「三種の神器」に贈与税も！？ 天皇陛下「生前退位」実現への壁 | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)

基本的に天皇及び皇族方にも、所得税は発生する。公務にかかわる宮廷費や、生活費である内廷費、皇族費は除外規定があるが、本の印税や原稿料などの収入は課税対象なのだ。昭和天皇が逝去した際、今上陛下と香淳皇后はそれぞれ約9億円を相続している。当時の新聞には、陛下は約4億円を納税し、香淳皇后は、配偶者控除による非課税枠が適用されたと記載がある。 山下氏が続ける。 「三種の神器は、皇室経済法7条に、『皇位とともに伝わるべき由緒ある物』と定義され、同時に相続税法12条に課税されないと明記されています」 しかし、天皇陛下が皇太子さまに譲位した場合、三種の神器は相続ではなく贈与になる。皇室関連法は天皇の終身在位が前提のため、贈与に関する規定はない。 「記載がない場合は一般法に従いますから、草薙剣（くさなぎのつるぎ）や八坂瓊曲玉（やさかにのまがたま）、八咫鏡（やたのかがみ）は課税対象になります。三種の神器は国

[paravola]

（評価はしたことないのかな）「記載がない場合は一般法に従いますから、草薙剣や八坂瓊曲玉、八咫鏡は課税対象になります。三種の神器は国宝級の品ですから、課税額も高額でしょうね」