Paul Craig Roberts 2016年11月23日 ドナルド・トランプが選挙に勝てたのは、彼が人種差別主義者で、女性蔑視で、アメリカ国民もそうだからだったのだろうか？ そんなことはない。それはオリガーキーから、たんまり金を貰っているマスコミの売女連中や“リベラル進歩派”活動家集団やシンクタンクや大学のたわごとだ。 トランプは、彼が不正選挙をしたおかげで、勝てたのだろうか？ これもたわごとだ。オリガーキーが投票装置を支配していた。国民が連中を出し抜いて、世論調査員に、ヒラリーに投票するつもりだと言ったおかげで、連中は不正選挙をしそこなったのだ。これが、ヒラリーが必ず勝つという、売女マスコミ・プロパガンダを招き、オリガーキー連中は、自身のプロパガンダを信じ込み、彼らの勝利に確実にすることが必要だとは思いもしなかったのだ。 トランプが大統領の座を勝ち取ったのは、国民は本当だと知ってはい

トランプ氏が大統領になってショックを受けている人も多いようですが、私としては「結構いいこともあるんじゃないの？」って思ってます。 そもそも選挙前から「トランプ勝ちそうよね」とか呟いてたし。。。 どうしてもトランプ氏が大統領になりそうな気がするんだけど、これは混乱ラバーとしてのバイアスがかかっているのかしら。。。 米大統領選 初の直接対決 テレビ討論で両候補が激しい論戦 | NHKニュース https://t.co/aVtmYabGqQ— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2016年9月27日 （ 9月 27日のツイート） よく知られてるように、アメリカの民主党はオバマ氏もクリントン氏も「大きめの政府」を志向しています。 医療保険は国で整備すべきだと思ってるし、治安を守るのは個人ではなく警察組織なのだから、銃は規制すべきだと思ってる。 格差解消のため富裕層や大企業に増税し、貧困層

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秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市は11月24日、シェアリングエコノミーによって地域課題の解決を目指す「シェアリングシティ宣言」を発表した。翌11月25日に開催される国際ビジネスカンファレンス「シェア経済サミット」に先立ち、シェアリングエコノミー協会が主宰するイベントにて発表された。 シェアリングエコノミーとは、場所やモノ、人のスキルなどの遊休資産を、インターネットを介して個人間でシェアすることを指す。シェアリングシティは、これらの遊休資産の活用や、シェアリングエコノミー事業者との連携によって、空き家や空き店舗の増加、子育て・教育環境の未整備といった地方の課題を解決するために取り組む自治体のこと。海外では韓国のソウルや、オランダのアムステルダムなどが先行した取り組みを実施している。 世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入している日本は、地方自治体の少子高

死傷者を出す惨事につながりかねなかった。防衛省・自衛隊は事故を重く受け止めるべきだ。 陸上自衛隊が饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）で訓練中、８１ミリ迫撃砲弾が演習場外...続きを読む

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 11月18日、JR北海道は「当社単独では維持することが困難な線区について」という文書を発表した。 相次ぐ事故によってJR北海道の体質が問題となり、安全に運行するためのコストが経営

1400万人に上るパートタイム労働者がこの10年間で労働時間を６％以上も短縮している。現在の平均労働時間は１日あたり4.5時間にとどまっている。人口減少に直面する中、賃金上昇や女性の労働参加を推し進めている政府にとっては厳しい現実だ。 皮肉にも、政府の賃金引き上げへの圧力が結果的に労働時間の減少につながっている。パートタイム労働者の77％は女性で、中でも既婚女性は年収が一定の金額以下であれば税負担が軽減され、健康保険や年金の支払いが免除される。これらの制度を背景に、時間給の上昇が、働く時間の減少につながっている。 よく知られているのが「103万円の壁」だ。現行の配偶者控除制度では、納税者の配偶者の年収が103万以下であれば、所得税で38万円、住民税で33万円の所得控除を受けられる。加えて、多くの企業も配偶者の年収103万円を基準に配偶者手当を支給。103万円を超えれば逆に家計の負担増になる

