「ポピュリズム」という言葉がメディアを一段と賑わせている。ポピュリズムはマスコミによって「大衆迎合主義」という悪いイメージの言葉に翻訳され、「反理性的」「無責任」などと非難される。しかし、これらの非難を鵜呑みにして、ポピュリズムがすべて間違っていると決めつけるのは、思考停止でしかない。 11月8日に投票される米大統領選に共和党候補として臨む不動産王ドナルド・トランプ氏、国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めた英国、欧州で勢力を伸ばす左右の急進政党。過激発言を繰り返して「フィリピンのトランプ」とも呼ばれるロドリゴ・ドゥテルテ大統領――。これらの話題をひっくるめて、「世界はポピュリズムに席巻されている」と警告する論調が目立つ。 たしかにポピュリズムを唱えているとされる政治家（ポピュリスト）の主張には、露骨な外国人差別など理解しがたいものもある。しかし、だからといって、すべてが間違っているわけでは

とダニ・ロドリックがProject Syndicateで書いている（H/T Mostly Economics）。 Are economists partly responsible for Donald Trump’s shocking victory in the US presidential election? Even if they may not have stopped Trump, economists would have had a greater impact on the public debate had they stuck closer to their discipline’s teaching, instead of siding with globalization’s cheerleaders. ... There is always a risk t

PMOみたいな仕事をしていると、ときどき現場の実務者から頑強な抵抗に遭うことがある。PMOとはProject Management Officeの略で、組織の中にプロジェクト・マネジメントの仕組みや方法論、そして体制などを導入整備する仕事をする部署だ。いってみれば、プロジェクト遂行に関するカイゼンの専門家集団である。 PMOのメンバーは普通、自分自身ではプロジェクト遂行にタッチしない。あくまでプロマネ達に対して、助言や支援を行うだけだ。社内コンサルタントのようなものである。遂行に直接タッチしないのはなぜかというと、いったん実務作業を分担し始めると、結果に対する責任問題が生じるからである。プロジェクトの成果は、プロジェクト・マネージャーが全責任を負うのが原則だ。それなのに、第三者であるPMOが手を出してしまうと、責任の境界が曖昧になってしまうからだ。 ところがこのPMOという仕事、なかなか難

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

新潟市の小学校で、原発事故のあと福島県から自主避難してきた４年生の男子児童が、担任の教諭から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたとして、１週間以上、学校を休んでいることがわかり、新潟市教育委員会は、児童の心を傷つける不適切な発言だったとして謝罪しました。 教育委員会によりますと、担任の教諭は「インターネットの動画サイトで人気の『ヒカキン』さんなどの影響で、クラス内で親しみを込めてカタカナの『キン』をつけてやり取りすることがあり、ほかの児童の名前にも『キン』をつけて呼んでいた。ばい菌の『菌』という意味ではなかった」と説明しているということです。 しかし、男子児童は、担任教諭から名前を呼ばれた日の数日前に、「同級生から名前に『菌』をつけて呼ばれている」などと、この教諭に相談していたということです。 教育委員会は「いじめの相談を受けていたにもかかわらず、児童の心を傷つける不適切な発言だった」とし

教諭の不適切な発言について陳謝する新潟市教委の高島徹教育次長（中央）ら＝新潟市で２０１６年１２月２日午後３時３０分、柳沢亮撮影 新潟市教育委員会は２日、福島県から自主避難してきた同市立小４年の男子児童が、同級生や４０代男性の担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれるなどのいじめを受け、１週間以上学校を休んでいると発表した。男児は先月、担任に相談していたが、直後に担任からも「菌」づけで呼ばれ、強いショックを受けたという。 市教委の高島徹教育次長は記者会見で「他の児童も同様に『キン』をつけて呼ばれており、原発事故と直接結びついていないが、いじめと捉えている。担任の言動は児童の心を傷付ける不適切なもので、児童と保護者に深くおわびする」と陳謝した。 市教委によると、男児は東京電力福島第１原発事故を受けて家族と避難し、新入生として入学した。３年の時から仲間はずれにされたり、からかわれたりし、今年になっ

