谷本真由美さま 卒業式も花見もないニューヨークは３月なんてただの冬の延長戦という季節で、いきなり夏時間になって１時間寝る時間を損した気になるのが春の風物詩ですが、いかがお過ごしですか？ アメリカで本当に書店が増えているのか？という話なんですが、閉店しちゃったり、オープンしたりを全部合わせて、差し引きした結果、アメリカ全土でこの５年で300店舗ほど増えてる、というペースなので、どこぞのアメリカの地方都市に住んでて「そういえば最近、本屋が多くなったよね」などという感覚はまるでありません。 もともと、日本みたいに本はどこで買っても同じ値段で、売れなければ返せるし、放っておいても商品はどんどん取次が送ってくる、という商売ではないので、本当に本が好きで、商売っ気のある人にしか本屋はできません。アメリカに行けば日本人はみんな「思ってたほど本屋さんがないなー」と思うはずです。 アメリカの書店の半世紀をふ

経営の死命を制するのは値決めです。値決めにあたっては、利幅を少なくして大量に売るのか、それとも少量であっても利幅を多く取るのか、その価格設定は無段階でいくらでもあると言えます。 どれほどの利幅を取ったときに、どれだけの量が売れるのか、またどれだけの利益が出るのかということを予測するのは非常に難しいことですが、自分の製品の価値を正確に認識した上で、量と利幅との積が極大値になる一点を求めることです。その点はまた、お客様にとっても京セラにとっても、共にハッピーである値でなければなりません。 この一点を求めて値決めは熟慮を重ねて行われなければならないのです。

こんにちは、社会保険労務士の佐佐木由美子です。日頃は病気をされない元気な方も、「毎年の健康診断はきちんと受けている人」は多いと思います。しかし先日、「健康診断を受けるように会社から何度も言われているが、受けなくても問題ないか？」というご相談を受けました。そこで、職場の健康診断について、一緒に考えてみましょう。健康診断を受けたくない本当の理由職場における健康診断は、労働者の総合的な健康状況を把

トイレで用を足すだけで、病気の兆候がわかる──。そんなサービスがまもなく登場する。サイマックス（東京・千代田）の社長、鶴岡マリア（26）さんが生み出したのは、すでにある便器にセンサーを取り付けるだけのシンプルなもの。世に出回っている唾液や血液で健康をモニタリングするサービスとは違い、普段通りの生活をしながら扱える点が評価されている。（以下、敬称略）健康分野のビジネスコンテストで優勝「自覚症状

砂糖が英国の悪行税に仲間入りしようとしている。医師たちは学校で行うラグビーの試合でタックルをやめるよう求めている。ウェールズでは公共の場での電子たばこ使用を禁止する議論がされている。オズボーン英財務相は公共支出の削減でより小さな政府を目指す決意をしたかもしれないが、乳母の国家（過保護な福祉国家）としては、これまでにないほど拡大しつつあるようだ。各国政府はますます生活スタイルに影響を及ぼす方向に

返済義務を知らなかった!? 返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。 2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。 確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラリーマンの年収を鑑みれば、生活が困窮するほどの額ではないはず。なぜ、これほど返済に苦しんでいる人が多いのか。 まず、現状を確認しておこう。 返済の延滞率について、日本学生支援機構の「3月（みつき）以上延滞債権額」の割合をみると、4.6％（2013年度末）。この数字は、借入者に学生が含まれていることを考慮しても、民間金融機関の1.2％（2014年度末）に比してかなり高い。 同機構の「平成25年度奨学

法要を営む際に、「アマゾン」で申し込むと僧侶を派遣してくれる「みんれび」のサービス「お坊さん便」（３万５０００円～）。全日本仏教会が「アマゾン」に対しサービス停止を要求して騒ぎになっているが、賛否両論飛び交う中で浮かび上がってきたのが、僧侶を取り巻く格差。袈裟の下に隠された世界は、悟りと無縁のサラリーマンにとって驚くことばかりで――。 「仏教会」がアマゾンに中止を求めた理由は、「僧侶の宗教行為を定額の商品として販売することに大いなる疑問を感じる」というものだ。 「仏教界には、お布施は“お気持ち”なので、定額で示すものではないという建前があります。“定額”として明示されると、法要儀式の商品化につながり、その料金を払えない人は法要を行えなくなる、という理屈なのです」 こう説明するのは、「お坊さん便」に派遣僧侶として登録している近畿地方のある住職。しかし実際には、葬儀や法要布施の額を寺側が

