［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。その役割は米国に特異な恩恵を与えている。つまり、外国に関する情報源として機能しているのだ。 ６月２６日、米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。その役割は米国に特異な恩恵を与えている。つまり、外国に関する情報源として機能しているのだ。写真は、米中央銀行制度の標章。ワシントンで１４日撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts） 米財務省など米政府機関は年に数回、ロシアや中国、イラク、トルコ、イエメン、リビアなどの中銀の保有資産を分析するため、通常は機密扱いとなっている、これらの海外中銀口座を調べている、と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米財務省の現旧高官１０人以上が明らかにした。 米ＦＲＢは、このような口座に含ま

米イリノイ州は政治的な膠着（こうちゃく）状態に陥っており、米国で初めて州発行の地方債がジャンク級（投機的等級）に転落する恐れが出ている。格付け会社S&Pグローバルは、次年度が始まる7月1日までに同州のブルース・ラウナー知事とマイケル・マディガン州議会下院議長（民主党）が歳出と税制のパッケージで合意できなければ、格下げを実行すると表明した。個人投資家からウォール街の大手資産運用会社までのすべての投資家にとって、この前例のない出来事は何を意味するだろうか。要点を以下にまとめた。

［シカゴ　２日　ロイター］ - 米中西部のイリノイ州議会下院は２日、増税法案と２０１８年度の歳出法案を可決した。 同州議会の下院は民主党が支配するが、一部の共和党議員が支持にまわった。５０億ドル規模の増税法案は７２対４５で可決。これにより、所得税は３．７５％から４．９５％に、法人税は５．２５％から７％にそれぞれ引き上げられる。

デフレ（物價の下落）は不況や失業を招く惡であるから、政府の政策を動員して「適正な」インフレ（物價の上昇）に引き戻さなければならない。かうした考へをリフレ主義と呼ぶ。これまでリフレ主義の誤りとそれが經濟・社會に及ぼす害惡についてはたびたび批判してきた（例１、例２、例３）が、最近リフレ主義の危ふさを示す極めつけともいふべき本が現れた。中野剛志『レジーム・チェンジ――恐慌を突破する逆転の発想』（NHK出版新書、2012年）である。 内容の大半は、これまで中野自身の著書（例１、例２）を含む各種の經濟本でいやといふほど繰り返されてきたデフレや市場經濟にたいする的外れな非難である。たとへば「デフレによる不況は、通常の景気循環による不況と違って『底を打つ』ことがありません」（36頁）といふ。そんなことはない。不況がなかなか終はらないのは、物價が下がるからではなく、むしろ政府の規制や金融緩和によつて物價が

日本銀行の原田泰・審議委員が先月２９日の講演で「ヒトラーが正しい金融財政政策をしたことでかえって世界が悪くなった。（ヒトラーの）前の人たちがやればよかった」などと述べたことに対し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「ヒトラーの経済政策を称賛する発言に深く憂慮する」との声明を発表した。声明は３０日付。「日本のエリートはホロコーストについての教育が必要」とも記している。 原田氏は日銀広報課を通じて「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたもので、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と釈明しつつ、「一部に誤解を招くような表現があったことはおわびしたい」とのコメントを公表した。日銀広報課も今回の発言について「遺憾に思っている」としている。

民進党の野田佳彦幹事長は３日の記者会見で、東京都議選で現有議席を下回った情勢に対する蓮舫代表の責任に関し「『選挙の顔』がそんなに他にいるのかどうか。（蓮舫氏は）責任を果たし続けて結果を次に渡すという確固たる決意を持っている」と述べ、引責辞任の必要はないとの認識を明らかにした。 自民党への批判票を取り込めなかった要因については「都民ファーストの会が都民の怒りの受け皿となった」と指摘し、「民進党が存在感を示すことができなかったことは残念だ」と語った。 自民党が歴史的惨敗を喫した要因には「政権のおごり・隠蔽・権力の私物化に対し、都民は明確にＮＯの意思を示した」と分析。同日夕にも４野党の幹事長・書記局長会談を国会内で開き、臨時国会の速やかな召集を改めて求める方針を確認する意向を示した。