米国の分断を一側面から語り続ける「インテリンチ」の偏向ぶり トランプ勝利から1か月が経とうとしていますが、その間に様々な有識者と報道関係者が「米国の分断は深刻だ！」という発言を繰り返し続けています。 これらの人々は「レイシスト」「格差社会」「反知性主義」「不法移民への差別」などの理由をつけて、トランプ及び共和党が米国の分断の元凶であるかのように語り、トランプと共和党が米国を分断させたがっているかのように見せています。 しかし、その話の大半は民主党側、つまりポリコレ側に立った物言いばかりであり、米国の政治状況を一側面から見たものでしかありません。これでは米国政治の実態がまるで掴めず、「ヒラリー勝利を予測・礼賛し続けた愚かな人々」の意見を鵜呑みにするだけの状態が継続することになってしまいます。 大統領選挙も終わったわけですから、そろそろいい加減に「トランプ」「共和党」の視点から米国政治を語るこ

ドナルド・トランプが米大統領選挙に勝利して1週間経ったころ、デラウェア大学では、多くの学生が選挙結果に打ちひしがれていた。デラウェア大学は、民主党の支持者が多いデラウェア州の公立大学で、ジョー・バイデン副大統領の出身校でもある。教授たちは授業を取りやめ、デモ行進に協力した。そして、学生たちが気持ちを整理し、不安を取り除くことができるよう、議論の場も設けた。 一方でトランプに投票した学生たちは興奮している。支持する候補者が勝利を収めただけでなく、民主党の「アイデンティティー政治」作戦が失敗に終わったためだ。ヒラリー・クリントン陣営は、女性やマイノリティ、LGBTのコミュニティーなど、しばしばアイデンティティーによって政治的な立場が形成されるグループの票を集めようとしていた。ところがその思惑は外れ、さらに、「頑迷な差別主義者」と言われるのを好まない白人の支持者たちも失うことになった。 トランプ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 異端のドナルド・トランプ氏が米大統領の座に就くことになったが、大手メディアなどのエリート層は終始、トランプ勝利を否定してきた。なぜ読み間違えたのか。 「トランプが勝つだろう」。米大統領選挙を目前に控えた10月末、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官の圧倒的優位が伝えられる中、しかも民主党支持者が多くを占める米金融エリートの一人が意外な本音を漏らしたのは、長野県の軽井沢プリンスホテルでひそかに開かれたシンポジウムの場だった。 毎年日米で交互に催されるこのシンポジウムには、両国の政府高官や金融機関幹部らエスタブリッシュメント（既成勢力）が100人以上集まる。日本側からは今年、財務省の浅川雅嗣財務官や三

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ大統領誕生に世界中が驚いているが、メ

quillette.com 今回紹介するのは Quillette というサイトに掲載された、ユリ・ハリス（Uri Harris）という経済学者?の記事。アメリカ大統領選挙にてドナルド・トランプが勝利した理由について社会科学的に分析している記事…ではなくて、トランプの大統領当選を予測できなかった（そして、当選した理由を科学的に説明することもできない）社会科学をこき下ろす記事である。こき下ろされている側の社会科学の具体例がないのでちょっと藁人形論法っぽい感じはあるが、この記事の数日後に掲載された Part 2 では実際の論文を取り上げて具体的な批判を行っているので気になる人はそっちも参照してほしい*1。 「ドナルド・トランプと、主流派社会科学の失敗」 by ユリ・ハリス 先の大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利は多くの人々にショックを与えた。世論調査、メディアに出演する専門家たち、そして

