５月１１日、中国人民銀行の利下げは量的緩和（ＱＥ）ほどの効果は望めない。ＱＥ実施は時間の問題かもしれない。写真は人民元紙幣。北京で２０１１年３月撮影（２０１５年　ロイター／Jason Lee） ［北京　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 経済指標が思わしくなく、企業部門も巨額債務にあえぐなか、中国人民銀行（中央銀行）は１０日、ここ６カ月で３度目の利下げに踏み切った。マネーを安価にすることは、それはそれで結構なことだが、量的緩和（ＱＥ）ほどの効果は望めない。ＱＥ実施は時間の問題かもしれない。 金利を引き下げれば、既存の借り手は利払いが楽になる。理論上は、名目国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がローン金利と同程度であれば、企業は既に負っている債務を返済できることになる。ところが、第１・四半期の成長率は２００９年以来初めて、ローン金利を割り込んだ。

５月８日、自民党の稲田朋美政調会長は、ロイターのインタビューに応じ、足元コアＣＰＩはゼロ近辺からマイナス圏に陥る可能性が指摘されるが、現時点で「追加緩和は必要ない」と述べた。自民党本部で撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 自民党の稲田朋美政調会長は、ロイターのインタビューに応じ、足元コアＣＰＩはゼロ近辺からマイナス圏に陥る可能性が指摘されるが、現時点で「追加緩和は必要ない」と述べた。２％物価目標の達成時期の後ずれは「許容の範囲」とも語り、デフレ脱却に向けて順調に歩みを進めていると評価した。 夏までに策定する新しい「財政健全化計画」では、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の道筋を明確に発信することが重要だと指摘。歳出改革や財政再建には絶えず政治的リスクを理由に抵抗の声があがるが、「少々抵抗があっても、やり抜くことで安倍政権が危うくなるこ

日本国内の失業率が３．４％まで低下しているものの、賃金は「教科書通り」に明確な上昇トレンドを描いていない。都内で２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 日本国内の失業率が３．４％まで低下しているものの、賃金は「教科書通り」に明確な上昇トレンドを描いていない。エコノミストの一部では、完全雇用の目安である「構造失業率」が従来想定の３．５％から低下しているとの分析も浮上。この問題では、日銀内でも温度差が感じられる。

翁長雄志知事は９日の中谷元・防衛相との会談で、２年前に自民党国会議員と意見交換した際「基地負担を沖縄が受け入れるのは当然」と発言したことを紹介、その上で「どうやって日本の安全保障を議論できるのか。絶望感があった」と著しい認識の隔たりを中谷氏に投げ掛けた。 　翁長氏は那覇市長だった２０１３年、来県した参院予算委員会の超党派議員と意見交換の場で、米軍普天間飛行場の県外移設について話題が及んだ場面を紹介。「自民党議員が大きな声で『本土が嫌だと言っているから、沖縄は受け入れるのは当たり前だろう。不毛な議論はやめよう』と発言した」と説明し、絶望したと振り返った。翁長氏は中谷氏に「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」と強調。 　政府の都合で県内移設や代替案を沖縄に迫る姿勢に「この考えのどこに自由と民主主義、人権という価値観を共有する国々との約束を実現する資格があるのか」と国の在り方も疑問視した。

経済産業省の有識者による作業部会は11日、2030年時点の各電源ごとの発電コストを再検証した報告書をまとめた。原子力の発電コストは1キロワット時当たり10.3円以上と、4月に示した原案より0.2円上昇した。最新の発電電力量の見通しを踏まえた措置。ただ火力発電や再生可能エネルギーなど他の電源と比べ、最も安い水準は維持すると試算している。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の作業部会がまと

警備大手セコムは１１日、無人機「ドローン」を使った警備サービスを６月から始めると発表した。工場などに不審な人や車が侵入すると、敷地内を自動で追いかけ、車のナンバーや人相を撮影する。固定カメラによる従来のサービスより警備の精度が高まるという。 セコムが開発した警備用ドローンは高精度のカメラやＬＥＤ照明を備え、夜の侵入にも対応できる。 外壁などに設けたレーザーセンサーが人や車の侵入をキャッチすると、警備員が現場に急行するとともに、工場の屋上などに格納しておくドローンも自動で出動。対象を一定の距離をとりながら追いかけ、撮影する。送られてくる映像を見たスタッフが犯罪の可能性が高いと判断すれば、警察に通報し、映像も提供する。工場などにドローンが侵入してきた際の対応は今後の課題という。 既存の警備サービスを利用している企業や団体を対象に月５千円ほどでドローンを使ったサービスを追加する予定。すでに１００

