日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、与野党対決法案である労働者派遣法改正案などの国会審議の行方に暗雲が立ちこめている。 政府・与党は問題の火消しに躍起だが、野党は原因究明を含む徹底審議を求める構えだ。 菅官房長官は２日の記者会見で「機構の認識の甘さはあった。やるべきことをやっていない責任は免れない」と厳しく批判したうえで、実態把握や再発防止に全力を尽くす考えを示した。 安倍政権には、年金問題で過去に苦い記憶がある。第１次安倍内閣当時の２００７年、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」が発覚。自民党はその年の参院選で敗れ、安倍首相の退陣につながったこともあり、政府は問題の長期化を警戒している。 一方、民主党は「神風が吹いた」（党中堅）と勢いづいている。細野政調会長は２日の記者会見で、「消えた年金問題」に続く「漏れた年金問題だ」と批判した。高木義明国会対策委員長も会

６月３日、政府は６月末に公表予定のいわゆる「骨太方針」の中で、２０１８年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の対ＧＤＰ比率が目安の１％まで赤字縮小ができないことを想定し、歳入強化策を盛り込む。写真は財務省。２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３日　ロイター］ - 政府は６月末に公表予定のいわゆる「骨太方針」の中で、２０１８年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の対ＧＤＰ比率が目安の１％まで赤字縮小ができないことを想定し、歳入強化策を盛り込む。

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

テレビを見ていたら、女優の上戸彩さんがマイナンバーをＰＲする政府広報のＣＭに出演していた。 「マイナンバーでいろいろ便利になっていく」と上戸さんが話す画面上で、「マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で活用されます」とテロップが出ていた。 マイナンバー制度は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）によって運営される。同法は２０１３年５月に成立しており、関係諸政令の整備後、今年１０月からマイナンバーが国民に通知され、１６年１月から利用が開始される。 政府は今月１０日には、マイナンバー法の改正案を閣議決定した。マイナンバーを１８年１月から預金口座に適用できるようにするものだ。ただし、これは義務ではなく任意である。新規口座を開設する際、申請用紙にマイナンバーの記入欄があり、既存の口座を持っている人には来店時の登録を促すだけだ。３年後の２１年ま

【米州総局】東芝の不適切な会計問題を巡り米国のローゼン法律事務所が株主訴訟の準備を始めた。5月8日以前に東芝株を購入した投資家を対象に訴訟への参加を呼びかけている。会計問題による株価下落で被った損害の賠償を求めるとい

国土交通省は3日、タクシーの営業台数を減らすよう強制できる「特定地域」に、神戸、奈良・広島の各市を中心とした地域と大分市の計4地域を指定することを運輸審議会に諮問した。問題ないと判断されれば7月から3年間、新規参入や増車が禁止される。その間に各地域は地元業者を中心に活性化策と減車計画を策定

プログラミングから脱線すると色々と言いたくなるという． 年金番号がウイルスにかかって流出してしまって，想定される被害は年金番号の成り済ましが怖いので，流出してしまった人たちに番号を再発行して郵送するとかニュースで言ってました． 実は，僕の学位論文の一部で，オープンシステムにおける名前付けの問題について議論しています．ちゃんと論文にもなっています．そのときの議論の延長線上に今回の年金番号流出もからんでいるので，その話をしましょう． 当時の話題の中心は，インターネットでした．世界のコンピュータにそれぞれ一意の番号をつけて（つまり，全部のコンピュータが違う番号をもっている），その上で，ある番号のコンピュータにメッセージを送りたければ，どうやってそのコンピュータを探すか（ルーティング）という問題を解けば良い，ということにしていました．その後に出てきたIPv6も色々と修正してますが同じです． ルーテ

Edward Snowden has hailed landmark shifts in Congress and the US courts on NSA surveillance but cautioned that much more needs to be done to restore the balance in favour of privacy. He also warned this was only the beginning of reform of the NSA, saying there are still many bulk collection programmes which are “even more intrusive”, but expressed hope that the Senate would act to curb the NSA, sa

こうした事件が起きるたびに思うのだが、もう情報は「流出する」という前提で枠組みを設計しておいたほうがいいと思う。 不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か NHKニュース この事件でほとんどの人が思い浮かべると思う。マイナンバーは大丈夫なのかと。データベースに一元管理せずに、個人情報は分散するというが、どこまで徹底されるのだろうか。今回もそうだが人為的なミスで、マイナンバーと個人情報がリンクしてしまうケースは、かなりの高確率で出てくるのではないだろうか。 マイナンバーを徹底的に漏洩しないよう管理するのもひとつのやり方だと思うが、そういった無謬性に依存するのは旧態依然とした日本の官僚のやり方と何ら変わりがなく、漏洩事件そのものがなかったことにされてしまう可能性のほうが高い。それよりも漏洩した場合の対応方法に重点をおいたほうがいいに決まっている。いつ、誰が、どこから、どの情報を、どれだけ抜かれ

金融緩和によるデフレ脱却や景気回復実現へ前進しているが、一方で所得再分配政策はどうなっているのかという疑問を持つ人もいる。 金融政策は、マクロの経済変数を動かすので、個々の経済主体にとっては効果が比較的まんべんなく行き渡る。この意味で、金融政策はエコひいきのない政策である。 ただし、効果の波及経路が資産市場を経由する場合には、当面、資産を持っているかいないかで効果の差が出てくる。その結果、資産の有無によって一時的に格差が見えるようなこともある。 本来ならそうした一時的なものについてはあまり気にしないほうがいいのだが、それでもある程度時間がたっても存在する格差是正のためには、一定の所得再分配政策が金融政策とは別に必要であろう。 筆者は、もともと経済政策の目的である資源配分、所得分配、経済安定化のためには、さまざまな政策手段を使うという立場である。所得再分配政策としては、「負の所得税」、その考