「現象」を指すだけの日本の流行語 この原稿は、今年の「新語・流行語大賞」が発表される直前に書いている。ノミネートされた30語は手元にあるが、大賞が何になるのかはまだ知らない。 けれども、どうせパッとしないものになるだろう。最近の流行語大賞は、どうにもさえない。「えー、これが大賞？」「知らねーよ、こんな言葉」という突っ込みまで含めて、年末恒例の行事になっているかのようだ。 たとえば昨年の大賞を獲得した2つの言葉を、すぐに言える人がいるだろうか？（「トリプルスリー」と「爆買い」） 今年ノミネートされている30語のラインアップを見ても、なんだか釈然としない。 「新語・流行語大賞」の公式サイトによれば、この賞の趣旨は〈1年の間に発生したさまざまな「ことば」のなかで、軽妙に世相を衝いた表現とニュアンスをもって、広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶ〉というものだ。 しかしノミネートされた

Podoronさん @podoron による心理学講義。 恋愛テクニックでもお馴染みの「単純接触効果」から、「なぜ人類はこのような認知メカニズムを備えるに至ったか？」の仮説まで教えてくれました。

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偽科学批判をしている物理学者が優生学を批判しないことに、ネット界隈の左派の人が何故か苛立ちを表明していた*1。これについて議論が多少されているのだが、優生学（Eugenics）は語尾に-icsがついているが自然科学に属する学問ではなく、優性思想と訳す方が適切なシロモノ*2なのが良く把握されていなくて残念な事になっている。優生学は思想なので、それ自体は偽科学批判の文脈では言及できない。科学と思想の区分けができないネット左翼*3の皆様には、上手く理解できないようなのだが*4。 優生学は検索すると、人間集団の遺伝的改良を目的とした信念や運動と出てくる*5。遺伝的改良の程度と方法は幾つかバリエーションがあって、先天的な障害者を出産することを抑制するための消極的なものから、知能や体格などの向上を図った積極的なものまである。最近は、遺伝的改良を目的としていない中絶などの肯定も、優生思想と批判される事が

日本の障害学を牽引してきた立岩真也先生のインタビュー記事。 長谷川豊氏の「殺せ」ブログ、そして、7月に発生した相模原障害者虐殺事件について。 こういうときに必ず出てきて、歴史を振り返りながら、専門家として語るべきことを語られている。 私たちは障害者をめぐる過去の歴史について、知らないし、忘れてしまう。 過去から学ぶべきことは多い。 www.huffingtonpost.jp ――長谷川さんの最初の「殺せ」という主張は、相模原事件に通じるとの指摘が多くありました。私たちはどう向き合えばよいでしょうか。 「殺せ」と煽る言葉に対しては、もっと「圧」を持って怒る必要があると思っています。その人（相模原事件の容疑者）は、事件の前にも「障害者は不幸で死んだ方がいい」とか、「殺せば社会は助かる」というようなことを周りに話していたといいます。 まず「なんでお前が他人の幸不幸がわかるんだよ、言えるんだよ」と

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来年度の税制改正論議で、貧困家庭の子どもに対する贈与税を一定額まで免除することが議題になっている。祖父母や親から教育資金をもらうと最大１５００万円まで課税されないが、篤志家からもらうと税金を払わなければならない。この格差を是正する狙いがある。 ◇ 東京都内の私立短大２年の女性（１９）は来春、子どもの頃からの夢だった幼稚園の先生になる。家計が苦しく、いったんは進学を諦めかけた。だが、「夢を諦めないで」と言って進学費用を払ってくれたのは、会ったことも血のつながりもない遠い京都の「あしながおばさん」だった。 高校２年生だった２０１３年の夏、朝日新聞の記事に取り上げられた。子どもが好きで、子どもに携わる仕事に就くのが夢だったが、保育士などの資格を取るには進学しなければならない。だが、中学１年の頃から生活保護を受けており、家の電気や水道は度々止められていた。 〈保育士にどうしてもなりたい。でも、どう

