２月８日、ＥＣＢ理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁とビルロワドガロー仏中銀総裁は、南ドイツ新聞に共同で寄稿し、ユーロ圏は共通の財務省設立など統合を深化させ、持続的な経済成長を実現する必要があると訴えた。写真はユーロのコイン、ゼニツァで２０１５年５月撮影（２０１６年　ロイター／Dado Ruvic） ［ベルリン　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁とビルロワドガロー仏中銀総裁は８日付の南ドイツ新聞に共同で寄稿し、ユーロ圏は共通の財務省設立など統合を深化させ、持続的な経済成長を実現する必要があると訴えた。

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２月１５日、ＥＣＢのドラギ総裁は欧州議会での証言で、５００ユーロ紙幣の廃止を検討していることを明らかにした。数百億ユーロが現金として手元に置かれているほか、犯罪に使われるケースが多いためとしている。写真は２０１３年７月、ウィーンで（２０１６年　ロイター/Leonhard Foeger） ［フランクフルト　１５日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、５００ユーロ紙幣の廃止を検討していることを明らかにした。数百億ユーロが現金として手元に置かれているほか、犯罪に使われるケースが多いためとしている。欧州議会での証言で述べた。

朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。 内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。 安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。 甘利明・前経済再生担当相の辞… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有

不要な混乱を引き起こした中国政府 「本来の価値以上の価格で取引されていた商品が、相応の価格に戻った」という意味で、今回の中国危機は、サブプライムローン関連証券の暴落により08年9月に発生したリーマン・ショックに似ている。 中国人民銀行（写真左）は9月8日、外貨準備高激減の理由として為替介入を行ったとの声明を発表。中央銀行が介入を公式に認めるのは異例だ。（写真＝Getty Images） 異なるのは、資本主義の先進国・英米では、金融当局が市場のルールをなるべく保ちながら問題を解決しようと努めたのに対し、中国では当局が職権と規制によって市場の動きを押しとどめようとしたことである。 下落の過程で、株価についてのメディアの報道は中国政府の統制を受け、警察は「悪意のある空売りを行った者」や「意図的に噂を流した者」を摘発。国営を中心とする中国の大手証券21社は、「上海総合指数が4500に戻るまで、保有

反転後の下落率は3カ月で4割に達したが、1年前よりまだ5割も高い（図参照）。この間、中国の実体経済は大きく改善していないので、株価は1年前に戻っても不思議ではない。ただ、これはマクロから見た話で、これだけ大きな上下があれば、それにさらされた投資家の損失は「戻っただけ」ではすまないし、他の市場に影響が及ぶのは当然だ。 今回のケースでは、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げするという観測が市場に流れていたため、市場参加者が神経質になっており、そこに入ってきた中国発のニュースに過敏に反応することになったと思われる。 株式市場の値動きを決める要素は様々だが、主要な要素は2つ。1つは実体経済のパフォーマンスであり、もう1つは金融市場の環境である。なかでも基本は、実体経済の状態だ。 日本や米国の経済を見れば、どちらも株価が暴落するほどの変調はきたしてはいない。 米国は企業収益、雇用、消費と

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デフレマインドを払しょくせよ 今の春闘を見ると、労組は一年前の物価上昇率を参考にして、賃上げ幅を決めています。直近2回の春闘ではそれで賃上げは実現したが、これでは前年比で物価がほとんど上がらないか、あるいはマイナスになりそうな今春闘では、労組は「賃上げはけっこうです」という交渉をすることになる。今のアベノミクスの目的を考えれば、本末転倒な交渉です。 労組は輸出企業が円安で恩恵を受けた分の賃上げを求めるべきです。輸出企業の多くは、円安になってもドルでの販売価格はほとんど変えていない。この円安による収益の拡大は、これまでの円高時代に、人件費の削減を受け入れることで、収益が出せるように頑張ってきた労働者にも分配されるべきでしょう。 ところが、直近2回の春闘の内容は、円安が進展した規模から考えれば、著しく限定的な賃上げしか達成されませんでした。円安が賃金の上昇へとつながる機会があったのに、労組の交

