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![偉大な政治家と冷徹な殺人鬼、2つの顔を持つ男 ヘンリー・キッシンジャーを巡り米論壇が真っ二つに | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c89afffacffd9d33656c81117f06970c426f2090/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2F4%2F1200mw%2Fimg_6494596fdb6d13ac9ebb931b202ec14d34914.jpg)
文中敬称略 キッシンジャー評価巡って二分する米論壇 今年5月、91歳の誕生日を迎えたノーベル平和賞受賞者ヘンリー・キッシンジャー(元米国務長官)の評価を巡って今、米国の論壇は真っ二つに割れている。 米ソ間の核軍縮、米中国交樹立、そしてベトナム戦争終結と1960年代後半から77年初頭にかけて歴史の歯車を動かした「偉大な政治家」だとの高い評価がある。その一方で、目的を達成するためには手段を選ばぬ「冷徹な実存主義者」といった厳しい見方も根強い。 キッシンジャー自身、今春には自らの外交理念を集大成させた著書『World Order』を上梓したばかり。それを受けたかのように第一線で活躍する2人の歴史学者が今年後半、それぞれ新著を著している。 1冊は、キッシンジャー外交理念を積極的に評価したハーバード大学教授のニアール・ファーガソン(51)の『Kissinger: Volume 1. 1923-196
破壊されたシリアの都市遺跡パルミアのバール・シャミン神殿とされる画像。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が公開した動画の一こまとみられる(撮影日不明、2015年8月25日公開)。(c)AFP/WELAYAT HOMS 【10月26日 AFP】シリアの文化遺産の破壊でメディアのヘッドラインを独占しているのはイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」かもしれないが、遺産を破壊しているのはISだけではないとする研究が21日、発表された。シリア政府軍や、クルド人武装組織などの反体制勢力も大きく関わっているという。 研究は、米ダートマス大学(Dartmouth College)の中東地域の考古学専門家が主導。シリアに推定8000か所ある遺跡のうち、1300か所近くの遺跡の衛星画像を分析し、専門誌「近東考古学(Near Eastern Archaeology)」に発表した。 報告書によると、略奪を
ワシントン(CNN) 米国が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する掃討作戦について、空爆と地上戦の両面で強化する方針を検討していることが分かった。カーター国防長官が27日、上院軍事委員会の公聴会で語った。 カーター長官は、米国が今後、ISISと戦う同盟国への支援や空と地上での直接行動を「躊躇(ちゅうちょ)なく」進める構えだと述べた。 ただ米国防当局と政権の情報筋によると、ホワイトハウスはまだISISへの攻撃を強化するとの最終決断を下していない。地上戦の強化は、可能性のひとつとして提示されているにすぎないという。 カーター長官は攻撃強化に加え、さらに2つの対ISIS作戦に言及した。1つは、ISISが拠点を置くシリア北部ラッカで、同組織と戦うシリア反政府穏健派への支援を強化する作戦。もう1つはISIS支配下にあるイラク西部の要衝ラマディで、イラク軍による奪還作戦を援護する
今月から始まった共通番号(マイナンバー)制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は27日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、19日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。
山口那津男・公明党代表 (軽減税率の対象は)酒類を除く飲食料品が妥当だ。(1兆3千億円の財源がかかると言われるが)財源論が先に立って議論してしまうと、国民に痛税感の緩和でマイナスの印象を与えてしまう。 所得税や法人税、あるいは歳出カットなどの努力をして財源を生み出し、社会保障に充てていくという、税(制)全体のなかで税収確保を考えることも大事なところだ。「(税率)10%でいくら(財源が)入るはずだから、(軽減税率による)目減りを少なくして国民は我慢しろ」という発想が先に立っているような議論の進め方が、国民の反発を招いている面もある。 財務省の方は大臣をはじめとして、もっと謙虚に受け止めて頂きたい。(BSフジの番組で)
日本の政府開発援助(ODA)事業に絡んで2014年に起きたベトナム鉄道総公社(Vietnam Railways=VNR)傘下の鉄道プロジェクト管理委員会(RPMU)によるリベート事件の裁判が26日と27日にハノイ市人民裁判所で行われ、被告6人に禁固5年6か月~12年の判決が言い渡された。 検察当局によると、ハノイ都市鉄道(メトロ)1号線(イエンビエン~ゴクホイ区間)の第1期工事の実施に当たり、ファム・ハイ・バン元RPMU委員長(46歳)が鉄道コンサルタントの日本交通技術(JTC、東京都台東区)に受注させる見返りとして110億VND(約5980万円)を要求。2009年9月~2014年2月の期間に、部下らに指示し現金をJTCから受け取らせ、山分けしたとされる。 また、バン元委員長はこの事実をRPMU委員長の前任者3人に報告していたが、3人は法律違反と知りながら諌めることなく、バン元委員長から現
