８日に行われた英国総選挙で過半数議席を失った与党・保守党のメイ首相が１２日夕（日本時間１３日未明）、同党の議員総会に出席し、党所属の下院議員の前で首相を続投する考えを表明した。出席者から首相辞任や党首選の実施を求める声は出ず、メイ氏の即時辞任はひとまず回避された。 英ＰＡ通信などによると、メイ氏は「この窮地を招いたのは私だ」と総選挙で安定多数を得られなかった責任を認めた上で、「ここから抜け出させるのも私だ」と発言。「皆さんが望む間は（首相として）仕える」と語ったという。 メイ氏は、総選挙の結果が欧州連合（ＥＵ）からの強硬な離脱方針に対する拒絶だったとの指摘を受け、今後の離脱計画については党内の合意形成に努め、各派の意見に耳を傾けることに同意したという。 また、下院で過半数を確保するため閣外協力の協議を続けている北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）が同性婚に反対するなど、保守党の立

メイ英政権の一部メンバーは、欧州連合（ＥＵ）単一市場と関税同盟への残留案まで盛り込む方向で、ハード・ブレグジット（強硬なＥＵ離脱）を目指すメイ首相のプラン修正に動いている。 ３人の政府高官によれば、総選挙の前倒し実施が裏目に出て立場が弱まり、保守党内外のライバルの支持に依存せざるを得ないメイ首相は、ＥＵとの関係をきっぱり絶つ自らのビジョンを押し通すことが不可能になる見通し。首相は主要閣僚を留任させる一方、党首選を争った離脱推進派のマイケル・ゴーブ氏を環境・食料・農村相として復帰させ、離脱キャンペーンを主導したジョンソン外相の続投も決めた。 ハモンド財務相はよりソフトなＥＵ離脱の主要な提唱者と自らを位置付けているとされ、協議の非公開を理由に事情に詳しい関係者の１人が匿名を条件に語ったところでは、離脱交渉で一段と大きな影響力を行使する余地が与えられる場合に限り、入閣に同意するとメイ首相に語った

６月１２日、スコットランド保守党を率いるルース・デービッドソン氏（写真）は英国が欧州連合（ＥＵ）の単一市場に残留することを支持している。党関係者が明らかにした。９日撮影（２０１７年　ロイター/Russell Cheyne） ［エディンバラ　１２日　ロイター］ - スコットランド保守党を率いるルース・デービッドソン氏は英国が欧州連合（ＥＵ）の単一市場に残留することを支持している。党関係者が明らかにした。 スコットランド保守党は前週の総選挙でスコットランドに割り当てられた議席のうち１３議席を獲得した。一方、保守党全体としては議会の過半数議席を割り込んだ。 デービッドソン氏が単一市場への残留を支持しているかとの質問に対し、党関係者は「支持している。ただ、交渉では必ずしも求める結果が得られるとは限らないことも認識している」と答えた。 この関係者はデービッドソン氏が１２日にロンドンでメイ首相と会うこ

浜矩子氏に聞く英メイ首相大敗の理由 ６月８日に行われた英国の総選挙で、与党保守党は過半数を割る大敗をきっした。メイ首相の思惑は選挙で大勝して強い態度でＥＵ（欧州連合）離脱交渉に臨むことだったが、その目論見は崩れた。なぜ敗れたのか。今後のＥＵとの交渉の行方は……。英国の政治・経済に詳しい浜矩子・同志社大学大学院教授に聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部、平野純一】 ──英国の総選挙で与党保守党が敗れ、ＥＵ離脱問題もからみ混乱に陥っています。

マスコミの注目は6月9日、文部科学省による「総理のご意向文書」に関する追加調査決定のニュースに集まった。 続きを読む

【北京=高橋哲史、台北=伊原健作】中国政府は13日、台湾と外交関係があったパナマと国交を樹立したと発表した。パナマは中国が掲げる「一つの中国」の原則を受け入れ、台湾とは断交した。独立志向が強い台湾の蔡英文政権への圧力を強める中国にとって、大きな外交成果となる。中国国営の新華社によると、パナマのバレラ大統領が現地のテレビを通じて演説し「中国とは多くの分野で潜在的な協力の余地がある。中国との国交樹

６月１３日、中国の王毅外相（写真）は、同国とパナマが正式な外交関係を結んだことを受け、両国が貿易、投資、海事、観光の分野で協力すると明らかにした。写真はモスクワで５月撮影（２０１７年　ロイター／Maxim Shemetov） ［北京　１３日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１３日、同国とパナマが正式な外交関係を結んだことを受け、両国が貿易、投資、海事、観光の分野で協力すると明らかにした。 また、中国政府は中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」にパナマが参加することを歓迎すると表明した。 中国外務省が外相の声明として発表した。

