塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受検はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。 「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受検者向けＤＶＤでは、良くない例として示される。 「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので、世界一がいくつあるか予想して下さい」という問い方が「正解」。塾検を手がけ、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都）によると、「生徒の興味を引き出す工夫をしている」という。 塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１～３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１～２級は模擬授業を録画し、協会が選んだ

［全国高校駅伝・女子新潟県勢］19位の新潟明訓、1区・2区で流れつかみ「新潟陸上界の希望」に　帝京長岡の3年生、初の都大路で集大成の走り

政府と愛媛県などは26日、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県）で事故が発生した場合の対処方法をまとめた。避難時に周辺住民が利用できる道路が限られていることを踏まえ、船舶の活用や屋内への退避を選択肢と位置づけた。佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発で事故が起きた場合、半島に住む約5千人の住民の被曝（ひばく）をどう防ぐかが課題となっている。26日に開いた「伊方地域原子力防災協議会」で示した計画では

「みんな、ハム速を守ろう！」。片山さつき参院議員（自民）がこのほど、自身のTwitterアカウントでこうツイートし、ネット民から驚きや困惑の声が上がっている。 ハム速こと「ハムスター速報」は2ちゃんねる（2ch）まとめサイトの大手だったが、6月4日に2chから名指しで転載禁止を通告された。これを受け、同サイトは自分のサイトに投稿されたコメントをまとめるなど試行錯誤中だ。 片山議員は6月9日夜、Twitterで、「韓国がアメリカに従軍慰安婦の記念碑を建てる」というハム速の転載記事をツイートした後、同サイトに掲載されたカヤネズミの写真の転載記事を「たんぽぽにからみつく、カヤネズミ、かわゆ！ｗｗｗｗｗｗ」と紹介しつつ「みんな、ハム速を守ろう！」とツイートした。 片山議員は「ハム速、正すべきこと正し、保守系として頑張れ、の何が問題？」ともツイートしており、同サイトを保守系サイトとして評価しているよ

税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた　大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」

ロシア・サンクトペテルブルクでAFPのインタビューに応じるリュドミラ・サウチュックさん（2015年3月31日撮影）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【4月7日 AFP】数々のウェブサイトのコメント欄にウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領への称賛と政敵をさげすむ書き込みで「砲撃」を続けたリュドミラ・サウチュック（Lyudmila Savchuk）さん（34）──彼女は、ロシア政府の「サイバー軍」に参加した理由について単純に「お金」だったと語る。仕事はオンラインの求人広告で見つけたという。 サウチュックさんが書くことを命じられたメッセージとは、「プーチンは素晴らしい」「ウクライナ人はファシストだ」といった政府寄りの言葉ばかり。「私たちの仕事は、政府の政策とプーチンの人格を持ち上げるコメントを書くことだった」と当時を振り返った。 ネットの「荒らし」役を務めるため

【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」 習近平、江沢民派撲滅にリーチ!? 「これは人災だ!!」 中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」（WeChat）が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。 人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。 まさにムンクが描いた『叫び』のような光景が、現実のものとなってしまった。事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る

・「変なリプ」が「夜より朝が多い」（想田氏） ・「ある日の時間帯に一斉に来る」（内田氏） ・というところから、それは「請負仕事」「誰かから指示されている（内田氏）」「ウィークデーの日中が勤務時間」などの推測が提示され、 ・想田氏も「なるほど」「納得する」と腑に落ちた …というのが一連の流れです。まとめた当方は「うーん、本当にそうかなあ」と、この真実性には必ずしも賛同していない、と留保しておきます（笑）。ただ、もし事実なら、非常に大きな問題ですね。 続きを読む

４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になった大きな要因は消費の低迷である。だが、大手メディアの報道では、ほとんど消費増税の影響について触れられていない。なぜスルーされるのだろうか。 前期比で０・４％減となったＧＤＰの内訳を寄与度でみると、民間消費がマイナス０・４％、民間設備などがプラス０・１％、公的消費・投資がプラス０・２％、純輸出がマイナス０・３％で、民間消費と純輸出が悪かったことが分かる。 純輸出は中国の景気後退など海外要因であることは報じられている。一方、消費は２０１４年４月からの消費増税の影響が大きいが、この点がメディアの報道ではすっきりしない。あるテレビ局では、消費が減少している理由を「将来への不安があるからだ」と説明していた。本当だろうか。 こうした説明は、消費増税を推す人からよく言われていたことだ。将来不安をなくすには社会保障の充実が必要で、そのためには消費増税

