デジャヴ？日本では総理の一声で携帯料金値下げ検討、韓国でも同じことが起こった
日本では、安倍総理が「家計に占める携帯電話料金の割合が高い」と発言した。早速、総務省が10月19日携帯電話料金の値下げに向けて有識者会議を開いたという。年内には引き下げ策をまとめる方針だそうだ。 あれ？これにそっくりなニュースを、韓国で見たことがある。 2013年大統領に就任した韓国の朴槿恵大統領は、「通信料金値下げ」を公約に掲げた。携帯電話の加入費（事務手続き費用）を廃止、携帯電話の月々の料金も値下げすると発表した。当時朴大統領は「1世帯当たり平均通信費は、1か月15万ウォン（約1.65万円）を超えている。ここ3年間家計消費に占める通信費の負担が増え続けている。庶民の通信費負担を減らすため、通信料金の持続的な値下げが必要」だと発言した。 朴大統領の発言直後、通信政策を担当する省庁の未来創造科学部は迅速に有職者会議を開き、移動通信キャリア3社を集めて料金の値下げを要求した。 韓国政府は、韓
ウィンナー販売が２割減…ＷＨＯ「リスク」発表で影響：朝日新聞デジタル
世界保健機関（ＷＨＯ）が発表した加工肉とがんのリスクの研究について、丸大食品は１０日、発表直後の数日間にウィンナーの店舗販売が通常より２割ほど落ちたと明らかにした。販売は回復傾向にあるが、百済徳男社長は「想像以上に落ちている」と述べた。 大阪市内での中間決算発表の場で述べた。お歳暮シーズンを迎え、ハム業界は贈答用商品の販売への影響を気にしている。伊藤ハムの堀尾守社長は「市場全体が縮小している。長引かないようにお客様への説明が必要だ」とし、日本ハムの末沢寿一社長も「日本人の摂取量では問題ないと説明し、食べてもらいたい」と話す。 ＷＨＯは１０月下旬、「ハムやソーセージなど加工肉を１日５０グラム食べると、直腸がんなどにかかるリスクを高める」との研究結果を発表した。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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（わたしの紙面批評）「１億総活躍」 朝日新聞紙面審議会委員・湯浅誠さん：朝日新聞デジタル
■包み込める社会めざす理念／実効性ある政策促す記事を 「１億総活躍」が注目を集めている。 朝日新聞のデータベース検索によれば、安倍総理が９月下旬に打ち出して以来、わずか１カ月余で、この言葉の登場回数は１００回を超える。 ただ、取り上げ方は好意的でない。「息苦し」い（１０月１日天声人語）、「本… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ジュンク堂「民主主義フェア」、再開へ 選書を見直し：朝日新聞デジタル
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」は１０日、ネット上で「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアを、「タイトルと並べる本を見直して１３日から再開する」と明らかにした。 新しいフェアのタイトルは「今、民主主義について考える４９冊」。「自由と民主主義のための必読書５０」から変更した。運営する「丸善ジュンク堂書店」の広報担当者は「政治離れや政治への無関心を打破したいというのが書店員の思い。表面的な政治の動きや議論よりも、民主主義の根本的な仕組みや成り立ちについて理解を深められるような本を並べる」と話した。４９冊は１３日に公式ホームページ上で公表する予定。 同店のフェアは９月にスタート。だが、店員が店名を冠した「非公式」のツイッターアカウントで「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などと発信したことを機に批判が続出。店側は「フェアのタイトルに対し、
授乳中の２１歳女性、銃撃戦で強盗を撃退 米
（ＣＮＮ） 米ノースカロライナ州で民家に強盗が押し入って発砲する事件があった。家の中で授乳中だった女性は銃弾を浴びながらも自分の銃で応戦し、子どもの身を守った。 ＣＮＮ系列局ＷＳＯＣによると、同州シャーロットにあるセマンサ・バンスさん（２１）の自宅に３日、複数の強盗が押し入って発砲した。バンスさんは寝室で生後４カ月の息子に授乳中だった。 州軍の衛生兵であるバンスさんは銃撃を受けたが、自分の銃を取って撃ち返した。 夫のポールさんは、「妻と同じくらい侵入者もショックを受けたと思う」と想像。軍での訓練のおかげで自身と息子を守ることができたと胸をなでおろした。 子どもにけがはなったが、バンスさんは少なくとも２発の銃弾を浴びて病院に運ばれた。家族によれば、少なくとももう１回は手術を受ける予定で、友人たちが治療費に充てるための寄付を募っている。 バンスさん自身もフェイスブックに「私たち家族を支えてくれ
政府 南京大虐殺否定派をユネスコ会合に同行
