（社説）商工中金不正 組織の根本が問われる：朝日新聞デジタル
商工組合中央金庫（商工中金）で、国の予算を使った「危機対応融資」をめぐる大規模な不正がわかった。政府系金融機関としての存在意義が問われる事態だ。組織の体質や経営体制を根底から見直す必要がある。 社外の弁護士による第三者委員会の調査報告によれば、判明分だけでも３５の支店で不正があり、９９人が関わっていた。 危機対応融資は、景気変動や災害で経営が悪化した企業に、国からの利子補給付きで資金を貸し出す制度だ。売り上げ減や雇用の維持を示す書類を提出してもらうが、それを要件を満たすように改ざんしたり、支店側で自作したりする不正がはびこっていた。融資額が支店ごとに割り当てられ、ノルマ化していたことが背景にあった。 深刻なのは本部の対応だ。２０１４年に内部監査で一部の実態を把握したが、是正を担うべき「コンプライアンス統括室」などが、不正をもみ消すような行為をしていた。問題がなかったと装う証言を誘導したり、
商工中金の不正融資、35支店816件 第三者委発表 - 日本経済新聞
商工組合中央金庫が災害などで一時的に業績が悪化した企業に融資する「危機対応業務」で不正をしていた問題をめぐり、第三者委員会が25日、調査結果を発表した。融資要件に合うように、取引先の財務諸表の売上高や純利益を書き換えて減ったように見せかけるなどの不正が全国35支店で計816件見つかったと指摘。99人の関与があったと明らかにした
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倒産件数8年連続減少に潜む｢不都合な真実｣
8年連続で減少し、ついにバブル期並みに水準が低下した、日本の企業倒産件数。だが、はたしてこの現状は喜ぶべきものなのだろうか。 信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた2016年度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は8381件と、1990年度以来、26年ぶりの低水準となった。前年度を下回るのは、これで8年連続。また、9000件を割り込んだのは2年連続となる。 金融庁の｢指導｣により、中小企業は潰れない 背景にあるのは、金融機関の融資姿勢の柔軟化だ。リーマンショックによる景気の落ち込みを背景に、2009年に中小企業金融円滑化法が施行されたことで、中小企業が"リスケ"（リスケジュール、返済条件などの変更）を申し込んだ場合、金融機関はできるだけ柔軟に対応するよう、努力義務が定められた。 2013年に同法が終了した後も、金融庁は金融機関に対し、「貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努める」
ネットにつなぐだけで月に数万円請求されて親に怒られていた頃のこと
われわれは「常時接続」のインパクトを忘れた。 もはや空気のようにWi-Fiが飛んでいる。出先の店でノートPCを開き、無料のWi-Fiに接続してネットを見る。そんなことまで可能になった。そんな状況で常時接続といっても、常時呼吸とでもいうようなばかばかしさがあるだろう。 しかし、たまに思い出すのだ。「ダイヤルアップ接続」のことを。ネットを使っているあいだ、家の電話が「話し中」になっていた頃のことを。実家で母親に、「ちょっと電話使うからネット切ってちょうだい」といわれていたときのことを！ ということで今回は、ダイヤルアップ接続でネットをしていた頃のお話。 ライター：上田啓太 1984年生まれのブロガー。京都在住。15歳のときにネットに出会い、人生の半分以上をネットとともに過ごしてきた男。 個人ブログ：真顔日記 Twitter：@ueda_keita ネットのはじまりを告げる音 1999年、我が家
セブンイレブンが「定価販売の原則」を捨てた理由 業界最大手が抱えるジレンマ （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
