確かにこれらの指摘は関係者にとっては重要なものだろう。とはいえドラマはあくまでフィクションであり、史実とドラマの設定や展開が多少違うことは珍しい話ではない。だがドラマにはフィクションとしても看過できない根本的な欠落、問題があった。それが戦争責任と公害という２つの問題だ。 小榑氏は、公害問題についてこう語っている。 「あの時代は公害問題が出てきて、人々の生活が脅かされていました。『暮しの手帖』では、食品色素の危険性も指摘しました。当時は、食品にいろんな色素が入っており、それが体に害がある恐れがあるにもかわらず、国は黙認していました。編集部でアイスキャンディーを何百本も検査した結果、4本に1本の割合で大腸菌が検出されたこともありました。食品公害という言葉を作ったのは『暮しの手帖』なのです」（前出「週刊朝日」より） しかしドラマでは食品公害については一切触れられることはなかったのだ。 そして、そ

10月１日で最終回を控えるNHK連続ドラマ『とと姉ちゃん』。スタートから毎週連続して視聴率20％以上をキープする快進撃が続いているが、ここに来て「ドラマと事実とはあまりに違う」という批判が噴出している。 ドラマのモデルとなった当の「暮しの手帖」（暮しの手帖社）からも、『とと姉ちゃん』についてこんな声明が出された。 〈現在ドラマでは、あるメーカーと『あなたの暮し』が対立関係として描かれています。自社製品の評価が低いことに激怒したメーカーの社長から、常子たちは数々の嫌がらせを受けます。 一方、実際の商品テストでは、大手メーカーはテストの結果を前向きに捉え、性能の改善へ繫げることが多かったそうです。こうしたメーカーの努力の甲斐もあり、メイドインジャパンの製品の質は次第に向上していきました〉（暮しの手帖社facebookより） ドラマで大きなモチーフとなっている「商品試験」について、「実際の商品テ

米空軍が公開した、B52爆撃機の後継となる次世代爆撃機B21の完成予想図（2016年2月26日公開）。(c)AFP/US AIR FORCE 【9月20日 AFP】米空軍は19日、次世代戦略爆撃機B21の名称を、第2次世界大戦（World War II）中に日本を攻撃した爆撃機部隊にちなんで「レイダー（Raider）」とすると発表した。 米国防総省は2015年、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）にこの新型ステルス爆撃機の製造を発注した。2020年代半ばの実戦配備を目指している。 1機5億ドル（約510億円）のB21レイダーは米国本土から離陸して世界中どこでも爆撃できるほか、ロシアや中国が開発中の最新の防空システムを回避できる設計になっている。 1942年4月18日、太平洋（Pacific Ocean）上の米空母から発進したジェームズ・ドゥーリトル（James Dol

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10367111121010623688804582324733653811106.html

というProject Syndicate論説をスティグリッツが書いている（H/T Economists's View）。原題は「A Better Economic Plan for Japan」。 その冒頭でスティグリッツは、経済成長はそれ自身が目的ではなく、問題なのは生活水準であるが、日本は人口増大を抑制しつつ生産性を上げるという点で2008年以降は欧米よりもむしろ上手くやっているので、日本の経済政策への批判の一部は当たっていない、と述べている。とはいえ、日本はもっと良くなれるはずだ、という日本人の考えに自分も同意する、として、インフレ達成、信頼の回復、成長率の押し上げに失敗した最近の政策に代わるものとして以下の処方箋を示している。 大規模な炭素税 グリーンファイナンスと組み合わせれば経済を改善するための投資を大いに刺激する。その刺激効果は、税によって経済システムからお金が引き揚げられる

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

政府は東京電力福島第一原発の廃炉費用や賠償費用を、４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」にも負担を求める方向で検討に入った。東電の廃炉費用が想定の２兆円を大きく上回る見通しとなり、新たな財源確保が必要と判断した。大手電力会社が持つ送電網の「使用料」に上乗せして、新電力にも支払わせる案が有力だ。 経済産業省は２７日、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案の提出を目指す。ただ、原発を保有する大手電力が本来負うべき責任を国民全体に負わせる形になり、「東電救済策」という批判は避けられそうにない。 原発の廃炉費用は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金からまかなうのが原則だ。巨額の費用が見込まれる東電福島第一原発の廃炉などについては、大手電力会社が負担金を納める国の認可法人「原子

