スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、ザッピングをしていたテレビから流れてきた「議論」を聞いて背筋が凍りついた。 トランプ大統領の就任式に「史上最多」の人が集まったと大統領報道官がホラを吹いた、と米メディアが批判。そ

——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ！ 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ（笑） ——就任演説は、どんなものになりそうですか？ きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……？ Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ

東京地裁は２０日の判決で、ネット上の中傷記事などの削除を請け負う会社の行為は違法との判断を示した。判決では、記事を掲載するサイト運営者への削除要請は本人か代理人の弁護士にしかできないとされたが、本人に代わって脱法的な手法で請け負う「削除ビジネス」が横行している。 削除の求め急増 判決や取材によると、原告が学生だった１１年前のトラブルをめぐる中傷記事がネットで拡散。２０１２年時点でも検索結果に表示されたため、「誹謗（ひぼう）中傷クリーニングをします」などと宣伝していた東京のネットサービス会社に削除を依頼し、報酬約５０万円を支払った。 その際、この会社が使ったのは「削除ビジネス」を掲げる業者の多くが手がける方法だった。 会社の担当者は、中傷記事を掲載していたサイトの運営者に対し、原告の名前で「内容が個人を中傷するものなので、削除をお願いします」といった依頼を専用フォームやメールで送信。大半の記

Google、Microsoft、そして英国政府は互いの意見の相違に折り合いをつけ、オンライン上で海賊版コンテンツが提供されている問題で合意に至った。著作権保護された内容を提供していると主張するウェブサイトへのリンクを削除することには、検閲の臭いもつきまとう。両社はこのほど、海賊版の映画、テレビ番組、ゲームなどのコンテンツを、英国で少なくともこれまでよりやや見つけづらくすることで合意した。 検索エンジンを提供する両社はこれまで、著作権保有者の権利を保護するための対策が十分でないとして批判されており、レコード会社、エージェント、映画制作会社は何年も前から変更を求める活動を続けている。 The Telegraphによると今回、そのような変更が始まろうとしているという。 新しい一連の自主的なガイドラインの下、Microsoftの「Bing」と「Google」では、海賊版を提供するウェブサイトの検

アメリカの極右ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の編集幹部マイロ・ヤノプルス氏が、小児性愛者を擁護する発言を写した動画が動画が流出した。ヤノプルス氏は2月21日声明を発表し、「ブライトバート・ニュース」の編集幹部を辞任したと明かした。

安倍応援団が民進党・山尾志桜里の「地球5周分」ガソリン代を追及も、安倍首相はその倍以上「地球12周分」を計上！ 「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍首相を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。 発端は、3月31日発売の「週刊新潮」（新潮社）が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。山尾氏の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、山尾氏が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いがみられること、さらに、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にものぼることなどを、右トップで大々的に書き立てた

米・トランプ大統領とのゴルフ外交に挑み成功裏に終えた安倍晋三首相、その会談のツカミにこんな話をしたと伝えられています。 安倍「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った」 トランプ「おう、私も勝った！」 そ、そうですね……。 まあ、両者がメディアから叩かれている内容は違うような気もしますが……。権力者を監視し批判するのがメディアの役割であるとはいえ、何かしようとすると必ずいちゃもんをつけてくるマスコミが鬱陶しいという気持ちを持ちやすいのは分かります。 右まっしぐらな学校法人「森友学園」と焦げ臭い土地 で、先日は「教育勅語の活用」など、いろんな意味で右まっしぐらな学校法人「森友学園」に対し、財務省の近畿財務局が格安の値段で国有地を払い下げていたことが、朝日新聞の報道で改めて表沙汰になりました。もちろん、

ついでに比較として、よく叩き記事が上がっている「蓮舫」でも調べてみた。 ●ハム速 森友学園0 蓮舫88 ●痛いニュース 森友学園0 蓮舫57 ●保守速報 森友学園2 蓮舫258 保守速報は森友学園の記事でも当然のように蓮舫叩きになっているのだが…しかし、ハム速と痛いニュースの黒さが際立つ ※以下追加 ●俺的ゲーム速報JIN 森友学園0 蓮舫75 ●なんjまとめちゃんねる 森友学園0 蓮舫15 JINもやべー http://anond.hatelabo.jp/20170220211811

稲田防衛相は、民進党の後藤祐一議員が自衛隊活動の説明に訪れた防衛省の女性官僚に威圧的な言動をとったとして抗議したことを明らかにした。 今月１６日夜、防衛省の官僚数人が南スーダンでの自衛隊の日報問題を説明するため後藤議員の事務所を訪ねた。防衛省関係者によるとその際、後藤議員は３０代の女性官僚に対し資料の不備などについて声を荒らげ「上司に言ってお前の人事評価を下げてやる」などと発言し、女性官僚はその場で涙を流したという。 稲田防衛相「女性の防衛省職員に対して脅迫威圧的言動があったと。（防衛）省からは当該議員に対して抗議をした」 後藤議員は抗議に訪れた防衛省幹部に「厳しい口調になってしまった」などとして、謝罪したという。