日本政府は１０月４～６日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会にオブザーバー参加した際、「南京大虐殺」の教科書への記述を「自虐的」と批判してきた明星大学の高橋史朗教授を同行させていたことが、本紙の取材で分かりました。 外務省は「日本の案件に加え、中国の案件の審査もあったために、民間の方として同行してもらった」と述べ、高橋氏の同行を認めました。 外務省は公式ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａで、「南京大虐殺」について、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としています。こうした見解を示しながら、「南京大虐殺」に関する記述や展示を「自虐的」と批判してきた研究者を国際会議に同行させる政府の見識が問われています。 ユネスコ同行教授 「南京大虐殺」記述を攻撃 日本政府がユネス
2060年の人口、8県が3割以上減 地方創生対策でも 秋田44%減、増加見込みは沖縄だけ - 日本経済新聞
政府が自治体に策定を求めている地方創生の総合戦略と人口ビジョンを、6日までに39都道府県がまとめた。2060年の人口は合計で10年比で少なくとも2割減る見通し。秋田、青森など8県は3割以上減ると予想し、沖縄だけが増加を見込む。各自治体は子育て支援などに力を注ぐ計画だが、それでも大幅減は避けられないとみている。人口減少率の予想が最も大きいのは秋田だ。60年の人口は61万人と10年（108万人）を
地銀の大型再編、各地で 金融庁が後押し - 日本経済新聞
「経営統合は重要な選択肢」。金融庁は2年ほど前から地方銀行トップにことあるごとにこう迫り、大型再編の種をまいてきた。首都圏や九州で相次ぐ統合劇は、その"果実"といえる。7月に出した新しい行政方針でも、地銀経営の中身を深掘りして分析する方針を掲げており、引き続き地銀再編を後押しする。株高などを背景に、地銀の業績はこのところ好転している。それにもかかわらず金融庁が再編の手綱を緩めないのは、人口減少
「安全だと思ったのに」…証券各社に苦情相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
問題のレセプト債を販売していた証券各社には、ファンドの破綻を知った投資家から問い合わせが相次いでいる。 債券を他の証券会社にも紹介していたというアーツ証券。８日に都内で顧客向けの説明会を開いたところ、１００人弱が出席したという。同証券は取材に対し、「私たちも被害者。寝耳に水で困っている」と話した。 金沢市の竹松証券ではこれまで、２８６の個人・法人に計２９億６６００万円分の債券を販売した。不正請求でない限り、健康保険組合側からほぼ確実に支払われる診療報酬を基にしたレセプト債は、一般的に安全性が高いとされる。ファンドの破綻を知った購入者からは、「安全だと思って買ったのに」などの苦情が寄せられているという。
スー・チー氏勝利、それでも続く「茨の道」：日経ビジネスオンライン
11月8日、ミャンマーでは2010年以来、5年ぶりに総選挙が実施された。2011年の民政移管後初の総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首が率いる野党の国民民主連盟(NLD)が過半数を超える議席を獲得し、圧勝したもようだ。連邦選挙委員会（UEC）は、正式な結果発表には少なくとも2週間はかかるとしている。ロイター通信は、NLD広報担当者が独自の調査結果から「7割以上の議席を確保した」と明らかにしたと伝えている。 第一次スー・チー旋風が吹き荒れた1990年の選挙では、NDLが議席の8割を獲得して圧勝したにもかかわらず、軍事政権が政権を委譲しなかった。だが、旧軍事政権の流れを汲む与党の連邦団結発展党（USDP）代表のテイン・セイン大統領は8日、首都のネピドーで投票した際に「我々が勝っても負けても国民の判断だ」と述べて、たとえ敗北しても受け入れる意向を示している。投票翌日の9日には、テイ・ウーUSD
世界中を安価で旅行できる「コンテナ船旅行」とは？
By GrahamAndDairne 日用雑貨から工業製品まであらゆるものが隠れた革命的アイデアである「コンテナ」を輸送する貨物船によって運ばれていますが、世界中を運航するコンテナ船で、貨物と共に格安で旅行できるプランが存在します。豪華客船のような設備は一切ないものの、ひと味違った船旅を体験できるコンテナ船の旅行記がつづられています。 The Container Ship Tourism Industry | Atlas Obscura http://www.atlasobscura.com/articles/the-container-ship-tourism-industry Robert Rieffel氏はアメリカ・ジョージア州のサバンナの港に停泊する巨大な貨物船を見て以来、貨物船に魅了されました。帰宅して貨物船に乗船する方法を調べたところ、乗組員に加えて数人の乗客を乗せるプランが存
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GE、インドで機関車1000両受注 総額3200億円相当 - 日本経済新聞
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JDIが模索する、液晶乱戦下の生き残り策：日経ビジネスオンライン
スー・チー氏勝利、それでも続く「茨の道」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
日本で「Uber」のドライバーをやってみた：日経ビジネスオンライン