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裁判官たちに取材して一番驚かされたのが、誤判が結構あると彼らが率直に認めることだった。世間ずれしていないせいか、裁判官たちは、話すことと考えていることがまったく違う「腹黒役人」や「二癖あるサラリーマン」のような人はあまりおらず、誤判についてもわりと素直に認める。相当出世した著名裁判官が「若いころ刑事事件で無罪判決を出したけれど、今考えると、あれは誤判だったと思います。無罪を有罪にして冤罪をつくったわけじゃないので、それだけは救いですが」と回想していた。別の裁判官は、「どうにも判断がつかない刑事事件があって、これはもう被告人が最後の陳述で何をどういう表情で話すかを見て決めるしかないと思って、『最後に何か言うことはありますか？』と訊いたら『何もありません』と言って終わってしまったので参った」と話していた。 刑事裁判はある意味で「やったか、やってないか」と量刑だけともいえるが、様々な事情が絡み合

２月１９日、新規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については年内には実現するとの見方が支配的だ。写真は福島第１原発、２０１４年１１月代表撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi） ［東京　１９日　ロイター］ - 新しい規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については、年内には実現するとの見方が支配的だ。しかし、国の審査に合格しても、裁判所が地元住民による稼働差し止めの仮処分請求を認めた場合、当分の間は原子炉を動かすことができなくなる。

裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた 福島第一原発事故から5年。事故当時の東京電力の幹部、勝俣恒久会長、武藤栄副社長、武黒一郎副社長の3人の刑事責任がようやく問われることになった。 といっても、検察が起訴したわけではない。検察はこの3人について2度に渡り不起訴処分という信じがたい決定を下したが、それに対し検察審査会が2度とも「起訴すべき」との議決をした結果、強制起訴になったのだ。 今後は裁判で審理されるが、彼らが刑事罰を受けることになるかというと、残念ながらその確率は低いだろう。本サイトでも何度も指摘したように、政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”があるからだ。 それは、この間の高浜原発に関する裁判所の対応を見れば明らかだ。高浜原発については、3月1日、大津地裁（山本善彦裁判長）が3、4号機の運転差し止めの仮処

「住民の生命が脅かされる具体的危険は認められない」 12月24日、福井地裁は高浜原発再稼働の差し止めを命じた仮処分決定を取り消し、再稼働に向け大きな一歩を歩み始めた。この訴訟に関しては今年4月14日、同裁判所において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」などとして再稼働しないよう命じる仮処分が出され、それを不服として関西電力側が異議を申し立てていたもの。つまり、今回の福井地裁の決定は関西電力側の主張が通ってしまったということでもある。 だが、この差し止め仮処分取り消しの背景には、裁判所の露骨な“原発推進人事”があった。4月の高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定したのは福井地裁の樋口英明裁判長（当時）のことだ。 樋口裁判長は、「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘し、福島第一原発

東京電力福島第1原発事故の影響を受ける福島県の相馬地方で、除染作業員に関するデマが収束の気配を見せない。「女性への暴行が頻発」「外国人が多数投入される」といった内容だ。背景に防犯などへの住民の不安があるとみられ、自治体などが巡回強化などに努めている。 【忘れないあの日】福島第1原発事故収束に向けた5年間写す 最も多く出回っているのが性犯罪のうわさだ。「介護を受けている高齢者も狙われた」「被害女性が自殺した」など多様なパターンがあり、真実と誤認している住民も少なくない。

経営再建中の東芝は十八日、看板の白物家電事業などを売却し、事業部門を現在の七部門から四部門に絞り込む計画を発表した。従業員数は三万四千人削減し、二〇一七年三月末には十八万三千人にする。今後は原発と半導体を事業の中核とするが、さらなる損失処理や不正会計により罰金などが科される可能性があり、再建への道のりは厳しい。 室町正志社長は記者会見で、自社の成長の原動力だった白物家電事業の売却について「じくじたる思いだ」と語った。白物家電のほか医療機器子会社も売却。一七年三月期の連結売上高は不正会計発覚前の一五年三月期と比べ約一兆七千億円減の四兆九千億円とし、事業規模を大きく縮小させる。合理化のため一七年四月に入社予定の新卒採用は見送る。 パソコン事業も富士通やＶＡＩＯを念頭に他社との統合を模索。絞り込む四部門の中でも、原子力に「最注力」する電力事業と、ビルの空調や鉄道敷設などのインフラ事業、半導体など

※同番組のBS1再放送に際してハッピーさんがツィートなさった分を追加しました NHKスペシャル原発メルトダウン危機の８８時間 原発作業員として事故当時、サイトで働いていたハッピーさん @Happy11311 のツィートをまとめました。 ※番組HP 続きを読む