日本経済はずっと「異常」が続いている 今、アベノミクスは明らかに、壁にぶつかっていると言えるでしょう。このままではデフレ経済に逆戻りしてしまう。「インフレ・ターゲット」ではなく、今こそ「賃金ターゲット」を導入すべきです。 東京大学大学院教授、渡辺努氏は、物価のスペシャリストである――。かつて日本銀行で調査統計を担当し、現在は、内閣府の経済財政諮問会議の政策コメンテータも務めている。日銀の政策決定の重要な情報源として利用されている「東大日次物価指数」（以下、東大指数）の生みの親でもある。 昨年、12月1日に2万円を付けた日経平均は、これまでに5000円超も下落した。リーマンショック後にも匹敵するような下げ相場に、日銀は1月29日に追加緩和してマイナス金利を導入したが、渡辺氏は「効果は乏しい」と指摘。最近の東大指数の動向からも「このままではデフレに逆戻りしてしまう」と強い危機感を募らせている。

１５日発表された１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、１２年１０～１２月期より約１０兆円増えたものの、年平均で０・６％程度の伸びにとどまる。企業業績が改善し、個人消費や設備投資が増える景気の「好循環」がなかなか動き出さず、政権が目指す「実質年２％成長」の実現にはほど遠い状況だ。 賃金横ばい　安倍首相は就任直後の１３年１月の所信表明演説で「大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という『３本の矢』で経済再生を推し進める」と力説していたが、日本経済はシナリオ通りには進んでいない。

そして、『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』は、結果的に、そんな蛭子の行動原理に、ある種の説得力を持たせる場所として、あるいはそれを実践する場所として、新たな意味を獲得していったのだった。とはいえ、それが映画化されると知ったときには、さすがに筆者も我が目を疑った。2月13日より、新宿ピカデリー他で全国公開される『ローカル路線バス乗り継ぎの旅 THE MOVIE』である。基本的なルールや構成は通常の番組と同じであるものの、番組史上初の海外ロケ（台湾）であること、フルハイビジョンの4倍の画素数を持つ4Kカメラで全編撮影されていることなどを謳った今回の映画版。リアルサウンド映画部としては、やはりこれを観逃してはならないだろうと、ひと足先に観覧させてもらったのだが……スクリーンに登場した太川がタイトルコールの後、のっけから「映画になっちゃったよ（笑）」と語りかけ、それに蛭子が「すごいねえ……お客さん、

漫画家／タレント・蛭子能収が人気だ。テレビのバラエティ番組で見ない日はないと言っていいくらい人気だ。というか昨今、その著作物も、静かなブームとなっているという。一昨年の夏に出版した自身初の新書『ひとりぼっちを笑うな』（角川新書）がジワリジワリと増刷を繰り返し、現在16刷9万7000部。間もなく10万部を超えようとしているのだとか。さらに、昨年11月には、蛭子が孔子の『論語』を解説する謎の新書『蛭子の論語』（角川新書）も上梓。こちらも好評なのだとか。それにしても、いつの間に彼は、そんなに人気者になったのか。そのきっかけとなったのは、2007年から1年に2回から3回のペースで放送されている旅バラエティ番組『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』（テレビ東京）であるというのが、もっぱらの定説だ。 今年の1月2日、その第22弾（！）となる「水戸・偕楽園～長野・善光寺」編（マドンナ：南明奈）がオンエアされた

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第一次世界大戦勃発から百年目を迎え、同大戦に関する書籍が多数出ているが、その中でも全四巻とかなりまとまったボリュームで出されたシリーズの第一巻。とりあえず第一巻だけ読んだ段階だが、面白い。 『第一次世界大戦を日本とアジア、ヨーロッパ、アメリカそしてイスラーム世界やアフリカといった空間範囲間の相互交渉過程のなかで捉え』（P5）、『第一次世界大戦のもった「世界性」の意義を改めて問い直す』（P4-5）との趣旨で第一次世界大戦を「世界性」「持続性（現代性）」「総体性」をもった現代の起点として総括したシリーズということのようだ。第一巻ではヨーロッパを舞台として起きた戦争が世界各地に波及して「世界戦争」へと突入していくその過程と、第一次世界大戦での各地の様子を、九つの章と六つのコラムを通じて描いている。 特に興味深かったのは石井美保『イギリス帝国とインド人兵士――「マーシャル・レイス」にとっての第一次