アイテム 1 の 2 　５月１１日、ソフトバンクが発表した２０１５年３月期連結営業利益（国際会計基準）は前年比８．８％減の９８２７億円となった。前期にガンホー・オンライン・エンターテイメントなどの子会社化による一時益２５３９億円を計上した反動が出た。ただ、一時益を除いた実質べースでは１９％増益となった。都内で昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） [1/2]　５月１１日、ソフトバンクが発表した２０１５年３月期連結営業利益（国際会計基準）は前年比８．８％減の９８２７億円となった。前期にガンホー・オンライン・エンターテイメントなどの子会社化による一時益２５３９億円を計上した反動が出た。ただ、一時益を除いた実質べースでは１９％増益となった。都内で昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>は１１日

2015/5/8 「みなさんの常識は、世界の非常識」では社会学者の宮台真司氏がその週に起きたニュースの中から社会学的視点でその背景を分かりやすく解説します。※本連載はTBSラジオ「デイ・キャッチ」とのコラボ企画です。 安倍総理が4月下旬にアメリカを訪ね、オバマ大統領との共同記者会見や、アメリカ連邦議会の上下両院合同会議での演説などを行いました。演説では45分間に、10回以上もスタンディングオベーション＝拍手喝采が起こりました。 アメリカを民主主義のチャンピオンとし、自らのアメリカ生活体験を語りつつ、第二次世界大戦と戦後日本の発展について、TPP（環太平洋連携協定）について、さらに日米同盟による「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」の展望を掲げました。 「希望の同盟へ」と題された安倍総理のこの演説ですが、宮台さんはこれをどうお聴きになりましたか？ 大統領副補佐官にナメられるだけのことはある

沖縄国際大学の校舎に海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落してから、きょう８月１３日で１０年を迎えた。隣接する米軍普天間飛行場では現在、墜落事故を繰り返してきた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機が常駐し、昼夜問わずごう音を立てながら離着陸を繰り返し、本島をくまなく飛行している。県民が危険な空の下での暮らしを強いられている状況は１０年たっても一向に変わっていない。 年に１機以上墜落 １９７２年の復帰から現在までに県内で発生した米軍機の墜落事故は４５件ある。沖国大の事故の後にも４件発生している。 復帰後の沖縄では年に１回以上、米軍機が墜落していることになる。いつになれば県民が安心で安全な暮らしを送ることができるのだろうか。 琉球新報が事故１０年で実施した県内市町村長へのアンケートでは、回答した３０首長のうち「海兵隊の沖縄駐留は必要だ」と答えた首長は一人もいなかった。１０人が海兵隊の日本駐留

うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…

ソフトバンクの孫正義社長は11日、決算発表の記者会見で昨秋にバイスチェアマンに迎えた米グーグル出身のニケシュ・アローラ氏について、「私より10歳若く、能力が高い。最重要な後継者であることに間違いない」と述べた。人材育成の面では「日本人に英語を教えて海外を伸ばすのでなく、海外の一戦で活躍する人材を中

米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が、戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和を称賛し、第２次世界大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表しました。 Open Letter in Support of Historians in Japan https://networks.h-net.org/node/22055/discussions/69206/open-letter-support-historians-japan この声明を受け、早速韓国メディアは７日付け社説にて取り上げます。 【中央日報】 【社説】慰安婦歪曲に声を上げた世界的な歴史学者たち http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/07/2015050700854.html 【朝鮮日報】 【社説】「安倍首相は軍の慰安婦を否定せず、

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として

日本には下流老人が大量に生まれ続けている。 下流老人とは、わたしが作った造語であり、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義している（藤田孝典『下流老人ー一億総老後崩壊の衝撃ー』朝日新聞出版 2015）。 下流老人とは文字通り、普通に暮らすことができない下流の生活を強いられている老人を意味する。 しかし、そのような老人をバカにしたり、見下すつもりはない。 むしろ、そのような老人の生活から多くの示唆をいただき、日本社会の実情を伝える言葉として、創造したものだとご理解いただきたい。 その下流老人は、いまや至るところに存在している。 スーパーマーケットでは、見切り品の惣菜や食品を中心にしか買えずに、その商品を数点だけ持って、レジに並ぶ老人。 そのスーパーマーケットで、生活の苦しさから万引きをしてしまい、店員や警察官に叱責されている老人。 あるいは、医療費が払えないため、