全国紙朝日新聞2/9に初報、合計12件 毎日新聞2/9に初報、合計9件 産経新聞(産経ニュースサイト)2/17に初報、合計1件。タイトル「大阪・豊中の国有地　学校法人への売却額めぐり議論」 読売新聞2/18に初報、合計1件、タイトル「国有地売却で首相「関係していたら辞める」」(国有地」での検索でも関連記事は無し) 日本経済新聞0件 (国有地」での検索でも関連記事は無し) ブロック紙北海道新聞2/15に初報、合計3件 河北新報2/15に初報、合計3件 中日新聞2/15に初報、合計7件 東京新聞2/15に初報、合計10件 中国新聞2/16に初報、合計2件 西日本新聞2/15に初報、合計4件 日本の報道の自由は保証されているな --- 2/23 0130追記 ブコメで指摘されていた件について。 産経WESTが早い段階で報じていたのを見た記憶はあったのだが、探し方が悪かったのか見逃していて、その記

ロシア・モスクワで、スウェーデンの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテルのインタビューに応じるエドワード・スノーデン容疑者（2015年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAGENS NYHETER/LOTTA HARDELIN 【2月12日 AFP】米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のロシアにおける弁護士が11日、ロシア政府がスノーデン容疑者をドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領への「贈り物」として引き渡すことを検討しているとの米報道を否定した。 スノーデン容疑者がロシアに入った2013年から同容疑者の代理人を務めてきた弁護士のアナトリー・クチェレナ（Anatoly Kucherena）氏はロシアのインタファクス（Interfax）通信に対し「ロシアにはスノーデンを引き渡

Recent findings are reigniting the campaign debate over whether pollsters are accurately measuring President Donald Trump’s popularity. | Getty Just how popular is Donald Trump? Two weeks into the new president’s term, it’s a matter of some dispute. Traditional phone polls that use live interviewers — including some of the most trusted polls in politics and media — report limited support for Trump

米フロリダ州タンパのマクディル空軍基地で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年2月6日撮影）。(c)AFP/Mandel Ngan 【2月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、イスラム圏7か国出身者に対する入国禁止令に対し世論の反発が広がっているとする調査結果を「虚偽ニュース」と一蹴した。 トランプ氏が先月27日に発令し論争を巻き起こしている入国禁止令は、裁判所命令により今月3日から差し止められている。法廷闘争はサンフランシスコ（San Francisco）控訴裁判所に移っており、同裁判所は政権に対し、入国禁止令の正当性を説明する書面を6日中に提出するよう求めている。 当初は世論の支持も集めていたこの入国禁止令だが、新たに公表された2件の世論調査では、米国民の過半数が反対しているとの結果が出た。だがトランプ大統領はこれをメディアの虚言だと断じ、怒

米フロリダ州メルボルンで開かれた集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年2月18日撮影）。(c)AFP/Gregg Newton/NICHOLAS KAMM 【2月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がフロリダ（Florida）州で18日に開いた集会で、実際は起きていないのにスウェーデンでテロ攻撃があったかのような発言をし、ソーシャルメディアで嘲笑の的になっている。トランプ政権では側近からも実在しない事件に言及した発言が相次ぎ、失態をさらしている。 トランプ氏は支持者を前に行った演説でテロの標的となった場所を列挙したが、その際に「ドイツで起きていることを、スウェーデンで昨晩起きたことを見てほしい。スウェーデンでもだ。信じられるだろうか。スウェーデンは（移民や難民を）多数受け入れている。これまで考えもしなかった問題を抱え込んでしまった」と語った。

Donald Trump米大統領が米国時間2月18日、フロリダ州メルボルンの集会で欧州で起きたさまざまなテロ事件を挙げた後、インターネット上はパニックに陥った。その中に新しい事件らしいものが含まれていたためだ。 大統領は、「ドイツで起きていることや、昨夜スウェーデンで起きたことを考えてほしい。スウェーデン、誰がこれを信じるだろうか。スウェーデン。同国は多数の難民を受け入れている。全く想定していなかった問題に今陥っている」と語った。 かなりの数のスウェーデン人がこれを信じられなかったというのは確かだ。大統領が何の話をしているのかまったくわからなかったからである。 例えば、スウェーデンのCarl Bildt元首相は、「スウェーデン?　テロ攻撃?　彼は何か（薬物を）吸っているのか。意味不明だ」とツイートした。 Sweden? Terror attack? What has he been smo