人工知能（ＡＩ）とお笑い芸人が大喜利で対決する「緊急会見！人工知能の出現で脅かされるお笑い界！〜どうする？どうなる？お笑い芸人〜」が２０日、東京都渋谷区のよしもと∞ホールで開かれ、芸人側が敗北する波乱があった。 対決したのは、お笑い用ＡＩ「大喜利β（ベータ）君」と、若手お笑いコンビ「ニューヨーク」の嶋佐和也（しまさ・かずや）と、屋敷裕政（やしき・ひろまさ）。審査員は、お笑い芸人の千原ジュニアと、同イベントをよしもとクリエイティブ・エージェンシーと共催したＩＴ企業「ワークスアプリケーションズ」の牧野正幸ＣＥＯが務め、千原ジュニアが「お題」を出す役目も務めた。 ニューヨークの２人は、千原ジュニアから「負けたらコンビ名を『ニューヨーク』から『シリコンバレー』に改名を」とプレッシャーをかけられ、ＡＩと対戦。「こんな東京五輪はいやだ」のお題に対し、ＡＩは「聖火の代わりに千葉燃やす」と回答し、会場に集

生前退位の実現には、さまざまな壁が…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 7月18日に報道された天皇陛下による「生前退位」のご意向が、各所に驚きをもたらしたが、その実現には、さまざまな壁を乗り越える必要があるようだ。 日本国憲法とその下にある皇室典範は天皇の終身在位を前提とした法律である。京都産業大学名誉教授の所功氏は、「退位」を可能とする典範改正は関係法など複雑な整備が必要で、時間を要すると考える。 「4年後の東京オリンピックまでにと、報道されたように数年で生前退位にこぎ着けようとすれば、今上天皇に限った特別法をつくるなど、二段構えでの準備が必要になるかもしれません。しかし本筋は典範改正です」 他方、「退位」を認めれば、「退位の強制」や上皇制に伴う二重権力の問題が浮上する。天皇が「辞めたい」と意思を明らかにしての退位は象徴天皇の理念と矛盾し、憲法に抵触するとの声もある。 82歳の陛下

免税店運営を手掛ける「ALEXANDER&SUN」（東京・新宿）が東京国税局の税務調査を受けて2014年12月期までの3年間で約1億円の所得隠しを指摘されたことが20日、関係者の話で分かった。法人税の追徴税額は重加算税を含めて約4千万円。すでに修正申告した。訪日外国人客急増の影響で近年、売上高が急増していた。関係者によると、同

2012年、ツイッター本社がある地区に移転した。その地区とは、「Tenderloin（テンダーロイン）」。カリフォルニア州サンフランシスコの中心部に位置する、治安最悪な危険地帯だ。安食堂にホームレスシェルター、低所得者専用住宅が立ち並び、通りには路上生活者、売春婦、ドラッグ中毒者、ドラッグディーラーが昼夜問わず彷徨う。 ツイッター本社の移転以来、テック系企業が立て続けに流入するようになり、世間の注目をあびている。嫌われ続けたエリアにいま、何が起きている？ ドヤ街「テンダーロイン」の首領、影の市長 さて、まずはテンダーロインの最前線を語る上で欠かせない人物がいるので紹介したい。 「元ホームレス・元ドラッグ中毒者・元ドラッグディーラー」、テンダーロインといえば、の三名称を見事にコンプリートする男。テンダーロインに腰を据えて32年、路上の隅から隅までを知り「非公式なテンダーロインの市長」と呼ばれ