【上海=小高航】中国で「官民連携」のインフラ投資が急増している。民間の資金やノウハウを活用して地下鉄などの公共施設を建設・運用する事業の総額は計画段階を含めて3月末で14兆6千億元（約230兆円）と、1年間で7割増えた。巨額投資で景気を下支えする構図だが、乱造気味の計画は不良資産拡大の温床となる恐れもある。6月上旬、雲南省昆明の市街地で掘削機のつち音が響いていた。地下鉄4号線の建設工事で、5月

「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、以下、CJ機構）の出資先は意味が分からない。ガバナンスもまったく効いてない」 CJ機構は2013年におおむね20年間を期限として設置された官民ファンドだ。日本の生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外需要を開拓するとともに、海外における日本の魅力を高めることを目的としている。民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することが役割で、これまで計22件の出資を行っている。 Wedgeでは2016年12月号の特集「クールジャパンの不都合な真実」の中で、CJ機構の出資先についての疑問を呈したが、多くの関係者から冒頭のような声が寄せられた。 買収から1年での減損 彼らがまず教えてくれたのが、2016年4月、映像制作大手のイマジカ・ロボットホールディングス（以下、イマジカ）が発表した米国子会社ののれんの減損だ。CJ機構とイマジカが日本の顧客に対する、字幕

よく「政府が文化にお金を出したら、その文化はつまらないものになる」と言いますが、それは国からの補助金や奨励金は国の審査が入るから、やっぱりその通りなんです。しかし、減税（例えば「還付金」に注目した租税特別措置）ならジャンルを問わず平等で、国からの作品内容的な介入もありません。

森友学園問題の震源地となった大阪。「改革派」なのに官邸と直結、自民党を含めた野党を抑えて舵取りを続ける「維新」は大阪に何を残し、どこに導こうとしているのか。 続きを読む

団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

国立大学運営費交付金の削減で地方大学を中心に国立大学が悲鳴を上げている。山梨大の島田真路学長は、このままでは日本に科学技術立国としての未来はないという。国立大学に対する運営費交付金（主に人件費と研究費）は、2004年の法人化後、毎年約1%ずつ減額され続けた。10年間で約10%の削減で、運営費交付金の総額は1兆2400億円から1兆1100億円に、山梨大では106億円から96億円に削られた。この

「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう

ついに、正面切って安倍政権を告発した前川喜平前文科事務次官。文科行政を歪めただけでなく、存在する文書を「ない」と言い張る安倍官邸にガマンができなくなったようだ。 どの省庁も、人事権をかさに着た安倍政権の強権支配に不満をためているだけに、この先、義憤に駆られた第２、第３の前川喜平氏が現れる可能性はゼロじゃない。いま、安倍官邸が密かに恐れているのが、財務省の造反だという。 自民党の野田毅氏と村上誠一郎氏が１６日に立ち上げた「アベノミクス批判」の勉強会は、財務官僚が裏から手をまわしてつくらせたものだとみられている。 「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は、まるで“反主流派”“反アベノミクス”の巣窟です。表向き、財政や金融政策、社会保障の立て直しを勉強することになっていますが、真の目的は、公約通り安倍首相に消費税増税を実施させることでしょう。驚いたのは、自民党議員が約６０人も参加したことで

【パリ=白石透冴】日本、中国、インド、英仏独など約60カ国は7日、グローバル企業による課税逃れを防ぐための新たな多国間協定にパリで署名した。協定は2国間の租税条約を改正しなくても、参加国の間で統一ルールで企業に課税する枠組みとなる。年々巧妙化する企業の課税逃れに網をかける目的だ。協定は5カ国以上が批准すると発効する。グローバル企業は各国の税制の違いを利用し、ペーパーカンパニーに利益を移すなどの

政治家や富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」をめぐり、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額１０億円を超えることが関係者への取材で１０日、分かった。 パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初。申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。 既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。 パナマ文書は、租税回避地法人の設立支援を手掛ける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が分析し、２０１６年４月に内容を報じた。