東京都議会議員選挙はやはり「小池百合子の、小池による、小池のための選挙」だった。小池都知事が率いる都民ファーストの会が東京都議会の「自民党１党体制」を倒した。小池氏「安倍１強」を崩す確実な対抗馬に浮上して、日本政局に波乱が起きている。 小池百合子氏の象徴カラーである緑色は、最近、東京の変化と改革の象徴に浮上した。小池氏が演説に行く先々では、ブロッコリーやキュウリ、ネギなどの緑色野菜が飛ぶように売れる珍現象も起きた。支持者は緑色野菜を持って駆せ参じた。現職都知事として初めて写真集まで出した小池氏の「緑色突風」が成功すれば、小池氏は日本の心臓・東京都の行政府と議会をともに掌握することになる。都知事に当選してまだ１年にもなっていないためだ。 小池氏は子どものころから政治に対する熱望があった。１７歳の時、小池氏は日記に「政治が面白い。いつか社会改革を成し遂げたい」と書いた。政治に志があった小池氏の

6月2日、一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になったことが、表現の自由の圧迫ではないかと話題になっている。 保守の言論人である百田氏の発言に対しては、「胸がすく」から「嫌悪感を覚える」まで、視聴者、読者の反応は多岐にわたる。自由主義の国としては当たり前のことだ。全員が「素晴らしい」とか「不当だ」と言ったら、そちらの方が問題だろう。 ただ、「差別扇動者」とか「悪質なヘイトスピーカー」という非難が百田氏に当てはまるかどうかというと、これは別問題。しかも、それが理由で講演が中止になったのだとしたら、これは良からぬ兆候である。 しかし、このような良からぬ兆候は、現在、日本よりもドイツの方で顕著に観察できる。「民主主義」という言葉が異常なほど頻繁に飛び交っているドイツだが、ある方向に限っては、間違いなく「自由弾圧」が進んでいる。「民主主義」という言葉は、とき

6月2日、一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になったことが、表現の自由の圧迫ではないかと話題になっている。 保守の言論人である百田氏の発言に対しては、「胸がすく」から「嫌悪感を覚える」まで、視聴者、読者の反応は多岐にわたる。自由主義の国としては当たり前のことだ。全員が「素晴らしい」とか「不当だ」と言ったら、そちらの方が問題だろう。 ただ、「差別扇動者」とか「悪質なヘイトスピーカー」という非難が百田氏に当てはまるかどうかというと、これは別問題。しかも、それが理由で講演が中止になったのだとしたら、これは良からぬ兆候である。 しかし、このような良からぬ兆候は、現在、日本よりもドイツの方で顕著に観察できる。「民主主義」という言葉が異常なほど頻繁に飛び交っているドイツだが、ある方向に限っては、間違いなく「自由弾圧」が進んでいる。「民主主義」という言葉は、とき

6月2日、一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になったことが、表現の自由の圧迫ではないかと話題になっている。 保守の言論人である百田氏の発言に対しては、「胸がすく」から「嫌悪感を覚える」まで、視聴者、読者の反応は多岐にわたる。自由主義の国としては当たり前のことだ。全員が「素晴らしい」とか「不当だ」と言ったら、そちらの方が問題だろう。 ただ、「差別扇動者」とか「悪質なヘイトスピーカー」という非難が百田氏に当てはまるかどうかというと、これは別問題。しかも、それが理由で講演が中止になったのだとしたら、これは良からぬ兆候である。 しかし、このような良からぬ兆候は、現在、日本よりもドイツの方で顕著に観察できる。「民主主義」という言葉が異常なほど頻繁に飛び交っているドイツだが、ある方向に限っては、間違いなく「自由弾圧」が進んでいる。「民主主義」という言葉は、とき

女子高生「二千円札コピーすればお釣りで大儲けできるじゃん！」→逮捕 1 名前： フランケンシュタイナー(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/09/04(金) 12:47:51.69 ID:JsdLJBau0●.net 高２女子「自宅で２千円札コピー」　偽札使用の疑いで逮捕　千葉 偽造された２千円札を使ったとして、千葉県警千葉西署は４日、偽造通貨行使の疑いで、同県習志野市に住む高校２年の女子生徒（１７）を逮捕、送検したと発表した。同署によると、「おつりをもらうため偽札で少額の買い物をした」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は８月２９日午後７時５０分ごろ、千葉市花見川区のコンビニエンスストアで、偽造された２千円札を使って買い物をしたとしている。 女子生徒は「８月下旬頃から、自宅に飾ってあった２千円札をコピーして使っていた」と供述しているという。同署管内のほか習志野市などでも約１０件の同様の