「本店、本店、大変、大変です。3号機、多分水蒸気だと、爆発がいま起こりました」 2011年3月14日の午前11時過ぎ、東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長（当時）の声は上ずっていた。本店と結んだテレビ会議の映像は爆発の衝撃で小さく揺れていた。 その映像に映っていた福島第一原発の免震重要棟2階にある緊急時対策室を、事故から5年を迎えようとする2016年3月3日、実際に見ることができた。 事故発生時に、吉田氏が陣取り、緊急時対策本部が置かれたところだ。約30席が楕円状に並べられ、パソコンのモニタや本社との赤いホットラインが並ぶ様子は、当時からほぼそのままの状態だという。 2011年3月14日の夜、3号機の水素爆発に続いて2号機も深刻な状態に陥る。当時について吉田氏は、「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と政府の事故調査に述べている。数千万人の命運が自分の双肩にかかって

来年の春から使われる高校の教科書には、「卵子の老化」ということばが初めて登場するなど、妊娠や出産に関する医学的な知識が数多く盛り込まれていることが分かりました。 ある教科書は見開き２ページで特集し、晩婚化や出産年齢の高齢化で不妊に悩む夫婦が増えていると説明したり、「加齢とともに卵子が老化し、自然に妊娠する力は３０歳ごろから低下する」と記述したりしています。また、「男性の造精機能も加齢によって劣化するという研究結果がある」と紹介している「保健体育」の教科書もあります。 「現代社会」や「倫理」の教科書では、生命を巡る新たな動きとして「デザイナー・ベビー」ということばが取り上げられ、「遺伝子操作などの技術を使い、親の望む特徴をもつように設計された子どもを『デザイナー・ベビー』という。親が子どもをデザインすることは許されるのだろうか」と問題提起しています。 妊娠、出産について高校などで授業を行って

原発事故の対応、日本と米国とで大きく異なっている（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 5年前の福島第一原発事故を受けての原発安全策が、日本と米国とで大きく異なっている。あの未曽有の被害を教訓に将来の原発事故にどう備えるか。日米でその姿勢はあまりにも違う。その違いは高浜原発の運転を差し止めた大津地裁が指摘する「危惧すべき点」に通じる。 米テネシー州メンフィス──。国際的な大手航空貨物輸送会社フェデックスの本拠地がある。その国際空港から8キロほどの、かつては陸軍の物流拠点があった広大な土地に、米国の電力各社が共同で運営する緊急事態対応センター（National SAFER Response Center）の倉庫がある。 広さ7400平方メートルの倉庫に入ると、赤、黄、青と色とりどりに塗り分けられた様々なポンプや発電機が約50台のトレーラーに載せられ、それがずらりと並んでいる。原子炉に水を入

「電力会社が自費で買い取れ」 そもそも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候に左右されやすく、火力発電など従来のエネルギーに比べると割高なので、消費者が支払う電気料金も高くなるのは避けられない。 とはいえ、電力会社が再生エネルギーを買い取るコストとして、電力料金に「月額675円」も上乗せされることには、「納得できない」という声は少なくない。 インターネットには、 「なして国民負担なん？　ふざけんなよ。ソーラーも風力も全部ぶっ壊せよ」 「なんでよ！ 電力会社が自費で買い取れや！！！」 「再生可能エネルギー栄えて国滅ぶ」 「再生エネ負担金じゃなくて、廃炉負担金なんじゃね？」 「再生エネルギー、別に使ってないですし使いたくもないです」 「こっそり増税　年8100円w　しかも年々増えていくwww」 といった声があふれている。 再生エネルギーへの不満は、太陽光発電事業者がFITによる「割高」な

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づくすべての利用者の電気料金への上乗せ額が、2016年度は標準的な家庭（1か月の電気使用量が300キロワット時）で「月額675円」になる。 15年度の月額474円から42%増え、FITがはじまった12年度（66円）と比べると、じつに10倍以上も増えたことになる。 値上げの理由は、太陽光発電などの導入拡大 FITは、太陽光をはじめ、風力や水力、地熱、バイオマスなどで発電した電気を、政府が決定する固定価格で、電力会社が一定期間買い取ることを義務付けていて、その買い取り費用は電力会社が企業や家庭の毎月の電気料金に上乗せして回収している。 つまり、再生可能エネルギーの導入が進むほど、電気を使う消費者の負担が増える仕組みになっているわけだ。 経済産業省は2016年3月18日、FITに基づく電気料金への上乗せ額（賦課金）が、標準的な家庭で2015年

共和党の「解剖報告書」と呼ばれている文書がある。２０１２年の大統領選敗北を受け、ラインス・プリーバス全国委員長が翌年に公表した「党改革の指針」だ。 報告書を作成した「成長と機会プロジェクト」のメンバーは５人。そのうちの１人、弁護士のヘンリー・バーバーさん（５１）によると、「共和党の候補が大統領選… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。