コンビニ最大手のセブン-イレブンが新しい事業構造の構築に向けて舵を切り始めた。 コンビニは良くも悪くも現代日本を象徴するビジネスだが、コンビニの頂点を極めたセブンの方向転換は、日本の消費構造が根本的に変わろうとしていることの予兆でもある。 セブンが、このところ立て続けに新しい施策を打ち出している。 3月29日には洗剤など61品目の値下げを発表し、4月6日には米国のコンビニ買収とフランチャイズ加盟店のロイヤリティ減額を明らかにした。 これらのニュースは人によっては聞き流してしまうレベルのものかもしれないが、一部の業界関係者にとっては驚愕の中身といってよい。その理由は、コンビニというビジネス・モデルの核心部分がすべてひっくり返ってしまう可能性があるからだ。 今回、値下げの対象となったのは、洗剤やシャンプー、紙製品など61品目。 たとえば「LUX Sリッチ シャンプー詰替330g」は4
なぜ多くの人が｢貧困女性｣をウソと思うのか
想定どおりのネガティブ反応 山田：「貧困に喘ぐ女性の現実」の連載を開始してから1年が経過しました。この連載は、一般論を書いたり、あるべき論を述べるというものではなく、毎回、たった一人の女性に焦点を当てて徹底的にその現実を読み切りで報じる企画で、東洋経済オンラインの看板連載の1つといえます。 これまでに19人を取材していただきました（連載全体では21人。開始時の2人は中村氏の書籍『熟年売春』からの転載）。その内容は衝撃的なものばかり。あまりにも衝撃的なので、それを現実と思えない読者は「フィクションだ」というふうに考えるようで、実際にコメント欄にはそうした書き込みや反応が非常に多い。 しかし、私は中村さんの取材プロセスをすべて見ている立場なので、「本人が特定されないための工夫をしているだけで、すべて現実です」と言い切れる。給与明細などの書類や身分証明証などもできるかぎりチェックして「ウソ」が入
オバマケア代替法案を米下院可決 実現にはハードル：朝日新聞デジタル
米下院は４日、医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃・代替する新たな法案を採決し、賛成２１７、反対２１３の僅差（きんさ）で可決した。トランプ大統領が公約に掲げた看板政策がようやく下院を通過したものの、上院での審議は難航が予想される。実現のハードルは高く、トランプ政権が強調する「政治的勝利」にはほど遠い。 トランプ氏はホワイトハウスで「オバマケアは事実上、終わった」と宣言。「代替制度は素晴らしいプランで保険料は下がる」と強調した。 政権と共和党執行部は当初、３月に代替法案の下院通過を目指した。共和党は過半数を握るが党内をまとめきれず採決を断念。トランプ氏は最優先で実現を目指した政策で大きくつまずいた。 焦点となったのは、既往症を持つ人に対する高額保険料を免除するオバマケアの規定。保険会社を監督する州に免除するかどうかの裁量権を持たせるように修正したことで、免除に反対していた保守強硬派の賛成を取
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最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」初公開 垂直離着陸にこだわる理由とは…（1/2ページ）
米海兵隊は５日、岩国基地（山口県岩国市）で航空祭「フレンドシップデー」を開き、米海兵隊のＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を一般に初公開した。 岩国に１０機配備されたＦ３５の第一の特徴は、レーダーに探知されにくい「ステルス性」を持つこと。現代の戦闘機にとっての脅威は、レーダーで誘導や照準を行うミサイルや機関砲だが、ステルス機はこうした攻撃を無効とする。 この特徴は戦闘機との戦闘でも有効で、敵戦闘機に見つかることなく遠方からミサイルを放って一方的に撃墜することが可能とされ、従来の戦闘機とは一線を画す高い性能を持つ。また敵対勢力の支配地域でも探知・反撃されることなく偵察や攻撃を行えるメリットがある。 Ｆ３５には空軍用のＡ型、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）が可能なＢ型、空母艦載用のＣ型があり、今回、岩国の米海兵隊基地に配備されたのはＢ型。垂直着陸にこだわるのは、海兵隊の性質によるものだ。
ソマリア治安部隊、「誤って」大臣を殺害 過激派と勘違いか - BBCニュース
ソマリア当局によると、治安部隊が3日、閣僚最年少の公共事業・国土再建担当相（31）を射殺した。イスラム過激派と間違えたという。
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給食無理やり食べさせ嘔吐 女性教師「口を開けなさい」と箸で押し込む - 産経WEST