増税三たび延期に布石か＝成長重視の骨太方針 政府が９日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、財政再建より経済成長を重視する姿勢を鮮明にした。加えて、消費税率１０％への言及がなくなったことで、２０１９年１０月に予定される増税を三たび延期する布石を打ったとも見え、論議を呼びそうだ。 　骨太方針は、財政健全化の指標として、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率の「安定的な引き下げ」を新たに設定した。経済成長によって分母となるＧＤＰを膨らませれば、財政赤字が拡大しても指標が改善する場合があり得る。２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の目標は維持するものの、政府は新指標に力点を移す可能性が高い。 　１４～１６年の骨太方針に盛り込まれていた「消費税率の１０％への引き上げ」の文言は消えた。政府関係者は「仮に消費増税を先送りしても、経済成長さえすれば財政再建をアピールしやす

６月１２日、ジンキ米内務長官は、「ナショナル・モニュメント」（国定記念物）として指定されているユタ州ベアーズ・イヤーズ地域について、指定範囲を縮小するよう大統領に提言したことを明らかにした。米ユタ州ベアーズ・イヤーズ地域で５月２６日撮影（２０１７年　ロイター/Bob Strong） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - ジンキ米内務長官は１２日、「ナショナル・モニュメント」（国定記念物）として指定されているユタ州ベアーズ・イヤーズ地域について、指定範囲を縮小するようトランプ大統領に提言したことを明らかにした。鉱業業界は歓迎する一方、環境保護団体からは非難の声が上がっている。 ５４６３平方キロに及ぶベアーズ・イヤーズ地域はオバマ前大統領が任期終盤に国定記念物として指定。２７ある国定記念物のうち、連邦政府所有地の開発拡大を計画するトランプ政権が指定を見直すのは初めて。 ジンキ内務長官は記者団と

明治新政府が全国に先駆けて京都に設置した目安箱に、住民らが投書した訴状の原本３４通が京都市内で見つかった。幕末の動乱で荒廃した街の復興や、物価高騰を案じる民衆の声がつづられている。この時期の訴状が見つかるのは極めて珍しいという。 ３４通の訴状は、慶応４・明治元（１８６８）年を示す「戊辰（ぼしん）歳」、目安箱への訴えを指す「箱訴（はこそ）」の文字が書かれた冊子にとじられていた。投書には同年６月～１２月の日付があった。「九冊之内」という記述があり、９冊あったうちの１冊とみられる。明治新政府は徳川幕府にならい同年２月、全国初となる目安箱を京都の三条大橋西詰めに設置。その後、東京や大阪にも広がった。 訴状の内容は、荒れた街の復興を求める声や、新政府の紙幣・太政官札（だじょうかんさつ）の発行に伴う物価高騰への苦情、学校・住宅建設の要望、「京都府」という呼称が良くないので「平安府」にしてはどうかという

ＮＹ外為（９日）：ポンドが全面安、予想外の英選挙結果で Dennis Pettit、Alexandria Arnold ９日のニューヨーク外国為替市場ではポンドが全面安。英与党・保守党が議席の過半数を維持できないという予想外の総選挙結果が嫌気された。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を来週に控えて政治に注目が集まった今週、ドル指数は前週末からほぼ変わらずとなった。 ポンドは主要10通貨全てに対して下落し、ドルに対しては2.5％下げる場面があった。過半数割れという総選挙の結果を受け、メイ英首相率いる保守党は、政権を樹立するため北アイルランドの親ブレグジット政党である民主統一党（ＤＵＰ）の協力が必要になった。この選挙結果により、開始が10日後に迫った欧州連合（ＥＵ）離脱交渉でのメイ首相の立場が弱くなったとの見方も出ている。 ニューヨーク時間午後５時現在、ポンドは前日比1.6％安の１ポンド＝

ロシア各地で１２日、政府高官らの汚職を批判するデモが開かれた。モスクワでは、老朽化した住宅の建て替え計画への反対派も呼応し、少なくとも数千人が参加したとみられる。プーチン大統領の支持率は８割を超えているが、政府高官や行政当局への不信感は根強いことが浮き彫りとなった。 極東のウラジオストクでは中心部の広場に３００人以上が集まり、「プーチンは泥棒」「政権交代が必要だ」など政府の汚職体質を批判して市内を行進した。 ただ集会は当局が許可せず、主催者が同日朝に拘束されたほか、プラカードを掲げた人など約１０人も警察に捕まった。政権支持派との小競り合いで負傷し、流血する人も出た。 参加した建設業のアレクサンドルさん（３９）は「ロシアは豊富な資源があるのに政権幹部らが懐に入れるので、給料が上がらない。プーチン大統領はやめるべきだ」と話した。 モスクワでは、デモの呼びかけ人でプーチン政権を厳しく批判し、政府