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ソビエト連邦暦（ソビエトれんぽうれき）またはソビエト革命暦（ソビエトかくめいれき、ロシア語: Советский революционный календарь）は、1929年10月1日から1940年6月27日まで、ソビエト連邦で使われた暦法である。グレゴリオ暦に代わって導入されたが、1931年の改定を経て廃止され、ソビエト連邦でもグレゴリオ暦が復活した。 1930年のソビエト連邦のカレンダー。グレゴリオ暦の週7日制の中に5日制のソビエト連邦暦が記載され、各日がその曜日の色で塗り分けられている。 1月22日の革命の日は黒く塗られ、前日のレーニンの命日は黒枠となっている。国際労働者の日とプロレタリア革命の日は赤く塗られている。 ロシア革命直後、ウラジーミル・レーニンはユリウス暦からグレゴリオ暦への改暦を行った。これは、1918年2月1日から13日までの日付を飛ばすことによって実現した。 さら

世界的な金融市場の混乱でアベノミクスが大きな試練を迎えている。政府・日銀の対応には手詰まり感がにじむ。政府は経済対策の検討を始めたが、首相官邸からは消費増税先送りも選択肢との声が漏れ始めた。 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が世界的な金融市場の動乱に大きく揺さぶられている。円相場は一時1ドル＝110円台に急伸。日経平均株価は2月12日、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。 市場関係者だけでなく、安倍首相の周辺も重要な節目として意識していたのが、1ドル＝115円、日経平均1万6000円という水準だった。この一線から大きくかい離すると、2014年10月に日銀が実施した追加緩和の効果がほぼ消えてしまうことになるからだ。 広がる疑心暗鬼の連鎖 だが、市場に広がる疑心暗鬼の連鎖の前にこの「防衛ライン」はあっさり突破されてしまった。 15日は円高が一服し、株価も急反発したものの、市場は

世界的な金融市場の混乱でアベノミクスが大きな試練を迎えている。政府・日銀の対応には手詰まり感がにじむ。政府は経済対策の検討を始めたが、首相官邸からは消費増税先送りも選択肢との声が漏れ始めた。 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が世界的な金融市場の動乱に大きく揺さぶられている。円相場は一時1ドル＝110円台に急伸。日経平均株価は2月12日、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。 市場関係者だけでなく、安倍首相の周辺も重要な節目として意識していたのが、1ドル＝115円、日経平均1万6000円という水準だった。この一線から大きくかい離すると、2014年10月に日銀が実施した追加緩和の効果がほぼ消えてしまうことになるからだ。 広がる疑心暗鬼の連鎖 だが、市場に広がる疑心暗鬼の連鎖の前にこの「防衛ライン」はあっさり突破されてしまった。 15日は円高が一服し、株価も急反発したものの、市場は

２月１５日、中国の李克強首相は世界経済の環境や様々な国で株式相場が下落していることを受け、中国経済は多大な困難と新たな不確実性に直面しているとの認識を示した。写真は１月１６日、北京で講演する同首相（２０１６年　ロイター/Mark Schiefelbein/Pool） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、世界経済の環境や様々な国で株式相場が下落していることを受け、中国経済は多大な困難と新たな不確実性に直面しているとの認識を示した。国営メディアが報じた。

円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民

エコノミストを信じてはいけない 1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。 まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年～2年後あたりに効果が出てくるものだ。 株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。 ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。 また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコ

日銀のマイナス金利政策の導入に伴い、情報技術（IT）各社が金融機関や機関投資家向けシステムの改修作業や顧客への説明に追われている。既に債券市場で国債利回りが一時マイナスとなったが、取引を管理するシステムで一部マイナスを想定していない場合があるからだ。これまでもコンピューターの誤作動が懸念された「2000年問題」など、大規模なシステム改修が必要になったケースはある。ただ今回は日銀の決定が突然だっ

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日銀の黒田東彦総裁は、物価上昇率２％の達成に向け「できることは何でもやる」と言うが……＝東京都中央区の日銀本店で２０１６年１月２９日、長谷川直亮撮影 アベノミクスの果実は落ちてこないのに、庶民の負担は重くなる−−。日銀が１６日から始めるマイナス金利の影響について、そんな皮肉な見方が出ている。日銀は「個人の預金から利子を取られる可能性はない」と強調するが、かえって国民生活が苦しくなるようなことはないのか。【小林祥晃】 銀行手数料引き上げ？　中小企業融資手控えも 「最近、融資先から『マイナス金利が始まるのだから、ウチの金利も下げてくれないか？』とよく尋ねられます。笑ってごまかしていますが、今だってギリギリの低金利。これから銀行には厳しい時代になりますよ」。西日本のある地方銀行の行員は戦々恐々としてそう話す。 黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が先月末に突然、導入を発表したマイナス金利。さまざまな「副