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北海道大学の吉田徹教授＝江渕崇撮影 まず大まかな歴史の流れを確認してみます。リベラリズムは18世紀、封建制や絶対王政に対する抵抗の思想でした。それが19世紀に入ると哲学者ゴーシェのいう「リベラル転回」が起き、産業革命と資本主義の発展でリベラリズムが政治経済を動かしていく原理となっていきます。それが、19世紀末の不況、さらには1929年の大恐慌を受けて、ファシズムとコミュニズムから挑戦を受けます。政治体制をめぐって「三つどもえ」の闘いとなり、これが第二次世界大戦の要因にもなりました。 最近翻訳されたマーク・マゾワーの『暗黒の大陸：ヨーロッパの20世紀』は、第二次世界大戦後に西欧でリベラル・デモクラシーが正当性を確立したのは、たまたま戦争に勝ったからであって、リベラリズムの思想的な原理そのものが支持されたわけではないと論じています。リベラル・デモクラシーの正当化が戦後処理と対になっていたという

米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負

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ウォール街関連の大金持ちと貧困格差への不満でトランプを選んだんじゃなかったの？トランプのコアファン田舎の低教育の白人男性たちは経済のことは今も気がついてない？ヒラリーが監獄へいくことはないとは気がついて約束守られてないと怒ってるよ… https://t.co/JzI4PU4wJ0

（ＣＮＮ） 米大統領選挙の投票日を境にヘイトクライム（憎悪犯罪）が急増している事態を受けて、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は２０日、警察にヘイトクライム専従の対策班を創設すると発表した。 クオモ知事はニューヨーク市ハーレム地区にある教会で演説し、「今回の選挙の醜い政治的応酬は投票日で終わりにはならなかった。多くの意味で一層悪化して社会的危機をもたらし、州として、国家として、国民としてのアイデンティティーが試されるようになっている」と指摘した。 公民権団体の南部貧困法律センター（ＳＰＬＣ）によると、憎悪に根差す嫌がらせや脅しは投票日以来、全米で７００件を超えている。 クオモ知事が１５日に開設を発表した偏見や差別に関する無料電話相談窓口には１８日以来、１日４００件を超す相談が寄せられている。 ナチス・ドイツのかぎ十字の落書きが残されたり、ペンシルベニア大学の黒人の学生がリンチ殺人の写真

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経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

安倍晋三首相は２４日の参院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、トランプ次期米大統領がＴＰＰからの離脱方針を表明した後も、日本としてＴＰＰの早期承認を目指す方針について「いささかも変化はない」と表明した。 首相がトランプ氏との会談や米国を含むＴＰＰ参加１２カ国の首脳会合を終えて国会で答弁するのは初めて。首相はトランプ氏の離脱表明について「残念だ。ＴＰＰ自体は大変厳しい状況にある」と認めた。トランプ氏の翻意が実現できるかどうかについては「確信はない」と語った。 一方で、ＴＰＰ首脳会合で米国を含め参加国が国内手続きを進める方針で一致したことや、自由貿易のルール作りを日本が率先して行うＴＰＰの意義を強調。「日本がＴＰＰの意義を米国に粘り強くこれからも訴え続けたいとの意思表明になる」と早期承認に理解を求めた。 トランプ氏との会談については「ＴＰＰについても当然私の考え方を述べた」と語っ

財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、発展途上国からの輸入品の関税を優遇する「特恵関税」の対象国を見直すと発表した。新たな基準で、中国やメキシコなど5カ国が関税の減免対象から外れる。帰国した旅行者の消費を国内に取り込むため、国際空港の入国エリアへの免税店の設置も認める。与党の税制調査会が12月8日にもとりまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込む。現行

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11月22日に放送されたドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」において、ホクレン関係者が「バターが『なくなるぞ』となったら消費者はとりあえず買う」と笑顔で語り、「バター不足はホクレンのせいだった!?」とネットで炎上中です。ホクレンは編集部の電話取材に対し「放送された内容は意図したものではなく、そもそもインタビューがバター特集用のものであるとも聞いていなかった」と、番組に対する不満を明らかにしました。 現在番組は月額540円（税込）の定額サービスに加入することで視聴することができます（画像は「ガイアの夜明け」公式Webサイトより） 話題となっているのは「日経スペシャル ガイアの夜明け　巨大"規制"に挑む！〜明かされる『バター不足』の闇〜」内における、ホクレン農業協同組合連合会の酪農部部長による発言。ホクレンは酪農家と乳業メーカーの仲介を担う指定団体で、国内で流通するバターのほとんどを仲介して