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このところの市場の波乱を受けて、投資家筋は米連邦準備理事会（FRB）の9月利上げはほぼ目がなくなったとみているが、金融界の重鎮2人がさらに突っ込み、FRBの次の動きは量的金融緩和の再開だと予測している。元米財務長官のローレンス・サマーズ氏と、世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏が今週、FRBはデフレの危険に対抗し、金融市場の緊張を和らげるために「量的緩和」プログラムの再開を検討すべき

８月２５日、株価急落を受けて、ＦＲＢが９月の利上げを先送りすることで、市場に救いの手を差し伸べるとの期待は高まったが、これは神話化された「ＦＲＢプット」にほかならない（２０１５年　ロイター/Kevin Lamarque）

自律的に生産・検査し“優れた遺伝子”を残すロボット、自己進化まであと一歩か：産業用ロボット（1/2 ページ） ケンブリッジ大学の研究チームは、人手を介することになしに、自律的にロボットを生産して検査し、優れた動作性やデザインのものを評価して、次の生産に生かすという“母”ロボットを開発した。ロボットの“自己進化”実現への一歩となる。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5%安となった。24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曽有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買

安保法制の強化を目指す安倍政権は、その必要性の根拠に中国の最近の海洋進出を挙げ、安倍晋三首相は国会で「東シナ海のガス田の問題についても合意が守られていない」と述べた。政府は７月２２日、中国が同海域で建造した計１６基のガス田施設の写真を公開し、菅義偉官房長官が「中国が一方的に資源開発を進めるのは極め… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

http://togetter.com/li/863911 あたりで問題になっていることについて、そもそもの「Apparent fecundability」データがどういう来歴のものか、現時点 (2015-08-28 08:15) で見当がついている情報を並べてみた。なお、私が読んでいるのは、下記にあげた文献のうち、Wood (1989), Wood (1994), O'connor et al. (1998), 吉村 (2013), 日本家族計画協会 (2015), 吉村 (2015), 有村 (2015), 文部科学省 (2015) だけ。不確定な情報もあるので、今後修正する可能性あり。 [この問題に関する私のツイート →https://twitter.com/twremcat/status/634999819711283200 から会話を辿る] [Togetter http://to

瀬川深　Segawa Shin @segawashin しかし22歳をピークに妊娠しやすさが低下するってホンマカイナ。どうも怪しげな数字の予感がするなあ。ヒマな時にソース探してみますかね。 2015-08-22 08:53:19 瀬川深　Segawa Shin @segawashin 取り急ぎこんなの見っけた。 children.gov.on.ca/images/inferti… Canadian Fertility and Andrology Societyのサーベイ。少なくとも20代はほとんど変化ないとみていいんじゃないでしょうかね。 children.gov.on.ca/htdocs/English… 2015-08-22 09:04:36

■日本における奇形児の出産頻度が増加している、とデマを流す人がいる 先日、妙な説（乳製品の発がん性や寿命を短くする）をネット上の記事として披露していた方の著作を読み返したところ、 「奇形が生まれる!?コンビニ弁当」 という見出しに続いて、 「人間でも増えている奇形児出産」 という派手な小見出しが記されていました。 一次ソースあるいは引用した論文があるはずなのに論文のタイトルを明記しない、食品系の専門家の健康記事（ブログではありません、記事です）に対する批判をブログを書きました。 関連エントリー：「フードプロデューサーさま、健康に関する異説を唱えるなら、せめて1次ソースを調べてからにしてくださいませ。」 この奇形児出産頻度が高まるというセンセーショナルな内容が書かれた書籍『じつは怖い外食』（南清貴�著、ワニブックス、2014年初版）では、しっかりと元ネタを表記していた著者（妙な説を記事にした

日米の金融政策の方向性をめぐり、為替や債券の相場が慌ただしさを増しつつある。米国では雇用系指標の弱含みを背景に、利下げ観測が早まってきた。一方、日銀に関しては追加利上げが意識され、ドル・円の軟化を招・・・ …続き

あの「トランプ節」が全開──６月16日、不動産王のドナルド・トランプ（69）が、満場の支持者とサクラたちの前で、次期米大統領選の共和党候補の指名争いに名乗りを上げた。 出馬表明を行ったのは、ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つトランプ・タワー。モデル出身の妻メラニアと共に、エスカレーターに乗って舞台に降りてきたトランプは、おなじみの俺様発言を繰り出した。「私は、神が生み出した最も偉大な『雇用創出大統領』になる」 自らが論点に据える貿易問題について、挑発モードで語ることも忘れなかった。「貿易協定で、アメリカが最後に中国に勝ったのはいつか？　私は常に中国をたたきのめしてきた」 異常なまでの自信と、無理があり過ぎる髪形。そんなトランプを、演出上手の目立ちたがり屋と切り捨てるのは簡単だ。しかし大言壮語で知られるこの大富豪が、大統領選の行方を左右することになるかもしれない。 何といっても、トランプ