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 特定のメディアを徹底的に非難し 別のメディアには賛辞を惜しまない 「CNNなんぞ見ないよ。フェイク・ニュースを見ているのは嫌だからね」。 こう述べたのは、他でもないアメリカ45代大統領ドナルド・トランプ氏だ。 その後に続いたことばはこうだった。「フォックス・ニュースは非常にいい。フォックスなら何をやっていても感謝を述べたい」。 あるいは、こんなツイートをした。 「ニュ

ＮＨＫは１６日、４月からの報道番組を担当する新キャスターを発表した。 平日午後９時の「ニュースウオッチ９」は、現在同午後１１時１５分の「ニュースチェック１１」を担当する報道局の有馬嘉男記者（５１）と桑子真帆アナウンサー（２９）のコンビが担当。女性アナウンサー７人で担当している「クローズアップ現代＋」は、「ニュース７」の武田真一アナウンサー（４９）が１人で務める。 平日午後７時の「ニュース７」には、「ウオッチ９」の鈴木奈穂子アナウンサー（３５）らを起用。土日祝日は井上あさひアナウンサー（３５）らが担当する。平日午前４時半の「ニュースおはよう日本」は高瀬耕造アナウンサー（４１）らが務める。 発表会見で桑子アナは「『ウオッチ９』はその日一番伝えたいことを独自の目線、取材力、機動力で掘り下げる番組。担えるのはとてもありがたい」。有馬記者は「ＮＨＫ報道の金看板。よりぴかぴかと光るように磨きたい」と語

The extraordinary but unverified documents published on Tuesday on Donald Trump’s ties with Moscow began life as a piece of opposition research, which has become as much a part of US politics as yard signs and coloured balloons. There is a small industry of research and investigative firms in Washington, typically staffed by a mix of former journalists and security officials, adept at finding info

２月１９日、米共和党のジョン・マケイン上院議員は、報道の自由の抑圧は「独裁者への第一歩だ」と発言、トランプ大統領によるメディアの攻撃を批判した。写真は１４日、ワシントン国会議事堂で共和党の会合に先立ち記者の質問に応じるマケイン上院議員（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts） ［ミュンヘン　１９日　ロイター］ - 米共和党のジョン・マケイン上院議員は、報道の自由の抑圧は「独裁者への第一歩だ」と発言、トランプ大統領によるメディアの攻撃を批判した。

ロシア外務省が２２日、ロシアについての「フェイク（偽）ニュース」に反論するための新しいページを公式サイト上にオープンした。昨年の米大統領選をめぐり、ロシアがサイバー攻撃や偽ニュースの流布で介入したと批判されるなか、「ロシアはフェイクニュースの被害者だ」と主張する狙いとみられる。 ２２日午前に公開されたページでは、ロシアによるフランス大統領選への介入疑惑、ロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反してミサイルを配備しているという疑惑、ロシアがモンテネグロで政権転覆を計画しているという疑惑、ロシア政府が米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員の米国への身柄移送を検討しているという情報、などについてのニュースを「フェイク」と断定している。ただ、その根拠は示していない。（モスクワ＝駒木明義）

多様なメディアの「ジャーナリズムごっこ」に、惑わされた経験のある人は少なくないだろう。さらに、ジャーナリズムそのものが、誤解や嘘を広めている元凶となれば、救いようのないことだ。

毎日新聞は2月20日、ニュースサイトに「トランプ氏　偽ニュース発信？『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」（You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden）と発言していた。しかし、トランプ氏は「テロ」とは言っていなかった。 毎日新聞2017年2月20日付夕刊毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な引用をしていた（紙面版でも不正確な表記をしていたのは毎日と産経・大阪

【ジュネーブ=共同】2024年夏季五輪開催を目指して立候補したハンガリーの首都ブダペストが招致を断念すると22日、同国政府が発表した。ハンガリー通信などによると、国内で反対派の動きが加速したことを受けての決定。候補都市の相次ぐ撤退で、9月の国際オリンピック委員会（IOC）総会（リマ）での開催都市決定は、パリとロサンゼルスの一騎打ちとなった。24年五輪招致を巡っては、ドイツのハンブルクが住民投票

【ワシントン=芦塚智子】米政府は22日、トランスジェンダー（出生時の性と自身の認識する性が一致しない人）の生徒らに自分が選んだ性のトイレを使用させるよう公立学校に指示したオバマ前政権の通達を撤回すると発表した。性的少数派の権利擁護団体は「いじめや差別に直面しているトランスジェンダーの生徒を危険にさらす」と一斉に反発している。トランプ大統領はトランスジェンダーを含む性的少数派の権利に一定の理解を