損害保険各社は、衝突などを防ぐ「自動ブレーキ」を搭載した車を対象に、再来年、平成３０年から自動車保険の保険料を９％程度、割り引く方針を固めました。 関係者によりますと、損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は、自動ブレーキを搭載した車の事故の頻度が、搭載していない車よりも少ないことを理由に、各社が保険料を決める基準となる「参考純率」を９％引き下げることを決めました。 これを受けて損害保険各社は、再来年、平成３０年から自動ブレーキを搭載した車を対象に、自動車保険の保険料を９％程度、割り引く方針です。自動車保険は、高齢ドライバーによる事故の増加や、自動車に使われる電子部品の修理代の上昇などを理由に、ここ数年、保険料が値上がりする傾向にありましたが、自動ブレーキのような安全技術の普及により事故が減少し、保険料の一層の値下がりにつながるのか注目されます。

（上）政府が６月に黒塗りで開示した資料（中）今月には同じ資料を一転公開（下）政府が８月にまとめた資料。タイトルなどが変わっている 防衛省が今年六月、表題以外をすべて黒塗りにして開示した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する作成資料を今月公開し、内容が現地報道を基に反政府勢力の「支配地域」を示した地図だったことが分かった。現地で公になっている情報まで黒塗りにする姿勢に、野党は「こんなものまで隠すのか」と批判している。　（新開浩） 黒塗り資料は六月、フリージャーナリストの情報公開請求に対して開示。共産党が今月、同じ資料を要求し、勢力図の地図が公開された。南スーダンＰＫＯ十次隊が今年五月に出発する直前、隊員の家族向けに開かれた説明会で使われた資料の一部。「反政府派支配地域」や「戦闘発生箇所」などが記載されている。 共産党の井上哲士参院議員は資料提出を受け、最近の国会審議で取り上

「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが……」。 組織トップを批判し、女性を 揶揄 （ やゆ ） したとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。 同本部広報室によると、チラシはＡ４判で、大館出張所の男性隊員が１０月１８日、所内のパソコンで１３０枚作成し、１９日から、持ち場の両市にある温泉施設、道の駅、市役所総合支所など計９か所に許可を得て、隊員の待遇紹介、各種勧誘のパンフレットなどと合わせ、置かせてもらっていた。隊員募集や広報活動が業務の同本部では、関心を引くように表現に工夫を凝らす例は珍しくないという。 チラシは、所要の

「大胆で積極的。持論を押しつけ、押し通す人物だ」。１８日、安倍晋三首相の公式訪問を前に朝日新聞の単独会見に応じたアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領（５７）は、トランプ次期米大統領（７０）をこう評した。自らも実業家出身でトランプ氏と１９８０年代から家族ぐるみの親交がある。その性格と経営術をよく知る立場から、「大統領就任後は柔軟姿勢に転じるのではないか」といった楽観論に釘を刺した。

ドナルド・トランプ次期米大統領は23日、国連大使などの閣僚級人事で2人の女性を指名した。これまで明らかになった新政権の主要人事で、女性が指名されるのは初めて。

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ次期米大統領は２３日、教育長官に「スクール・チョイス（学校選択）」を拡大するため活動する女性慈善家、ベッツィ・デボス氏（５８）を指名すると発表した。一方、トランプ氏が住宅都市開発長官への起用を検討している黒人の元神経外科医、ベン・カーソン氏（６５）は２３日、ツイッターで受諾する可能性を示唆した。 トランプ氏は同日、国連大使にサウスカロライナ州のインド系女性知事、ニッキー・ヘイリー氏（４４）を閣僚級で国連大使に当てると発表。選挙戦ではヒスパニック（中南米系）や女性を蔑視する発言が問題視されたため、マイノリティー（人種的少数派）や女性を重視する姿勢を示す狙いがあるとみられる。 デボス氏は共和党への大口献金で知られる富豪で同党の中西部ミシガン州委員長を務めた。大統領選ではブッシュ元フロリダ州知事ら主流派を支持してきた。 義父は米直販大手アムウェイ共同創業者。デボス

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