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

日本年金機構がサイバー攻撃されて年金受給者や加入者の個人情報約１２５万件が流出した問題で、個人情報は職員がパソコンにダウンロードして保存してあった。この保存情報が漏れた可能性もあり、専門家からは機構のセキュリティー態勢への疑問が出ている。 今回の攻撃は５月８日に始まった。職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染して外部に個人情報を送り始めた。政府機関への不正アクセスを検知する「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」が、この日のうちに不正アクセスに気づき、機構や厚生労働省に知らせた。 機構などによると、今回の不正アクセスで流出したとみられるのは「情報系システム」に入っていた基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４種類の個人情報。このシステムは年金記録を管理する「社会保険オンラインシステム」とは分離され、年金受給者や加入者に年金関係の通知を郵

マイナンバー制度を担当する甘利大臣は、「導入するスケジュールに変更はない」と強調しました。 「今回の事案も検証して、絶対にこういう事案が起こらないように対処していきます」（甘利 明 経済再生相） 甘利大臣は会見で、１０月に日本に住むすべての国民に番号を割り当てるマイナンバー制度を導入するスケジュールについて「変更の予定はない」と述べました。 マイナンバーは日本年金機構のシステムともつながり、年金に関する情報も管理しますが、甘利大臣は「システムには厳重なファイアウォールがあり、マイナンバーのデータにアクセスできる職員も限られている」と安全性を強調しました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2507654.html

日本と中国、「脱近代」の誘惑 ――アジア的なものを再考する (homo viator) 作者: 梶谷懐出版社/メーカー: 太田出版発売日: 2015/06/06メディア: 単行本この商品を含むブログ (19件) を見る 下のエントリでも少し触れていますが、この度出版することになった拙著の見本が届きました。今週末（6月6日）ぐらいから書店に並び始めるのではないかと思います。編集担当の赤井茂樹さんが太田出版に移ってから開設されたhomo viatorシリーズの、（あの國分功一郎さんの『暇と退屈の倫理学 増補新版 (homo Viator)』に続く）2冊目の本ということになります。出版社の紹介ページと、目次は以下の通りです。 http://www.ohtabooks.com/publish/2015/06/06102743.html 日中の安全保障上の緊張と、いま復活しつつある脱近代の思想「アジ

えっ？ 新国立競技場の屋根は、オリンピックには必要なかったの？――。建設計画をめぐって混乱が続いている新国立競技場の問題で、コスト高と工期が伸びる原因になっていた屋根は2020年の東京オリンピック・パラリンピックには関係ないものだったことがわかった。 Japanese architect Tadao Ando, who is also chairman of the jury for an international design competition of the new national stadium, introduces a design by British architect Zaha Hadid during a press conference in Tokyo on November 15, 2012. The construction of the new stad

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

東京都で２日、日本年金機構の職員を名乗り、家族構成などを尋ねる不審な電話が相次いであったことが警視庁への取材でわかった。 警察庁によると、不審電話は福岡県でもあり、同庁は２日、全国の警察に詐欺に注意するよう通知した。警察庁担当者は「この問題で日本年金機構は『加入者に電話することはない』としており、現金の振り込みを要求されることはない」と注意を呼びかけている。

日本年金機構の個人情報流出問題で、同機構へのサイバー攻撃には少なくとも２種類の新種ウイルスが使われていたことが２日、機構幹部への取材でわかった。 最初のウイルスが見つかった後、同機構はすぐに対策を講じたが、別のウイルスに再び感染していた。 同機構幹部によると、職員のパソコンにはもともとウイルスを検知するソフトが入っていたが、５月８日に九州ブロック本部（福岡市）でウイルスメールを開封した際は、検知されなかった。その後、政府の専門機関から異常を指摘され、専門会社に解析を依頼したところ、新種のウイルスが見つかった。 同機構は、このウイルスを検知・駆除できるよう、すぐにパソコンのソフトを更新。だが、数日後に機構本部（東京都杉並区）に届いたメールに添付された別の新しいウイルスを検知することはできなかった。ウイルスに感染したパソコンは、この２台だけでなく、数十台に上るとみられる。セキュリティー会社が解

タイ国境に近いマレーシアのゲンティンペラで見つかった、人身売買組織によって放棄された難民の収容施設。マレーシア警察提供（2015年5月25日提供、資料写真）。(c)AFP/ROYAL MALAYSIAN POLICE 【6月2日 AFP】タイの警察当局は2日、難民の人身売買に関与した疑いで、陸軍中将の逮捕状を取ったと発表した。ミャンマーやバングラデシュを逃れた難民たちの人身売買に、タイの軍関係者が関与した疑いがかけられたのはこれが初めて。 タイやマレーシア、インドネシアではここ数週間、ミャンマーで迫害を受けるイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ（Rohingya）人やバングラデシュの経済難民、計3500人以上が到着しており、危機的状況が生まれている。 人権団体は長い間、人身売買を黙認するのみならず、共犯関係にすらあるとして、タイの軍事政権当局を批判してきた。だが、軍関係者の関与はこれまで明らか

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