春闘の賃上げ､恩恵を受けたのは誰なのか

昨2014年4月の春闘では基本給のベースアップ(ベア)がプラス0.4％となった。しかし、その後の11カ月間で、平均的な労働者の基本給は0.1％減となった。これは名目ベースの数値であり、インフレーションと消費増税がどれほど実質賃金を押し下げるかを考える以前の問題だ。そして2015年の春闘賃上げに関する今日のニュースを読む前に考えておかなければならないことだ。 労働者の賃金上昇はアベノミクスの最大の課題の1つであり、2015年もそれは変わらないだろう。実質賃金の上昇がなければ、消費、そして経済全体の力強い復活はイメージしにくい。労働者の家庭の実質的な(物価調整後の)支出は、直近17カ月のうち16カ月で、前年比マイナスとなっている。これは、実質可処分所得が18カ月連続でマイナスとなっていることが大きい。 誤解を招きやすい賃上げ率 新聞各紙は、今年の賃上げは久しぶりの高水準だとの見出しをつけている

[corydalis]

庶民には消費税年金負担額増額などで痛めつけるが、経団連関連の大企業と自民盗は法人税減税・補助金とキックバック（賄賂）のwin-winの関係。安倍は口では賃上げというが、企業が嫌がる賃上げをするはずがない。

[gruza03]

社内の従業員の年齢分布が変化しない限り、定期昇給しかないのであれば、全従業員の総収入はまったく増えない。

[paravola]

（それだって収入のうち）50歳以上の労働者は増加しており、年功賃金システムが賃金カットを意味する年齢ゾーンにすでに入ったか、すぐに入る労働者が増えていることを意味する

[daybeforeyesterday]

うーむ

[yasudayasu]

個々人の懐具合を考えたいなら定昇も含めた方がいいだろうし、マクロの所得・消費の関係を考えたいなら時給✕労働時間✕就労者数を見た方がいい。

[maturi]

実質賃金の上昇がなければ、消費、そして経済全体の力強い復活はイメージしにくい。労働者の家庭の実質的な(物価調整後の)支出は、直近17カ月のうち16カ月で、前年比マイナスとなっている。これは、実質可処分所得が18