NECなどは道路橋にひび割れがないかをたたいて点検するドローン（無人飛行機）を開発した。橋脚や橋の裏側を金属棒でたたき、音や振動の違いでひび割れの有無を調べる。人がハンマーでたたいて確認する現在の手法に比べ、作業効率が大幅に向上すると見込む。1年後をめどに現場で使えるドローンの完成を目指す。新しいドローンは千葉大学発ベンチャーの自律制御システム研究所（千葉市）や一般財団法人の首都高速道路技術セ

自動車部品メーカーが日米で生産ラインの大幅な自動化を進める。大手のヨロズは140億円で米南部アラバマ州にサスペンション製品の工場を新設し、材料などを自動で運ぶ装置を大量導入する。エンジン部品のケーヒンや車体部品のジーテクトは、日本で製造ロボットの設置を増やす。人件費を抑えるとともに、生産効率の高い最新工場のモデルを確立して新興国に順次展開する。ヨロズの工場は米国で2カ所目となる。2016年初め

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

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（ＣＮＮ） サウジアラビア南西部アブハーで詩人のアシュラフ・ファヤド氏（３５）が作品中で神を冒涜（ぼうとく）したなどとして死刑を言い渡された問題で、世界各地の作家らや人権団体から判決に対する非難の声が上がっている。 ファヤド氏はサウジ生まれのパレスチナ人。法廷文書を閲覧した国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）によると、イスラム教の神や預言者ムハンマド、聖典コーランを侮辱し、無神論を広めた罪で死刑判決を受けた。 ＨＲＷによれば、同氏は２０１３年、アブハー市内の喫茶店で男性と口論になったことをきっかけに逮捕された。裁判では当初、本人が反省していることなどを理由に死刑の求刑が却下され、異性と不適切な関係を持った罪で禁錮４年、むち打ち８００回の判決が言い渡された。同氏の携帯電話から、数人の女性とともに写った画像が見つかったためとされる。 これを受けて検察側が上訴し、改めて死刑を求刑。

ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は10日午後、第17回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、「インバウンド（訪日客）はそう長く続かないと考えている。それに備えて準備している」との見通しを語った。似鳥氏は自身を「いつも悲観的に考え、3つくらい逃げる方法を用意しておく。最悪の状況を常に考える」タイプと前置きし、今後の日本経済について「インバウンドは来年末くらいまで」「17年4月には消費税が

12月4日の石油輸出国機構（OPEC）総会が迫る中、原油の供給過剰に歯止めがかからない。OPEC加盟国の生産量は日量3100万バレル強で過去最高水準。非加盟国のロシアも増産を続ける。中国の景気減速で需要の伸びが鈍り、産油国間で市場の争奪戦が過熱する。イラン産原油の輸出拡大もあり、現在1バレル42ドル前後のニューヨークの原油は再び1バレル40ドルを割るとの見方も浮上する。23日にサウジアラビアは

ツムラなど漢方薬をつくる各社が、原料となる生薬の国内での調達を増やそうと動いている。漢方薬が見直され、国内の需要は伸びているが、生薬は約８割を中国産に頼っており、価格も高騰しているためだ。 医療用の漢方薬で約８５％のシェアを持つツムラは２７日、北海道夕張市の工場で新たに動かし始めた設備を報道陣らに公開した。生薬についた土や石などの不純物を機械や人の手で取り除く選別工程を新設したほか、生薬の保管能力を約２倍の約２千トン分に広げたという。 同社は北海道を国内調達の約半分の量をまかなう重要拠点に位置づける。今年に入り、自社農場の栽培面積を６０ヘクタールから約１５０ヘクタールに拡大した。今後も契約農家などを増やし、２０１４年時点の栽培面積２５０ヘクタール、生産量７１０トンを、２０年ごろを目標にそれぞれ１千ヘクタール、２千トンに伸ばす方針。 杉田亨専務は「（拡張で）工場の基盤は整ったが緒に就いたばか

