フリーアナウンサーの長谷川豊氏が書いた「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログは批判が殺到する騒動となった。その後、長谷川氏は10月の対談で、運転免許制度にならって「『自業自得』の患者の医療費自己負担額を引き上げる」ことで社会保障費を抑制する提案をした。

もう今では、餅を販売することも、自宅で作ることも所持も許されない。違反した人には、懲役3年以内の刑に処される。 禁止された理由は簡単。過去に多くの人が餅で喉を詰まらせ、餅が人を殺してきたからだ。 俺自身もまさか餅が規制されるとは思ってなかったが、様々な運動や事件が（餅規制派にとっては）うまくハマってしまい、餅が規制されることになった。 きっかけは、ある自治体が住民に対して、野外での餅つきを禁止したことだった。 これは、表向きは集団食中毒を防ぐため、とのことだったが、明らかに餅による死亡事故の責任を負いたくない自治体の責任逃れだと批判が集まった。 この時の世論は、�「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」という思いがほとんどであった。 このニュースが全国ニュースで流れ、はてぶで炎上し始め、餅つき禁止はおかしい、伝統を守れ、という意見が流れ、抗議集会が各地で開かれることになった。 趣旨として

今後、守安社長は自らを委員長とする「キュレーション管理委員会」を通じて、記事作成のプロセスや中身の精査をしていく。また、メディア運営のあり方を抜本的に見直し、「自分自身として心の底から自信の持てるプロセスを構築していくことを約束します」としている。 ただ、信頼を取り戻すには途方もない時間を要するだろう。たとえばWELQについて、今後は医学的な根拠に基づく監修を行った後に記事を掲載していくというが、本当に専門家を確保できるのか。 医療専門家による監修の下で医療メディア「MEDLEY」を運営するメドレーの豊田剛一郎代表取締役は、「良い医者ほど忙しく、おカネでは動かない。読者の役に立つ、正確な情報を載せようという強い意志がなければそうした人を巻き込むのは難しい」と語る。 イメージ大幅ダウン､成長戦略にも暗雲 そして、今回の不祥事における影響はひとつの事業にとどまらない。DeNAの成長戦略の根幹に

最大の書き入れ時である年末商戦に向け、今年もビールメーカー各社の安売り合戦が熾烈を極めている。 サントリービール「金麦」やキリンビール「のどごし〈生〉」、アサヒビール「クリアアサヒ」など、低価格の新ジャンル（第三のビール）は、350ミリリットル缶がコンビニで143円（税込み価格）だが、スーパーでは特売の目玉として20円以上も安く売られている。 だが、こうした新ジャンルは存在そのものが消える日が近づいている。自民党と公明党が12月8日にも公表する税制改正大綱で、ビールなどにかかる酒税の一本化を盛り込む方針だからだ。 増大する新ジャンル そもそもビール類は原料や製法によってビール・発泡酒・新ジャンルの3種類に分かれ、税率が異なる。最も高いビールの場合、350ミリリットル缶当たりの酒税額は77円。ビール酒造組合によれば、米国の9倍、ドイツの19倍の水準だという。 そこで各社が乗り出したのが、より

地球温暖化対策を進めるため、環境省は、排出した二酸化炭素に価格をつけて、排出量に応じたコストを企業などに負担してもらう、カーボンプライシングと呼ばれる制度の本格的な導入に向けた検討を、年明けから始めることになりました。 このため環境省は、排出した二酸化炭素に価格をつけて、企業や家庭に排出量に応じたコストを負担してもらう、カーボンプライシングと呼ばれる制度の本格的な導入に向けた検討を、年明けから始めることになりました。 具体的には、専門家による検討会を立ち上げ、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、過不足分を別の企業と売り買いできる排出量取引制度や、排出量に応じて課税する炭素税の税率の在り方などについて、議論する予定です。 環境省によりますと、排出量取引制度の導入は、東京都など一部の自治体にとどまっているほか、炭素税については、石炭や石油などに課税する地球温暖化対策税が４年前から導入さ

