マスコミが財務省・迫田前理財局長を追及しないのは国税庁長官だから！ 税務調査を使った報道への圧力 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

本日23日、国会で学校法人森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われる。しかし、森友疑惑の本筋である国有地の不当な払い下げの真相を解明するには“買い主”の籠池氏の証人喚問だけでは意味がない。“売り主”の財務省、とくに国有地売却の責任者だった理財局長（当時）の迫田英典氏の証人喚問は必須だろう。 迫田氏は首相と同じ山口県下関市の出身で、土地取引の直前、異例なほど頻繁に官邸に出入りして、安倍首相と会っていた。問題の値引きが決まった森友学園関係者と財務省近畿財務局が話し合いを行った前日にも、迫田氏は理財局長として安倍晋三首相と綿密な打ち合わせをしていた。そういう意味では、まさに、今回の疑惑のキーマンなのだ。 ところが、連日籠池氏を追い回しているマスコミからは、この迫田氏を追及すべきという厳しい声はあまり聞かれない。参考人招致も自民党が拒否すると、そのままフェードアウト。籠池理事長を単独取材した菅

[dekaino]

報復が怖くて国税庁長官には夜討ち朝駆けはできない

[santo]

まあ確かに国税局に喧嘩売れる企業はいないわな。多分、菅野さんとかも後で国税局に刺されそう。

[sarutoru]

“面会相手を秘匿すると、経費とは認められず、すべて申告漏れとされて追徴金を払わされる”

[paravola]

「財務省はただでさえマスコミにとってタブーなのに、相手は国税トップですからね。税務調査で報復されるのが怖くて厳しい追及なんてとてもできません」「報復調査のときの国税のやり口はすさまじいですからね」

[riku_mio]

つぎの首相には国税庁の財務省からの分離をお願いしたい。