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「黒田バズーカ」と呼ばれる日銀の量的・質的金融緩和の限界がささやかれ始めた。量の増加が経済に効きにくくなれば利下げしかないとの理由から、最近、市場ではマイナス金利導入論が語られている。だが、海外の中央銀行関係者が試算した仮想政策金利によれば、その水準は驚くほど低い。マイナス金利になると、お金を借りると利息が受け取れ、銀行に預金すると金利を取られることになる。にわかには理解しにくいが、ユーロ圏で

経済産業省はインフラの輸出や海外での資源開発などを進める日本企業を後押しするため、貿易保険を大幅に拡充する。独立行政法人の日本貿易保険（NEXI）が手がける貿易保険について、新たにドル建ての保険金の支払いを認めるほか、契約期限を15年から30年に延ばす。日本企業が貿易保険を使いやすくしてアジアなどでのインフラ整備を支援し、経済成長につなげる。マレーシア訪問中の安倍晋三首相が21日に表明した新興

安倍晋三首相のブレーンの間では2017年4月に予定されている消費税率10％への増税を再延期するべきだという声が強まり、官邸と財務省の間に緊張が高まっている。国民は消費税増税の再延期や凍結は歓迎だが、果たして安倍政権は本当にそこまで腹をくくっているのか。 安倍首相は表向き増税実施の方針を変えていない。国会や記者会見で「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行なうのが我々の考え方」（11月10日の衆院予算委員会閉会中審査）と何度も説明し、自民党と公明党は2017年4月の増税実施を前提に、食料品への軽減税率を導入する協議を進めている。消費増税を延期する気があるようには見えない。

［新型コロナ］　緊急事態１カ月延長　栃木除く１０都府県 政府は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、１１都府県に発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く１０都府県で延長すると決めた。今月７日の期限は３月７日までとする。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が続くことを踏まえた。飲食店への営業時間短縮や外出自粛の要請などが続くことで、農産物の需要や価格への影響が拡大する可能性がある。…… 緊急事態宣言１カ月延長　窮状打破へ　次の一手 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、政府の緊急事態宣言は、１０都府県でさらに１カ月延長された。昨年の緊急事態宣言でも打撃を受けた農業分野では、経営維持に向けた努力が続く。各地の新たな動きを追った。 ブランド認定取得、直売も　１１園がワンチーム　千葉市のイチゴ観光農園 千葉市の観光イチゴ農園は、新型コロナ禍による来園客減少の窮状を打破して市内

「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ

「トーゴーサンピン」という言葉がある。すべて（10割）の所得を捕捉されて課税されるサラリーマンに対し、自営業者は5割、農林水産業者は3割、政治家は1割という不公平を揶揄するものだ。では暴力団はどうなのか。ジャーナリストの伊藤博敏氏がリポートする。

交通違反の点数切符を捏造（ねつぞう）したとして、北海道警森署地域課巡査長の斉藤正樹容疑者（２８）が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕された事件で、斉藤容疑者は４月以降、シートベルト装着義務違反など軽微な交通違反を対象に４０回以上の捏造を繰り返していた。 道警は、反則金を伴わない違反だけを捏造することで、不正の発覚を遅らせていたとみて調べている。 発表などによると、斉藤容疑者は７月中旬から９月下旬、同署管内の女性がシートベルト装着義務違反をしたとする虚偽の点数切符２枚を作成し、上司に提出した疑い。過去に交通違反で検挙された人の記録を基に違反をでっち上げ、女性になりすまして筆跡を変えて署名したり、自ら指印したりしていた。 斉藤容疑者は「事件や事故の取り扱いが少なく、交通違反を検挙しないと格好がつかないと思った」と話しているという。 これまでの調べで、斉藤容疑者は４月以降、シートベルト装着義務

子宮頸（けい）がんワクチンを販売する製薬会社グラクソ・スミスクライン（GSK）の社員が同社の所属を示さず、講師を務めていた東京女子医大の肩書のみを記して、ワクチン接種の有用性を紹介する論文を発表していたことが11日、分かった。社員は論文を発表した2009年9月当時、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、著者の利害関係を適切に示していなかった。GSKは「当時は明確な社内ルールがなかった