経団連の榊原定征会長は５日の定例会見で、政府が検討する現在２年に１回の医療用医薬品の薬価改定を毎年に短縮する方針を、製薬業界が反対していることに、「社会保障制度そのものを維持するためには改革は避けられない」と、短縮方針に一定の理解をみせた。その一方で「製薬業界の競争力強化も必要だ」と言及。榊原氏が政府方針と業界反発に板挟みになっている状況を示した。 薬価改定の短縮は、榊原氏が民間議員として参加する経済財政諮問会議で議論されている。膨張する医療費の抑制と国民負担軽減につなげたい狙いだ。 これに対し、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会など４団体が先月３０日に「毎年の改定は企業の競争力を弱体化させ、国の成長戦略と矛盾する」として、「断固反対」の共同声明を出した。薬価引き下げのペースが早まると、「日本市場に向けた開発や事業を展開する意欲が失われる」（外資系製薬首脳）懸念が強いからだ。 榊原氏は「

はてなに引越したので、少し前に書いたエントリの再投稿です。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- あんまり書いたことないですが、あまりに酷い内容の本がありましたので、記録として書評を書いておこうと思います。 「外食の裏側」を見抜くプロの全スキル、教えます。／河岸宏和／東洋経済新報社 結論から言うと、一般の方が読む価値は全くありません。例外として、私のように食品安全に関わる人間がトンデモ本の参考として読む、ということはあるかも知れません。 内容的には外食産業は、「国産」「無添加」「手作り」であるべきで、それ以外は偽物、まがい物であり、それをおいしいと言って食べている味音痴なあなた方にプロである私が本

食のプロや業界関係者のあいだで「食品業界を知り尽くした」と言われる男。大手ハムメーカー、大手卵メーカー、大手スーパー＆コンビニ、数々の食品工場での勤務経験から「肉のプロ」「卵のプロ」「スーパー・コンビニのプロ」とも呼ばれる。 1958年、北海道生まれ。帯広畜産大学を卒業後、「農場から食卓まで」の品質管理を実践中。「食品安全教育研究所」代表。 これまでに経験した品質管理業務は、養鶏場、食肉処理場、ハム・ソーセージ工場、餃子・シュウマイ工場、コンビニエンスストア向け惣菜工場、卵加工品工場、配送流通センター、スーパーマーケット厨房衛生管理など多数。 著書に『スーパーの裏側』（東洋経済新報社）、『ビジュアル図解 食品工場のしくみ』（同文舘出版）などがある。 ホームページ「食品工場の工場長の仕事とは」を主宰。 毎週発行している無料メルマガは、食品問題や事件が起こったときにすぐに解説するなど好評を得て

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 国内ビジネス系ウェブサイト1位の「東洋経済オンライン」が好調だ 「ニュース」を増やし、その日の出来事は翌日朝までにアップしているという 「PVは気にするな」と掲げ、書きたい記事は書くよう記者に促しているとも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「（他サイトから文言転用を推奨していた点について）私自身、モラルに反していないという考えを持つことができませんでした」。 12月1日、ディー・エヌ・エー（DeNA）は、自社で運営する9つのメディアにおいて内容が正確でない記事や無断転用があったことから、全記事を非公開化したと発表。守安功社長は事態を謝罪し、上記のように非公開化の理由ついても説明した。自身の報酬の30％を6カ月減額することも発表している。 DeNAにとってキュレーション事業は、社内でも期待度の高い事業だった。それがなぜ大きくつまずいてしまったのだろうか。 社内でも期待の新事業だった… 非公開化したのは「キュレーションメディア」と呼ばれるジャンルのもの。ネット上のコンテンツをテーマごとにまとめ、配信するメディアのことだ。記事を執筆するのは「キュレーター」と呼ばれるライターで、会員登録さえ行えば自由にまとめ記事を作成できる。 キュ