昨2014年4月の春闘では基本給のベースアップ(ベア)がプラス0.4％となった。しかし、その後の11カ月間で、平均的な労働者の基本給は0.1％減となった。これは名目ベースの数値であり、インフレーションと消費増税がどれほど実質賃金を押し下げるかを考える以前の問題だ。そして2015年の春闘賃上げに関する今日のニュースを読む前に考えておかなければならないことだ。 労働者の賃金上昇はアベノミクスの最大の課題の1つであり、2015年もそれは変わらないだろう。実質賃金の上昇がなければ、消費、そして経済全体の力強い復活はイメージしにくい。労働者の家庭の実質的な(物価調整後の)支出は、直近17カ月のうち16カ月で、前年比マイナスとなっている。これは、実質可処分所得が18カ月連続でマイナスとなっていることが大きい。 誤解を招きやすい賃上げ率 新聞各紙は、今年の賃上げは久しぶりの高水準だとの見出しをつけている

一昔前までは、エンゲル係数なんて、大して注目される指標ではなかった。年々、経済成長によって豊かになることが当たり前であり、家計調査で見るそれは、単調に低下していくだけの面白味のない数字に過ぎなかった。ところが、1997年以降は変わった。日本は、かつてより豊かになれなくなり、貧しさが募るようになったのである。 ……… エンゲル係数とは、消費支出に占める食料費の割合である。1990年以降の動向を、家計調査(2人以上世帯)で示すと、下図のとおりである。異変が起こったのは、消費増税が行われた1997年だった。1974年のオイルショック以来、23年ぶりの明確な上昇を記録し、翌年も続けて悪化した。その後、景気の回復に伴い、いったんは低下を見せたものの、2005年を境として、上昇傾向へと転じた。 エンゲル係数の上昇は、食べるために、より多くのお金を割かねばならなくなったことを表し、要するに、国民の生活が

ハンバーガーや小麦粉など身近な商品の値上げが５月以降も相次ぐ。円安と原材料価格高騰で負担が増えた企業が、コスト削減だけでは吸収し切れなくなったためだ。野菜や果物など生鮮食品の高止まりに加え、外食や加工品など身の回りの品が毎月のように値上がりを続けている。家計の負担が増す中、実質賃金の改善が追いつかなければ、回復途上の個人消費に冷や水を浴びせかねない。 モスフードサービスは、ハンバーガー店「モスバーガー」の商品を１９日から値上げする。全商品の約９割にあたる１０２品目が対象で、上げ幅は１０～７０円。値上げは平成２５年１０月以来。原材料の牛肉価格が値上がりしていることなどが主因だ。主力商品の「モスバーガー」は３０円値上げして３７０円にする。 ６月以降は、家庭向けの飲料や食料品も相次いで値上がりする。ヤクルト本社は発酵乳飲料「ジョア」を６月１日から１本あたり１０円上げて１００円にする。原材料価格の

韓国が今年１－３月期、中国（香港を除く）に対する投資額で世界１位となった。 １１日、韓国貿易協会によると、今年第１四半期の韓国の中国に対する投資額は１６億２０００万ドルで、中国特別行政区域である香港を除くと、日本（１０億６０００億ドル）、シンガポール（１２億２０００万ドル）、台湾（１２億９０００万ドル）を抜いて１位を記録した。また、韓国とほぼ同じ規模だった米国（６億２０００万ドル）との格差も大きく広げた。 輸出入規模の面でも、今年１月には日本と同じ２２８億ドルを記録するなど米国に続いて２位の日本とは僅差となったことが分かった。韓国と日本の対中貿易規模の差は、一昨年３２億ドルだったが昨年は１７億９０００万ドルに縮まり、今年４月には６億９０００万ドルまで縮小した。

115億円かけて建造した超高速旅客船「スーパーライナーおがさわら」が、一度も定期航路に就かないまま解体される。広島県の江田島の解体場に係留されている姿を5月8日、カメラに収めた。

おつまみにピッタリ♩チーズ風豆腐レシピ6選 豆腐を水切りして味噌に漬けると「チーズ｣のようになって美味なんだそうです。以前沖縄のお土産でもらった豆腐ように似た感じかな？と思いつつ...ご紹介させていただきます。 2015年5月9日 更新