（社説）商工中金不正 組織の根本が問われる：朝日新聞デジタル

商工組合中央金庫（商工中金）で、国の予算を使った「危機対応融資」をめぐる大規模な不正がわかった。政府系金融機関としての存在意義が問われる事態だ。組織の体質や経営体制を根底から見直す必要がある。 社外の弁護士による第三者委員会の調査報告によれば、判明分だけでも３５の支店で不正があり、９９人が関わっていた。 危機対応融資は、景気変動や災害で経営が悪化した企業に、国からの利子補給付きで資金を貸し出す制度だ。売り上げ減や雇用の維持を示す書類を提出してもらうが、それを要件を満たすように改ざんしたり、支店側で自作したりする不正がはびこっていた。融資額が支店ごとに割り当てられ、ノルマ化していたことが背景にあった。 深刻なのは本部の対応だ。２０１４年に内部監査で一部の実態を把握したが、是正を担うべき「コンプライアンス統括室」などが、不正をもみ消すような行為をしていた。問題がなかったと装う証言を誘導したり、

[paravola]

本部は２０１４年に内部監査で一部の実態を把握したが、是正を担うべき「コンプライアンス統括室」などが、不正をもみ消すような行為をしていた／「半官半民」というあいまいな経営体制