特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による

While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…

【ラスベガス=芦塚智子】米大統領選は19日夜（日本時間20日午前）、西部ネバダ州ラスベガスで最後の大統領候補テレビ討論会を開いた。序盤で民主党のヒラリー・クリントン氏（68）と共和党のドナルド・トランプ氏（70）は、銃規制や中絶、移民制度などを巡って論戦を繰り広げた。銃規制についてクリントン氏は「私は（米国民が銃を保有する権利を保障した）合衆国憲法修正第2条を支持する」としたうえで、銃購入の際

【シカゴ=野毛洋子】米中西部シカゴ市で米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の名前が付いた道標が撤去された。名前入りの道標は市に貢献した個人の栄誉をたたえるのが目的で、トランプ氏は経済的な貢献が評価され設置された。ところがトランプ氏が選挙活動を通じてオバマ大統領のお膝元の同市を犯罪の巣窟と酷評しており、市議会議員の反感を買った。1日の市議会で撤去が決まったのは、市内の「トランプ・インター

（ＣＮＮ） 米シカゴ市の警察は４日までに、市内で今年これまで発生した殺人事件が７０１件を記録したと発表した。地元紙シカゴ・トリビューンによると、７００件台に到達したのは過去約２０年間で初めて。 今年の発生頻度を考えた場合、１９９８年の７０４件を最終的に上回る流れにある。同市警の報道担当責任者によると、今年の発生件数の９０％以上に銃器が絡んでいる。 発砲の発生はこれまで３３１５件。警察が押収した銃器類は８０００丁で前年比で２０％増。銃に絡む逮捕件数は８％増を示した。 同市警のエディー・ジョンソン本部長によると、今年これまで起きた殺人事件の大半は市の南部や西部に位置する５カ所の警察管轄区内で報告されている。 市警によると、２０００年代初期における殺人事件の発生率は横ばいの状態で推移してきた。しかし、２０１４年になって上昇傾向に転じ、その基調が今なお続いている。治安悪化の背景には警察への不信、街

昨日は廃藩置県前の各藩の逼迫した財政について紹介したので、今日は廃藩置県の実施を受けて農民の間に広がったデマについて。引き続き勝田 政治「廃藩置県―「明治国家」が生まれた日 (講談社選書メチエ)」より。 廃藩置県実施直後の明治四年八月から十二月にかけて西日本を中心に各地で旧藩主の引き留め、あるいは再任を要求する農民一揆が発生した。その原因は様々な種類の流言（デマ）であった。中でも最も広まった流言がこのようなものだったという。 『中央政府の役所は「異人」が政治を行う場所であり、「異人」は女性の血を絞って飲み、牛肉を食べ「猿」のような着物を着ているようだが、すでに「異人」が血を飲んでいるところをみた者がいる。中央政府は人や牛を外国にわたそうとしている。いまの皇后は毎日生血を飲んでおり、これに供するためにわれわれの生年月日を調べようとしている。』（勝田P172） つまり廃藩置県以前から続く急激な

by Jake Bellucci 「いかにして囚人たちを社会復帰させるか」という問題はアメリカでも重要視されていて、研究者やシンクタンクが調査データや囚人との面談を元にいくつものレポートを公開しています。しかし、テキサス州で新たに行われた試みは少し変わっていて、「問題の解決案は問題に最も近い人が出せる」ということで、「どのようにして囚人を改善できるか」ということを囚人自身に書いてもらったレポートが当局に提出されました。 If Prisoners Ran Prisons | The Marshall Project https://www.themarshallproject.org/2016/10/23/if-prisoners-ran-prisons 「Responsible Prison Project(社会復帰可能な囚人たちのプロジェクト)」と呼ばれるプロジェクトで提案された内容の一