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通大臣が埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止すると決定するとともに、知事に是正を勧告し、従わない場合、代わりに承認する「代執行」の手続きを進める方針を決めたことについて、翁長知事は27日夜記者会見し、「政府の最後通ちょうとすら言えるもので、断じて容認できない」と厳しく批判しました。 そのうえで、翁長知事は、「承認取り消しは適法と考えている。国は司法判断を問うのであれば、第三者である裁判所の判決が出されるまで辺野古での作業を開始すべきではない」と述べました。 さらに翁長知事は、今回の国土交通大臣の決定について、「僅かな期間で決定がなされたことに強い憤りを覚えている。結論ありきの判断をされたと言わざるをえない」と述べました。
9月の選挙で独立派が過半数の議席を占めたカタルーニャ州連立政府は、自治州独立達成に関する議会決議に合意した。文書の中では、共和制独立国家カタルーニャの創設プロセス開始が宣言されている。 2015年10月28日, Sputnik 日本
自民党税制調査会が、消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが24日、分かった。現行の8%税率に据え置くと3400億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4千億円の財源を充て、財政再建に配慮する。 新聞と出版物(税収減は300億円程度)も対象に加えることを検討する。自民党税調は、消費税増税時に税率を低く抑える軽減税率の導入に際し、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場。宮沢洋一会長は、消費税増税を決めた際の「社会保障と税の一体改革の枠内で制度設計を行う」と強調。消費税率10%引き上げに伴う約5・4兆円の税収増加分は全額を社会保障に充てることが決められており、適用範囲を広げれば、既定の社会保障充実施策に使えるお金
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[マドリード 27日 ロイター] - スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立賛成派議員らは、分離独立に向けた手続きを開始し、州議会に独立宣言文書を提出した。11月9日までに採択される見通し。
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モデルは自分? 義家弘介文科副大臣が書いていたトンデモエロ小説の中身! 教え子の母親と情事、生徒を拉致監禁し機関銃で… このたび第三次安倍改造内閣で文科副大臣に抜擢されたヤンキー先生こと義家弘介氏。本サイトでは、義家氏が過去に馳浩文科相とともに“体罰自慢”の対談を行っていたことや、第一次安倍政権時に教育再生会議の担当室長を務めていた際、体罰禁止の通達に見直しを迫っていたこと、さらに「善悪は国が決める」など、戦前さながらの思想統制発言を公言していたことを明らかにしてきた。 だが、そうした義家氏の資料を掘り起こしていた際に、本サイトは義家氏の暗部、いや“恥部”を発見した。 義家氏は安倍チルドレンとして参院選で初当選した翌年の2008年、何か調子にのってしまったらしく、文芸誌「小説宝石」(光文社)1月号から3月号に「路上の箴言」という小説を連載している。 これがなかなか香ばしいシロモノなのだ。た
国連(UN)の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ(Maud de Boer-Buquicchio)さんが26日、日本政府に対し、子どもを「極度に」性的に描いた漫画を禁止するよう要請したということです。児童ポルノ禁止法を改正すべきだという趣旨ではないようですが、将来的にはそこにつながる可能性があります。そこで、漫画である〈児童ポルノ〉の刑事規制について考えてみました。 漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請、国連報告者少女の性被害「原因は貧困」 国連特別報告者ブキッキオさん、沖縄念頭に警鐘■性に対する規制原理性に対する刑事規制を考える場合、第一に、刑罰によって保護される利益(法益)は何であり、それに対する侵害行為が明確に規定されているかどうか、第二に、その法益を守るために刑罰を用いることが適切かどうか、といった点を十分に検討する必要があります。そ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 紀伊國屋書店は9月10日刊行の村上春樹さんの自伝的エッセイ「職業としての小説家」の初版の9割を買い切った。売れ残りリスクを引き受けてでも、書店の利益率を高めるこの取り組みは、返品できることを前提とした委託販売が主流の出版業界に一石を投じるものだ。同書店の経営戦略と出版業界の課題について、『週刊ダイヤモンド』10月17日号の特集『「読書を」を極める!』に掲載した高井昌史・紀伊國屋書店社長のインタビュー拡大版をお届けする。 ──本が売れない状況が続いています。国内外で大規模な店舗を展開する紀伊國屋書店の経営戦略は。 1964年にできた当社の新宿本店には、紀伊國屋ホールや画廊があります。初
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