インド・ニューデリーのガソリンスタンドで500ルピーの旧紙幣でガソリン代を払う客（2016年12月2日撮影）。(c)AFP/Dominique FAGET 【12月3日 AFP】高額紙幣2種類の廃止が政府によって先月、突然発表されたインドで、ガソリンスタンドでの旧紙幣の使用期限が切れる3日午前0時を前に各地のスタンドは、旧紙幣を使い切ろうとする大勢の人々によって混乱した。野党は高額紙幣廃止は「惨事」だとして批判を強めている。 政府は当初、ガソリンスタンドでの旧紙幣の使用期限は今月15日までとしていたが、1日午後になってこれを2日いっぱいまでと前倒しした。約24時間前この突然の措置に対し、オートバイなどを使う通勤者数百万人の間で混乱が巻き起こり、ガソリンスタンドには長蛇の列ができた。いら立った客同士のけんかも起きたという。 首都ニューデリー（New Delhi）で古い二輪車に給油しようとして

全国の大学生が金融の分野で独創的なアイデアを競うコンテストが日銀で開かれ、地域を活性化するために小判の形をした独自の地域通貨を発行するといったユニークな提言が相次ぎました。 このうち東京理科大学のチームは、キャンパス近くにあり昔ながらの街並みが残る東京神楽坂の街の魅力をアピールしようと、この地域だけで使える通貨を発行するアイデアを着物姿で披露しました。地元の呉服店で着物をレンタルすると、小判の形をした地域通貨を受け取ることができる仕組みで、これを商店街で買い物する際に使えるようにするという案です。 このほか、ボードゲームを使って若い人に老後を見据えた資産形成について考えてもらおうというアイデアも出されました。 審査の結果、地域通貨のアイデアを出した東京理科大学のチームが最優秀賞を受賞しました。このチームの女子学生は「夏から企画を考えて何十回も練習をしてきました。緊張しましたが、よい発表がで

鉄道を使って電気を送る――。全国の鉄道会社で将来の送電事業をにらんだ実験が進んでいる。鉄道の運行に伴って生まれる余剰電力を駅前から電気自動車（EV）に送ったり、地下鉄の路線を活用して地域のオフィスビルやマンションなどに電力を供給するのが狙いだ。電力自由化で電力会社が電気を送る料金（託送料金）が注目されるなか、鉄道会社による送電事業に期待が高まる。ブレーキで発生する「回生電力」を電気自動車に福

自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ：電力供給サービス（1/3 ページ） 東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。 電力・ガス取引監視等委員会が東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）に対して小売電気事業者では初めての業務改善勧告を11月17日に発令した。6月にも送配電事業会社の東京電力パワーグリッドが電力使用量の通知遅延を理由に同委員会から業務改善勧告を受けているが、それと比べて東京電力EPの今回の該当行為は悪質だ。 委員会が明らかにした内容によると、東京電力EPは日本卸電力取引所が運営する「1日前市場」において、売り入札価格を不当に高く設

東京電力福島第一原発の賠償費用について、経済産業省は新電力に一部を負担させる見返りに、大手電力から原子力などの電気を調達できるようにする方向で調整しています。 東電が支払う賠償費用は当初の5兆4000億円から8兆円を超える額に膨らむとみられ、経産省はそのうち3兆円を電線の使用料に上乗せして電力自由化で参入した新電力にも負担させる方針です。しかし、一方的な負担では新電力の理解が得られないため、負担の見返りとして、発電所の保有で劣っている新電力が市場でさらに電気を調達できるよう、大手電力に対して原子力や火力の電気を電力卸売市場に放出させる方向で調整しています。ただ、大手電力が自前の電気を市場に放出することは、電力自由化を進めるために経産省がこれまでも働き掛けてきたことで、自由化に向けて必要な措置です。新電力にまで事故の賠償費用を負担させることは関係なく、経産省幹部も「バーターだ」と話しています

経済産業省は電力自由化で参入した新電力が石炭火力や原子力など発電コストの安い電気を調達できるようにする。電力大手が新電力の需要の3割相当を提供し、代わりに東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用のうち3兆円程度を大手と新電力の共同負担に切り替える。賠償による新電力の料金上昇を抑え、大手との競争を促す。（関連記事政治面に）電力市場の競争促進や原発事故の処理費用の負担を話し合う経産省の有識者会議