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上

【ニューヨーク＝上塚真由】中東、アフリカなどで急増する難民・移民問題への対応を協議する国連サミットが１９日、ニューヨークの国連本部で開幕した。加盟国の首脳らは、国際社会の責任の分担や協力をうたった「ニューヨーク宣言」を採択した。国連総会主催の難民・移民対策に関するサミットは初めて。 国連の潘基文（パンギムン）事務総長は開幕式で「よりよい生活を求めて避難する全ての人の権利や尊厳を守るため、全力を傾けよう」と首脳らに支援強化を呼びかけた。 国連によると、難民・移民の数は２０１５年現在、世界で２億４千万人を超え、第２次大戦後最多となっている。 宣言は法的拘束力はないが、難民の受け入れや支援で、各国が負担や責任をより公平に分担することや、難民らの人権を保護することを確認。強制労働や人身取引の被害防止を明記し、難民や移民に対する排外的な思想や差別にも立ち向かうと強調した。 宣言の付属文書では、難民・

平成の大合併に従わず単独自治を貫き、プライバシー保護のため住民基本台帳ネットワークシステムへの不参加を表明。さらに自らの給料をバッサリ削減する行政改革で勇名を馳せた首長が福島県にいた。矢祭町の前町長・根本良一さん（７８）だ。退職したのは０７年。あれから９年、今どうしているのか。 ■退職後もさまざまな相談が持ち込まれる 東京からクルマでおよそ３時間半。矢祭町は阿武隈山地に囲まれた福島県の南端、袋田の滝で知られる茨城・大子町と背中合わせに位置する。 根本前町長が出迎えてくれたのは、町役場から西へ５００メートルほど離れた、日帰り湯とホテルを併設した天然温泉施設「ユーパル矢祭」だ。 「お風呂はアルカリ性単純泉の源泉掛け流しで、やけどや切り傷、疲労回復によく効くんです」 誇らしげに語る根本さんの名刺には「株式会社根本家具店　代表取締役社長」の肩書。 「この家具店がウチの家業なんですよ。今は公職は一切

私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が２０１５年度は９・９％になり、４４年ぶりに１０％割れしたことがわかった。国会では補助割合２分の１をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生１人あたりの補助額もピーク時の６割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。 日本私立学校振興・共済事業団（東京）の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、１５年度に３兆１７７３億円（速報値）だった。これに対し、事業団を通じて８７７の私大（短大、高専も含む）に渡された補助金は総額約３１５３億円で補助割合は９・９％になった。１０％を下回ったのは１９７１年度以来。 文部科学省の統計では、短大などを含む私大の学生数は７０年に約１２８万人だったが、１５年には約２２２万人に増えている。同事業団によると、私大生１人あ

富士ソフトは2016年8月30日、日本食研ホールディングと共同で、AI（人工知能）を活用した商品販売予測の有効性について検証したと発表した。日本食研ホールディングにおける週ごとの売上予測と実績を比較したところ、414商品のうち全体の40％に当たる156商品で誤差が1割未満となった。 検証では、2014年までの過去5年間分の売上データと、個々の商品の売上に影響を及ぼす天気/外気温データおよびイベントカレンダー情報を、機械学習を利用して回帰分析した。こうして得られたモデルを元に、2016年4月から7月にかけて、1週間ごとの商品の売上を予測し、実績値と比較した。予測には、公開されている天気予報データとイベントカレンダー情報を利用した。 機械学習を使わない場合、予測と実績の誤差が1割未満に収まった商品は、414商品のうち6商品だけだった。機械学習の活用によって、これを全体の40％に当たる156商品

Anterior, a company that uses AI to expedite health insurance approval for medical procedures, has raised a $20 million Series A round at a $95 million post-money valuation led by…

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「ゴストーゾ（うまい）！ これが日本ではやりの食べ物か」──。日本でも大いに沸いた五輪会場のリオデジャネイロから西へ約350キロメートル。南米最大の都市サンパウロ近郊で花卉農園を営む日系1世、藤原利貞さんは牛丼に舌鼓を打った。 リオでは7日（日本時間8日）、パラリンピックも開幕し、ブラジルは世界から再び注目を集めている。日本から見てまさに「地球の裏側」のこの国で、日本代表選手に負けまいと、最大手の牛丼チェーンすき家（ゼンショーホールディングス）も奮闘しているのだ。 日本人のブラジルへの集団移住は1908年に笠戸丸で781人が海を渡ったのが始まり。現在世界最大の日系コミュニティーを抱え、日本となじみが深い国だ。すき家が

