心に5年間で約1000台を計画している。 りそな銀を傘下に置くりそなホールディングス(HD)は03年に実質国有化された。最大の課題である公的資金の完済に向けて、収益力の底上げを目指す。 個人や中小・中堅企業向けに強みを持つりそな銀は、ATMを使いたいと考える利用者や企業が増えれば、将来的に住宅ローンや融資などの拡大にもつながると期待している。大企業向けなどが得意な3メガ銀行とは一線を画した独自の戦略を強めていく考えだ。
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