JR四国の路線について、国鉄末期の基準では過半数が廃止対象であることがわかりました。しかしそうしたなか、努力の成果も出ているようです。 「国鉄再建法」の基準なら JR四国は2015年11月5日（木）、その各路線について2015年度上半期における利用状況を発表しました。 これによると、国鉄が赤字に苦しんでいたその末期の基準で考えた場合、JR四国の路線のうち過半数の区間が、「鉄道を廃止してバスへの転換が適当」と判断される状況であることが明らかになりました。 国鉄末期、1980（昭和55）年に制定された「国鉄再建法」によって、需要が少ない路線は「バスへの転換が適当」とされ、実際に鉄道の廃止とバスへの転換、また地元自治体などが路線運営を引き受ける第三セクター鉄道化が行われました。 このとき“需要が少ない”と判断された基準は、輸送密度4000人／日。それ未満の路線は例外を除き、先述の通りバスへの転換

国内の鉄道会社が相次ぎ観光列車を導入し、全国的にブームとなるなか、ＪＲ四国（高松市）も４月から、香川〜徳島間の四国山地の真ん中を縦断する観光列車を走らせる。その名も「四国まんなか千年ものがたり」といい、内外観で四季を表現するなど凝ったデザインだ。商圏人口の減少で厳しい経営環境のなか、２路線目となる新観光列車の制作費は約２億円と他のＪＲの豪華列車と比べて安価だが、高級感では負けていない。投入の狙いは四国全体の観光客需要の底上げ。根底にはローカル線が主体のＪＲならではの強い危機感がある。 渓谷と里山の風景新観光列車は土讃（どさん）線の中間部にあたる多度津（香川県多度津町）〜大歩危（おおぼけ）（徳島県三好市）駅間を１日１往復運行。基本は土日と祝日の運行で、貸し切りも受け付ける。讃岐平野の里山の風景や平家の落ち武者伝説が残る祖谷（いや）地方の渓谷美などを車窓から望め、列車名もそうした物語性を楽しん

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書くつもりで忘れていたことを書きます。 あんまり一般的な話ではないです。そんな例もあるのか、という程度でご認識頂ければ。 小学校の先生をやっている知人が1人います。とあるアナログゲーム界隈でよく遊ぶ人で、たまに飲みに行ったりもします。以前、小学校の図書室でライトノベルが禁止になったという話が出た時、色々話を聞いたりしました。手前味噌ですが、この記事です。 （小学校図書室でラノベが禁止された件について、小学校教師に聞いてみた） で、また別の機会に、といっても何年か前ですが、彼と飲みの席で話したことがありました。 その時聞いた話が、自分としてはとても明快で、納得感も高かったのです。記事にする許可まで取ったのに、今の今まで忘れていました。 テーマは、「教師がクラスの「いじめ」への対処を誤ってしまう理由」。 最初はちょっと、webに上がってくるいじめ体験談やら、訴訟にまでこじれてしまったいじめ問題

名古屋市で知人の高齢女性を殺害し、仙台市で同級生２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元名古屋大女子学生（２１）＝仙台市出身、事件当時未成年＝の裁判員裁判第１６回公判が２２日、名古屋地裁で開かれ、精神鑑定をした医師２人が出廷した。犯行に与えた精神障害の程度について、検察側の医師は「重症ではない」、弁護側の医師は「重症」と真っ向から対立する見解を示した。 ２人は検察側が依頼した男性医師と、名古屋家裁・地裁が鑑定を依頼し、その結果を踏まえて弁護側が証人尋問を請求した男性医師。起訴前後に１回ずつそれぞれ２回の精神鑑定を実施した。 ２人はともに元名大生が発達障害と双極性障害（そううつ病）を抱えていると指摘。他人に共感できず、「死」や「人体の変化」に対する偏った興味が各犯行に結び付いた－との認識で一致したが、障害が与えた影響の度合いについて意見が分かれた。 検察側

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電システムを連携させ、日常時も停電時も電力を安定供給する「【住宅用】創蓄連携システム」の新製品として、�従来比約1/3（※1）のコンパクトサイズで大幅な省施工化を実現した、「【住宅用】創蓄連携システム パワーステーションS」の受注を、2017年4月5日より開始します。 現在、ZEH住宅や2019年以降のFIT（※2）期間終了ユーザーの電力自給自足の暮らしに向けて、蓄電�システムへの期待が高まっています。また、自然災害による停電時の「もしもの備え」として、太陽光発電システムを有効活用できる製品としても、注目されています。 パワーステーションSは、停電時に炊飯器や電気ケトルを使用できる2.0kW （※3）の高出力はそのままに、�従来比約1/3（※1）のコンパクトサイズで、壁掛け型を実現し、設置の自由度が大きく向