世界最古の釣り針発見＝沖縄のサキタリ洞遺跡－県立博物館など 沖縄県南城市の「サキタリ洞遺跡」で発見された世界最古の釣り針＝１７日、那覇市の沖縄県立博物館 沖縄県南城市のサキタリ洞遺跡で、世界最古となる２万３０００年前の貝製の釣り針が発見された。沖縄の旧石器人がカニを捕獲するなど漁労を行っていたことも判明。沖縄県立博物館・美術館などの研究チームが発表し、論文は１９日（米東部時間）以降、米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。 　釣り針は幅１．４センチで、巻き貝を割り、削って作られている。地表から約１メートルの場所で見つかり、周辺の炭の年代から２万３０００年前の物と判明。東ティモールで発見された１万６０００～２万３０００年前の貝製釣り針と並び、最古という。 　研究チームによると、日本国内で旧石器人の漁労の痕跡を示す道具が見つかるのは初めて。（2016/09/20-05:24） 【社会記事一覧へ

シリア北部アレッポ西郊の町で、地面に散乱する援助物資（2016年9月20日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【9月20日 AFP】（写真追加）シリア政府軍は19日、ロシアと米国の仲介で発効し1週間続いた停戦の終了を宣言した。北部アレッポ（Aleppo）県では、アレッポ市の反体制派掌握地域がその直後から激しい砲撃と爆撃に見舞われている他、在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると支援物資を運ぶ車両が攻撃を受け、12人が死亡した。 今月12日に発効した停戦については、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官がシリアを救う「最後のチャンス」かもしれないと述べるなど期待が高まっていたが、実際には19日夜に設定されていた期限よりも1時間早く崩壊する結果となった。 アレッポ入りしているAFP記者によると

【カイロ=岐部秀光】米国とロシアが合意したシリアの停戦は19日、発効から1週間が経過。東部デリゾールで17日に米軍がシリア政権軍を誤爆したとみられるほか、18日にはアレッポで政権軍による空爆も行われたもようだ。再び合意が形ばかりになる懸念が向けられている。シリアの将来をめぐってアサド政権の存続を主張するロシア主導のシナリオが濃くなっていることに反体制派の不満も強まっている。ロシア国防省当局者は

難民対応で問題認める＝「時計の針戻したい」－独首相 １９日、ベルリンで記者会見に臨むドイツのメルケル首相（ＡＦＰ＝時事） 【ベルリン時事】１８日のベルリン市議会選挙で「反難民」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進し、国政与党が大きく後退した結果を受け、ドイツのメルケル首相は１９日の記者会見で、中東などからの難民受け入れ対応に問題があったことを認めた。 　難民への寛容姿勢を貫く首相の方針には、国民の不満が根強い。首相としては、こうした世論に配慮することで、来秋の連邦議会（下院）選までに国民の反発を和らげたい考えとみられる。 　首相は会見で、昨年殺到した難民の問題を十分に管理できない時期があったとし、「あの状況の再来は、私を含め誰も望んでいない」と強調。「できることなら時計の針を何年も戻し、政府全体で備えをしっかりし直したいくらいだ」と率直に語った。 　難民受け入れの決

カルチュア・コンビニエンス・クラブのデータベースマーケティング事業を手がけるCCCマーケティング株式会社は9月1日、同社が保有する一般生活者の実購買行動から推計されたカテゴリデータによるFacebook広告向けターゲティング配信ソリューション「Partner Categories」の提供を開始すると発表した。 この「Partner Categories」を導入すると、リアル店舗における購買行動から推計した、個々の“興味・関心”や“購買傾向”データを生かし、これまでのオンライン行動データだけでは実現不可能だったカテゴリ生成を行い、そのカテゴリごとでの広告配信を展開することができるようになる。 Facebook社の保有するデモグラフィックデータやオンライン行動データ、さらに動画や写真画像など多様な広告フォーマット、FacebookおよびInstagramのプレイスメントといった要素と組み合わせ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

カルチュア・コンビニエンス・クラブ子会社で、データベース・マーケティング事業のCCCマーケティング（東京都渋谷区）は、米フェイスブックとデータパートナー契約を締結。9月1日からFacebook広告のメニューであるターゲティング配信ソリューション「Partner Categories（パートナーカテゴリ）」の提供を始めた。