私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。 先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8％近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産（GDP）がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。

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大手自動車メーカーの2015年の販売台数が15日までに出そろった。1位のトヨタ自動車グループと3位の米ゼネラル・モーターズ（GM）の差は約30万台と上位陣の実力が拮抗。10年前の05年との比較では韓国・現代自動車グループが販売を倍増させ飛躍する一方で、米フォード・モーターが順位を大きく後退させるなど、国際競争の激しさが読み取れる。トヨタグループ（ダイハツ工業や日野自動車、中国の合弁会社を含む）

三菱航空機が手がける国産初のジェット旅客機ＭＲＪの開発費が、当初予定の２倍を超える３３００億円程度まで膨らむ見通しになった。親会社、三菱重工業の資料から分かった。開発の遅れで人件費や改修費などがかさむためで、新たな受注を急ぐ。 開発を本格化させた２００８年当時の見込みは１５００億円。その後、設計の変更や試験計画の見直しで昨春までに３千億円近くに膨らみ、さらに今月には３３００億円程度に増えた。開発費の一部は国も負担している。 三菱航空機は昨年１２月、主翼の付け根の補強などのため、納入開始の時期を従来の１７年春から１８年半ばに先送りした。当初計画の１３年からだと５年ほどの遅れとなり、人件費などが膨らむと判断したもようだ。 ＭＲＪが参入する小型ジェット… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

もう出版社はいらない!? ──この本については、アマゾンでレビューを書いてる人のほとんどがKindle版を買ってると、ブログに書かれてましたね（「新年なので、最近考えていることなど」） 橘　最近は本を出すと必ず「電子版はいつですか」って聞かれるようになってきたので、この本は紙版と同時に電子版も出したんです。既刊本も去年くらいから急に電子書籍のダウンロード数が増えてきて、この１年でだいぶ変わったなと感じます。 以前は電子版がなければ紙の本を買ったひとたちが、いまでは電子書籍しか買わなくなった、というか。でもこれは書き手にとって悪い話ではなくて、アマゾンでは新刊と古書を併売してますが、古書を買ってもらっても著者には一銭も入りません。それなら価格を下げても電子版で買ってもらったほうがありがたい（笑）。それに電子版のほうが印税率も高いし。紙の本が10％だと、電子版で14～16％とか。 電子書籍の面

（ブルームバーグ）：市場イールドカーブの代表的な起点金利である無担保コール翌日物は、日本銀行が一部当座預金に対してマイナス金利適用を実際に始める明日になってもマイナス圏に突入しない可能性がある。市場関係者から金融機関のシステム対応が追いついていないとの指摘が出ているためだ。 日銀は１月29日に公表したマイナス金利政策の声明の中で、「当座預金金利のマイナス化によりイールドカーブの起点を引き下げる」と言明した。国債市場では、この日銀によるサプライズ追加緩和を受けて、新発10年物利回りまでが発表から10日足らずでマイナスを付けた。 一方、取引の対象となる期間が１年以下の無担保コール金利はプラス圏で推移し、金利を期間の短い順に並べたイールドカーブの一部にゆがみが出る背景となっている。先週末12日の相場では、取引期間が16日にかかる１週間物から１カ月物が0.001％やゼロ％で取引され、マイナス金

北陸３県と神奈川県の焼き肉チェーン「焼肉酒家（ざかや）えびす」で２０１１年、ユッケを食べた客が食中毒となり計１８１人が発症、うち５人が死亡した事件で、富山県警や警視庁などの合同捜査本部は１５日、店の運営会社フーズ・フォーラス（金沢市、特別清算手続き中）の元社長（４７）と肉の卸元の大和屋商店（東京都板橋区）の元役員（４１）を業務上過失致死傷容疑で富山地検に書類送検した。 同捜査本部の発表によると、２人の書類送検容疑は、牛肉への細菌の付着を防いだり除菌したりする措置を怠り、大和屋が出荷した牛肉を「えびす」で１１年４月に提供して客に食中毒症状を生じさせ、富山県の４人、福井県の１人の計５人を死亡させ、８２人を負傷させたというもの。ただ、同捜査本部は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けなかったとみられ、捜査幹部によると不起訴となる見通し。 捜査関係者によると、除菌のため肉の表面を削り取る「トリミング

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