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9月19日未明、参議院本会議で安全保障関連改正法案が可決された。衆議院本会議では7月16日に野党欠席の状態で可決しており、参院通過により安全保障関連改正法案は成立した。この法案は、内容も審議過程も大きな議論を呼んだが、本稿では扱わない。ここで扱うのは、毎日新聞が9月28日に報じた「憲法解釈変更:法制局、経緯公文書残さず」というニュースである。 ・憲法解釈変更:法制局、経緯公文書残さず(毎日新聞:2015年9月28日) 政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。 安全保障関連改正法案では、政府の
11月10日、米FRBがこのほど発表した人事を聞いて、ゴールドマン・サックス陰謀論を唱える一派は大はしゃぎだろう。金融危機の際、米国の銀行と自動車会社を救済する基金の運営で名を上げたニール・カシュカリ氏(写真)が、来年からミネアポリス地区連銀の総裁を務める。米カリフォルニア州で昨年3月撮影(2015年 ロイター/Stephen Lam) [ニューヨーク 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)がこのほど発表した人事を聞いて、ゴールドマン・サックス陰謀論を唱える一派は大はしゃぎだろう。金融危機の際、米国の銀行と自動車会社を救済する基金の運営で名を上げたニール・カシュカリ氏が、来年からミネアポリス地区連銀の総裁を務める。
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松尾匡さんの学会でのコメント関連。僕のtwitterのタイムラインでも一時期非常に話題になったイギリス、スコットランドの左派政党(SNAP スコットランド国民党)の党首スタージョンの「リフレ」政策への注目。 SNAPの経済政策については以下に整理されている http://www.snp.org/economy 女性の雇用増加、減税、失業率の達成、持続的な経済成長などが主目的。特にその内実をみると生活賃金(Living Wage)の実現が核になっている。 生活賃金は、法的な規制のある最低賃金や、ベーシックインカムとも異なる概念であるようだ。英語版のwikipediaはかなり詳細に解説している(日本版はない)。 https://en.wikipedia.org/wiki/Living_wage 定義としては以下のものがわかりやすい。 A living wage is defined as th
日本の最低賃金は798円今年度の最低賃金は全国加重平均で昨年度より18円(2.3%)アップの798 円に引き上げられた。最高額は東京の907円。最低額は鳥取、高知、宮崎、沖縄の693円。時給798円で1日8時間、月22日間働いても月収は14万448円に過ぎず、生活は安定しない。 出典:毎月勤労統計調査データより筆者作成安倍晋三首相の経済政策アベノミクスは株価や都心部の不動産価格、輸出企業の収益を押し上げた。実質賃金もプラス圏に浮上し始めたが、2010年の水準に戻す道のりはかなり険しい。団塊の世代の大量退職で正規雇用を非正規雇用に切り換える動きが一段と進んだからだ。 原油価格の急落もあって日銀の思惑通りインフレが進行しなかったことが、国民にとっては救いとなっている。賃金がどんどん上がっていかなければ消費は回復しない。アベノミクスは袋小路に入ったまま、「名目国内総生産(GDP)600兆円達成」
杉山淳一(すぎやま・じゅんいち) 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。2008年より工学院大学情報学部情報デザイン学科非常勤講師。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9 公式ガイドブック』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント:@Skywave_JP、誠Styleで「杉山淳一の +R Style」を連載している。 10月15日、いよいよJR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」の営業運行が始まる。これまで日本の豪華寝台列車といえば、東京―札幌
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(CNN) フランス国鉄SNCFが発注した新型列車の車体幅が広すぎて、ホームに入れない駅が多数あることが発覚した。同社などは新型列車に合わせるために、多額をかけてホームの改修を行っている。 新型列車の「TER」は、SNCFが150億ユーロ(約2兆円)を投じて発注した。ところがこの列車を走らせるはずだった地方の駅の多くは、ホームの間隔が狭すぎてこの列車が入れないことが分かった。 報道によると、駅のホーム幅などに関する情報は列車の発注に先立ち、鉄道網を運営するRFFからSNCFに提供していた。 しかしこの際の計測は比較的新しい駅で行い、ホームとホームの間隔が狭い古い駅については計測を怠ったという。 SNCFとRFFの発表によれば、新型列車は今後10年で40%増の乗客増を見込んで発注された。この列車に合わせるために、5000万ユーロ(約70億円)をかけて1300カ所のホームの改修工事を進めている
SON @SON_SC そもそもなんで車体幅をわざわざ広げようとしたんだろ、……って思ってしまうのは日本の鉄道の保守的さに毒されてるのかしら。 2015-11-07 01:33:56
防衛省は、男女共同参画を推進する一環として、自衛隊でも女性の登用を拡大する必要があるとして、体への負担が大きいなどの理由からこれまで見送ってきた、戦闘機のパイロットへの女性自衛官の配置に踏み切る方針を固めました。 ただ、防衛省は、安倍内閣が成長戦略に「女性の活躍」を掲げて、女性の登用の拡大に積極的に取り組んでいることを踏まえ、男女共同参画を推進する一環として、戦闘機のパイロットへの女性自衛官の配置に踏み切る方針を固め、今週中にも正式に決定することになりました。 この決定に伴い、訓練などを経て、3年後をめどに自衛隊で初めて女性の戦闘機パイロットが誕生することになります。 防衛省の担当者は、「アメリカ軍などではすでに女性の戦闘機パイロットの登用が進んでおり、今後も女性自衛官の活躍に向けた施策を講じていきたい」と話しています。
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