UPDATE　Amazonが無人航空機（UAV）に関する同社計画の一部を最初に披露したのは、今から2年近く前のことだ。同社は今回、顧客への荷物の配送でいずれ使用される計画にあるドローンをさらに詳しく紹介した。 Amazonは米国時間11月29日、新型のプロトタイプドローンをYouTubeに投稿した動画で披露した。同社はこのドローンを使って、小さな荷物を30分以内に顧客に届けたいと考えている。Amazonは以前、ドローンの機体の下に荷物を載せて運ぶデモを披露したが、新しい動画の中のプロトタイプはそれとは異なり、配送前に荷物を機体内に格納する。 ドローン「ファミリー」に属するこの「ハイブリッド」ドローンは動画で、ヘリコプターのように垂直に離陸した後、飛行機に近い飛行モードに移行している。このドローンは「Sense and Avoid」（障害物回避）技術を利用して、15マイル（約24.1km）の

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「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ

【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ民放NTVは29日、過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）への空爆を巡り、トルコの軍事当局が仏軍機のトルコ領空飛行を認めることでフランス側と合意したと報じた。トルコはシリアと900キロメートル超にわたって国境を接しており、トルコ領空を自由に飛行できるようになれば仏軍の作戦能力向上につながる。トルコは仏軍がI

In an interview at his home near Reykjavík, the entrepreneur-turned-VC shared thoughts on his ventures and the journey that led him from Unity to climate tech, a homecoming of sorts.

自宅の駐車場を１日単位で貸し出すシェアサービスが、首都圏を中心に広がりを見せている。都心や観光地では駐車場が見つからないことも多いが、事前に駐車場が確保できるとあって利用者も増加。新しいサービスだけに、思わぬトラブルへの心構えも必要だ。 東京ディズニーランドまで歩ける場所にある千葉県浦安市の住宅街。数年前に車を手放した６０代の女性はこの秋、自宅の駐車場を貸し始めた。１カ月で利用が３件あり、計数千円の収入になった。「思ったより利用者がいて驚いた。臨時収入になりました」 一方、ディズニーランドを訪れるために使った男性（３８）は「渋滞に巻き込まれないし、料金も安かった」。園内にも駐車場があるが、閉園時間には周辺の道路が大渋滞する。 仲介したのは、今年１０月にシェアサービスに参入したばかりの「トメレタ」（東京都新宿区）。運営する松橋淳人社長は「眠っている駐車場は多い。貸す側と借りる側、双方にメリッ

金融庁は２５日、「ビットコイン」などの仮想通貨の利用者を守るため、取引所などの業者を規制する新法をつくる方針を固めた。利用者から預かった仮想通貨を自社の持ち分と分けて管理し、監査法人などのチェックを受けるよう義務づける。仮想通貨への法規制は初めてで、来年の通常国会への法案提出を目指す。 ビットコイン取引所の最大手だったマウントゴックスの経営破綻（はたん）では、元経営者が利用者のコインを横領していた疑いがある。銀行や証券会社には、顧客から預かったお金などを自社の資産と分けて管理しなければならない規制があるが、仮想通貨は対象外だった。 暴力団やテロ組織がお金の受け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料

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「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ

11月25～26日、千葉県の幕張メッセ。イスラム教の戒律「ハラル」に対応した日本の製品やサービスをイスラム圏に紹介し、輸出拡大を図る「ジャパンハラールエキスポ2015」で、ひときわ目を引く一角があった。 鎧兜に身を固めた武士のイラストが中央に描かれた金色ののぼりで、上には「Samurai Ramen」の文字。これが鹿児島市の食品企画会社、ラジーゼン国際食文化研究所が開発・販売する侍ラーメンだ。 侍ラーメンは2014年9月に発売。SNSでじわじわと人気を集め、現在は2食入りの箱が月平均1300箱ほど売れる。国内の免税品店のほか、シンガポールやインドネシアからネットで注文も来るという。 今回、ラーメンを開発したCMO（チーフマーケティングオフィサー）の白澤繁樹氏に取材する機会に恵まれた。開発秘話を聞いて、記者は3つのステップが侍ラーメンを大ヒット商品に押し上げたと感じた。 当初はベジタリアン向