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宮内庁は5日、皇太子妃雅子さまに風邪の症状が続いており、「第28回全国『みどりの愛護』のつどい」出席のため、9日から1泊2日で予定していた石川県訪問を中止されると発表した。皇太

中国情報技術（ＩＴ）企業はこれまで「コピーキャット（ｃｏｐｙｃａｔ）」という汚名を払拭できなかった。海外で人気がある製品やサービスをそのまま模倣する事例が少なくなかったからだ。しかし今では米国のＩＴ企業が中国企業を模倣する技術逆転現象が表れている。 ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１１日（現地時間）、シリコンバレーベンチャー投資家コニー・チェン氏の言葉を引用し、「米国のテック企業はもう中国企業のコピーキャット」とし「アップル、ライムバイクなど米国企業が中国の事業モデルをそのまま模倣している」と指摘した。 アップルは先週、米サンノゼのマッケナリーコンベンションセンターで開催された世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で、モバイルメッセージサービス「ｉＭｅｓｓａｇｅ　Ｃｈａｔ」に決済機能を追加すると発表した。これは中国インターネット企業テンセントの「ＷｅＣｈａｔ」と似ている。チェン氏は「中国と米国

最近のクルマ、顔つきが“反抗期”っぽいのはなぜ？　カーデザインのプロに理由を聞いた：新連載・クルマの未来はIoT（1/3 ページ） 乗り物とIoTの関係性をITmedia NEWSの車好き記者・ヤマグチが追う新連載がスタート。第1回目はSNSで話題になった“カーデザインの反抗期”について専門家に聞いてみた。カーデザインは「女性の化粧」と関係があるらしい。それってどういうこと？ IoT、人工知能（AI）──盛り上がる先端テクノロジーを語る上で、「自動車」は欠かせないものとなった。人々が夢見た「自動運転」が現実のものになりつつあるからだ。今年5月には、トヨタ自動車が開発中の自動運転車に、半導体メーカー・米NVIDIAのAIプラットフォームを採用すると発表して話題を呼んだ。 NVIDIA（エヌヴィディア）は、少しでもPCをかじったことがある人なら知らぬ者はいないであろう有名企業。一部では“謎のA

痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ

乗用車は左前部を路肩のガードレールに接触 愛知県新城市の東名高速道路で１０日、中央分離帯を飛び越えた乗用車が観光バスに衝突し、乗用車の運転手が死亡、バスの乗員・乗客計４７人のうち４５人が重軽傷を負った。乗用車は中央分離帯のガードレールも越えて反対車線に飛び出しており、県警が運転状況を調べている。一方、高速で乗用車に突っ込まれながらもバス側に死者はいなかった。現時点までの取材で事故の状況を検証した。【斎川瞳、道永竜命、横田伸治】

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 プラスチック製品大手のニフコは12日、日刊英字紙を発行する完全子会社ジャパンタイムズ（東京）の全株式を、PR会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス（HD、東京）へ6月下旬に売却すると発表した。売却額は非公表。ニフコは本業の自動車用樹脂などに経営資源を集中する。 ニフコによると、ジャパンタイムズは国内唯一の英字専門の新聞社で、発行部数は4万部強。今年で創業120周年を迎え、米紙ニューヨーク・タイムズと提携関係にある。ピーク時は売上高が50億円規模に上ったが、ここ数年は25億円程度で推移していたという。

タイヤは３輪、後部に二つの子ども用座席。従来とは違う３人乗り自転車が年内に発売される。その名も「ふたごじてんしゃ」。発案者は双子の母親だ。安心して息子たちを乗せられる自転車が欲しい――。そんな思いで構想を練り、自ら会社も立ち上げた。 発案者は大阪市に住む中原美智子さん（４５）。６歳の双子の男児の母親だ。双子を育てる大変さは想像以上で、１歳になるまで自分一人では親子の外出もできなかった。 従来の３人乗り自転車に双子を乗せたが、２度転んで怖くなった。電車に乗る時も双子用ベビーカーが場所を取るため周囲への気遣いで心身ともに疲れ切り、外出がつらくなった。「双子という理由で、私が子どもの経験を奪っている罪悪感でいっぱいだった」 従来の３人乗りは前部に年下、後部に年上の子を乗せる想定だ。双子向け自転車を探したが見つからず、２０１３年に「自分で作ろう」と決意。地元の自転車メーカーなどに話を持ちかけた。