富山県小矢部市の市立小学校で今年１月、嫌いな給食のおかずを残した当時４年生の男児に無理やり食べさせ、嘔吐させたとして、５０代の女性教諭が担任を外されていたことが分かった。教諭は男児に床掃除もさせていたという。 同市教育委員会によると、教諭は１月の給食時、豆腐ハンバーグを食べ残した男児に「口を開けなさい」と指示。箸で口に押し入れたところ、男児は吐き出し、それまで食べていたものも吐いた。教諭は「自分で汚したのだから自分で掃除しなさい」と床掃除もさせたという。 男児が汚れた服を持ち帰り、保護者が学校に抗議。学校は２月、「男児との関係が好ましくない」として、教諭を担任から外した。 教諭は当時、食べ残しや好き嫌いをなくす指導などを担当する学校の給食主任を務めており、１月までに数回、男児に無理やり食べさせたことがあったという。 同市教委の野沢敏夫教育長は「行き過ぎた指導だった。子どもや保護者につらい思
米科学誌、プラ粒子の論文撤回 実験データ確認できず - 共同通信
プラスチックの微小粒子が稚魚の成長に悪影響を及ぼすと指摘した論文の実験データを確認できなかったなどとして、米科学誌サイエンスは4日、スウェーデン・ウプサラ大のチームがまとめたこの研究論文を撤回すると発表した。 同誌のニュースサイトによると、論文は2016年6月に発表されたが、その後に研究者が、実験が行われたはずの施設にいなかった疑いが浮上。スウェーデンの倫理審査委員会が調査を行い、今年4月に実験の生データがなく、手順も不明確などとして論文撤回を勧告していた。 論文は、プラスチックの微小粒子が含まれる水の中に魚の受精卵を入れて、ふ化率などを調べる内容。
カラスとＡＩで話そう…不明者捜索などに期待 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
先進技術で人と対話できるようになったカラスが、空から不審物や行方不明者を見つける――。 こんな夢のような研究が、神奈川県葉山町の総合研究大学院大学で進んでいる。カラスの鳴き声を人工知能（ＡＩ）に学習させてコミュニケーションを図ることで、“害鳥”と呼ばれる一方、優れた記憶力と視覚を持つカラスとの共生を目指すという。 研究に取り組むのは、同大の学融合推進センター助教の塚原直樹さん（３７）（動物行動学）と、シンガポール国立大学リサーチフェローの末田航さん（３９）（コンピューター科学）。 塚原さんがカラス研究を始めたのは、宇都宮大に在学中の２００２年頃。カラス研究の権威・杉田昭栄教授から鳴き声を集めるマイクと解析装置を渡されたことがきっかけだった。以来、「カラスとのコミュニケーション」をライフワークとし、会話するカラスの鳴き声の収集を続けた。
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商工中金を処分方針 経産・財務両省、不正融資めぐり：朝日新聞デジタル
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10224.html
森友問題で設計事務所聴取 補助金不正受給の疑い、大阪地検 - 共同通信
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10708.html
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10162.html
『プエルトリコ、破産申請＝債務７．８兆円、米自治体で最大：時事ドットコム』へのコメント
東京新聞:不動産融資がバブル期超え 超低金利政策のゆがみ拡大:経済(TOKYO Web)
高騰するアメリカの住宅と、家を失い漂流する中流階級たち
深まるアフリカの食糧危機、折り重なる悪条件
賢く買う私が悪いの？ - 日本経済新聞
韓国ロッテ「限界近い」 中国のＴＨＡＡＤ報復で損失膨らむ | 聯合ニュース
【ロッテ】伊東監督、借金１２に新外国人補強を要望「本気で動いてほしい」 : スポーツ報知
星が味方するマクロン氏、当選すれば改革の好機
帰還困難区域の山火事 鎮火の見通し立たず | NHKニュース
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10743.html
アルゼンチン、日本人修道女逮捕 虐待疑い - 共同通信
台湾で超豪華マンション建設中 車で高層階、１戸３７億円 - 写真ニュース 47NEWS（よんななニュース）