岐阜県警が今月上旬、医療法違反容疑で同県笠松町の社会福祉法人から押収した資料について、岐阜地裁が「捜査と関連性がなく違法」として、一部資料の差し押さえ処分を取り消す決定をしていたことが分かった。決定は２１日付。県警は処分が取り消された押収物を返還する方針。 決定書などによると、県警は８月６～１１日、同法人の医師が知事の許可なく、複数の診療所を管理していたとして、同法人が運営する同町と同県各務原市の診療所や老人ホームなどを捜索。カルテや診療記録、薬局の処方箋など約１０００点を押収した。 同法人側は１２日、押収物に捜査とは関係ないものが含まれているなどとして、差し押さえ処分の取り消しを求める準抗告を岐阜地裁に申し立てた。 同地裁は老人ホーム入居者の診療内容など一部の資料について、「容疑との関連性が認められず、明らかに差し押さえの必要がないと認められる」と判断。処方箋などの押収物２３５点について

8月20日午後、韓国と北朝鮮を隔てる南北軍事境界線近くの京畿道（キョンギド）漣川（ヨンチョン）付近で、北朝鮮軍が韓国側に砲撃。韓国軍も応射した。砲撃による被害者はいなかった。世界各国のメディアは「韓国と北朝鮮の間で軍事的な緊張が高まっている」と報じた。 韓国内では「韓国側も北朝鮮側も現体制の維持を望んでいるので、どんなことがあっても韓国と北朝鮮の間で戦争は起きないだろう」という意見が多く、普段と変わらない日常を過ごしている。 こうした中、保守派と呼ばれる韓国メディアが「国民を犠牲にしてでも北朝鮮が二度と挑発できないようすべき」と騒ぎ始めた。これに対して、韓国と北朝鮮の間で軍事的緊張状態が続けば、犠牲になるのは徴兵で軍にいる若者であるとして「メディアが戦争を煽っていいのか」と批判する声が上がっている。 北朝鮮は砲撃から数時間後、韓国に対して「韓国軍が南北軍事境界線において北朝鮮に向けて拡声器

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本株も含めて、世界の株価が急落している。8月20日には辛うじて2万円台に乗っていた日経平均は、21日、24日の取引で大きく下げ、25日には一時1万7000

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 文科省が作った年表は、2012年12月に神宮外苑地区で建物規制が緩和された重要事実が抜けている Photo by Kousuke Ooneda 「ちょっと飛ばして、平成25年7月1日……」。新国立競技場の建設計画が白紙に戻った経緯を検証する第三者委員会が8月7日に開かれた。この席上、事務局である文部科学省のスポーツ・青少年局は委員に向け、同局が作成した一連の年表を丁寧に読み上げていたが、ある箇所を読み飛ばした。 そこには「平成25年6月17日 東京都は、国立競技場が所在する神宮外苑地区の新たな都市計画（規制緩和等）を公示」と書かれていた。 また、年表には不可解な点があった。2012年12月に新競技場の事業主体である日本スポーツ振興セン

全国の高校１年生に２学期から配られる保健体育向けの副読本で、「女性の妊娠のしやすさと年齢」のグラフに表示ミスがあったことがわかった。根拠となる論文のグラフと異なっていた。文部科学省は正誤表を教育委員会や学校に配る。 副読本は「健康な生活を送るために」（Ａ４判４５ページ）で、改訂に合わせて文科省と内閣府が作成。副読本として初めて男女の不妊問題を記載した。 表示ミスがあったのは、妊娠・出産に関する項目で「医学的に、女性にとって妊娠に適した時期は２０代であり、３０代から徐々に妊娠する力が下がり始め、一般に、４０歳を過ぎると妊娠は難しくなります」という文章につけられた折れ線グラフ。妊娠のしやすさを示す数値が２２歳をピークに２５歳まで緩やかに下がり、２５～３０歳はさらに大きく下がる。だが、根拠とした米国の学者の論文のグラフは、２２～２５歳がほぼ横ばいで、２５～３０歳の下がり方も副読本より緩やかだった