いじめを防ぐための方法などを考えようと、日本と海外の研究者が話し合うシンポジウムが東京で開かれました。 この中で、日本と同じように暴力犯罪の数が比較的少ないスウェーデンと比べたいじめの調査結果が示され、日本の場合、暴力的ないじめではなく、無視や仲間はずれ、それに陰口といったいじめが特徴的に多いことが報告されました。 また、オーストラリアの研究者は、学校生活への満足度が高い子どもほどいじめを受けにくいと指摘したうえで、子どもと教師が一緒になっていじめに対処するためのＤＶＤを作ったり、いじめを考える授業を定期的に行ったりすることが、いじめを減らすために効果的だったと説明しました。 このほか、スウェーデンではいじめの問題に地域全体で取り組むことが法律で義務づけられていることなども紹介されました。 国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「海外の取り組みなども参考にしながら、いじめが起きないよう、学校

民進党は１日、次期衆院選公約の目玉政策となる「民進党の経済政策」の原案を発表した。「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育無償化や、経済産業省の解体などを掲げた。 「人への投資」の財源には、消費税率を１０％に引きあげたうえで１％分を充当。配偶者控除の廃止に伴う増収分や、子育て・教育予算の財源確保を目的とした「子ども国債」などでまかなう。「子ども家庭省」を新設し、政策を集中的に進めることも明記した。 また、経産省などの経済官庁を解体し、グローバリズム経済を扱う「グローバル貿易・投資省」と地域経済の再生などを担う「地域経済省」を新設。「すべての女性が社会に参画できる社会」も掲げ、育児休業時の給与支給を実質１００％に引き上げるほか、国政選挙の候補者の一定の割合を女性にする「クオータ制」の導入も明記した。

1969年、外務省入省。アジア局外務参事官、在米大使館公使、北米局長、外務審議官を経て、2005年在ジュネーブ国際機関代表部大使、2008年駐米特命全権大使。2012年11月退官。2013年より上智大学特別招聘教授・国際戦略顧問、慶応義塾大学特別招聘教授、一般社団法人日米協会会長等を務める。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ワシントンの中心からは わからなかった本当のアメリカ 思わぬ結果である。選挙は水物というが本当だった。なぜこうなったか、どうすればいいか、考えてみよう。 今年4月にアメリカに行った。ワシントンで、私が駐米大使を務めていた頃から旧知の元議員、長官などの高官、シンクタンクの友人らと会った。ずいぶんたくさんの人に会ったが共和党の人を含め誰一人トラン

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高畑裕太さんの“強姦”事件をめぐるその後の経緯については、11月７日発売の『創』12月号にも書いたが、このブログでも紹介したい。 この事件は当初、警察情報に基づいていっせいにレイプ報道がなされ大騒動になったのだが、検察の判断で裕太さんは不起訴となり、釈放後に出された弁護士のコメントで、報道内容に誤りがあるとの指摘もなされた。 一番大きなポイントは、当初の警察発表では裕太さんも容疑を認めたとされていたのだが、そうでないことが明らかになったことだ。だから事件については改めて検証し、事実はどうだったのか見直してみる必要が出てきた。 そしてその後、『フライデー』『週刊ポスト』『週刊文春』などが、示談交渉に元暴力団関係者が深く関わっていた事実を暴露した。特に『週刊文春』９月29日号は、裕太さんの供述調書の内容を詳細に報じ、本人の説明が当初の警察発表とかなり異なることを明らかにした。　そうした一連の報

今年6月に発生した震度6弱の函館地震。全国から取材記者が訪れ、テレビのニュースでも放送されました。幸い、震源地が浅かったこともあり、大きな被害はありませんでしたが、ある記者が、北海道の住宅の屋根を見て驚いていました。「見てください。この辺の住宅の屋根は四角いんです!!」 函館地震の少し前、4月に起きた熊本地震では家々の屋根が崩れ、瓦が散乱している様子を目にしたばかりだったので、屋根に瓦が使われていない北海道の住宅事情に驚いたのでしょうか。 トタン屋根が主流の北海道ですが、近頃では記者が驚いたような、平らな“無落雪屋根”が多くなってきました。北海道では当たり前になってきたフラットな屋根には、屋根の常識を覆すような驚くべき工夫が施されています。その秘密とは…。