第一次世界大戦後の混乱の中で、ドイツは物価水準が6千億倍にもなるハイパーインフレーションに襲われた。それによって、ナチスが権力を握り、ヨーロッパを戦乱に陥れ、ユダヤ人の大虐殺を行った。世界を征服しようというナチスの勢いを見て、日本の軍部は日独同盟を結び、アジア征服に乗り出した。その結果が、大惨事である。 そうした歴史を引き合いに出して、アベノミクスの第1の矢である大胆な金融緩和によりインフレを引き起こすなど、とんでもないことだと批判する人もいる。 しかし、ちょっと待ってほしい。ハイパーインフレが起きたのは1910年代末から23年にかけてだが、ナチスが政権を取ったのは33年である。ハイパーインフレから10年たっている。20年代は、ワイマール共和国の時代であり、なんとか平和が保たれていた。それが崩れたのは30年代の大恐慌による。大恐慌はデフレと失業の時代であって、インフレとは逆である。 第一次

原田泰氏の発言がなぜ炎上したかというと、ナチスが正しかったかのように受け取れる発言をしたからであって、まあ普通に読めばそういう意味ではないことはわかるけれども、それでもナチスを持ち出すときには注意に注意を重ねてというか、そもそも安易にナチスを持ち出すべきでないということでしょう。麻生発言も「ナチス見習って憲法を改正しよう」なんて意味では全くないのに炎上し、いまだにそういう意味だと信じて疑わない人がいっぱいいっぱいいるわけで、誤解する方も誤解する方だけれども、発言をする方も少しは学ぶべきであろう。 それはそれとして、じゃあ原田発言の真意については正しいのかといえば、俺はhamachan先生と違って全くそうは思わないわけであります。だからといってその部分について、こんなことを言う原田氏は「バカか悪意があるに違いない」とは思わないで、単に意見が相違していると思うのみでありますが。 で、具体的には

非常に驚く記事を読んだ。ニューズウィーク日本版ウェブに6月28日に掲載された、ロイターの伊藤純夫（編集　田巻一彦）による"日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」" と題された記事だ。 深刻な誤解を世界の読者に与えた この題名しか読まない人は、あたかも原田泰審議委員が、ヒトラーの政策を「正しい」ものとして肯定したかのような印象をうけとったのではないか。実際にこの記事へのコメントには、少数ながらそのような反応がある。さらに深刻なのはこの記事の海外版の見出しであり、Bank of Japan policymaker Yutaka Harada praises Hitler's economic policiesとある。つまり「原田泰日銀政策委員がヒトラーの経済政策を賞賛した」というものとして掲示されている。これは深刻な誤解を世界の読者に与えたであろう。 もし原田審議

消費者は携帯電話料金で衝撃を受けることに慣れている。しかし、こういうパターンは初めてだろう。家計を苦しめ、通信会社に大きな利益をもたらしてきた携帯電話料金が値上げ傾向から値下げに転じているのだ。

2017.06.28 CNNがトランプとロシアとの戯言を流すのは視聴率稼ぎのためだと同局のプロデューサーが語った カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカのニュース専門テレビ局、CNNでプロデューサを務めているジョン・ボニフィールドは同局のロシア話について、CNNのジェフ・ザッカーCEOの視聴率を高めたいという意向に基づくと語った。会話を隠し撮りした映像がインターネット上に流れているのだが、これを撮影したのはジェームズ・オキーフが組織したプロジェクト・ベリタスの潜入ジャーナリストだ。 ボニフィールドに言われるまでもなく、CNNを含む西側有力メディアのロシアやウラジミル・プーチンを悪魔化して描く「報道」に根拠がないことは明確で、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを侵略する前に展開された「報道」の嘘も次々に暴かれてきた。 例えばシリアの場合、西側の政府や有力メディ

トランプ米大統領は２日、自身のツイッターで、プロレスの場外乱闘で、顔が米ＣＮＮのロゴになっている男性を自身がボコボコに殴っている動画を投稿した。トランプ氏は最近、自分に批判的な米メディアを攻撃しているが、暴力を肯定する内容にメディア側は猛反発している。 動画は２８秒間で、米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、大統領になる前にプロレスのイベントに参加した際の映像を加工したもの。リング下にいる男性に対し、スーツ姿のトランプ氏が左腕ラリアットで倒し、何度も殴りつけている。倒された男性の顔には「ＣＮＮ」のロゴが貼り付けられ、最後にはＣＮＮを「詐欺ニュース」と批判している。 この映像を誰が作ったのかなど詳細は明かされていない。これに対し、ＣＮＮは声明を出し、「米国の大統領が記者への暴力を助長している悲しい日だ」と批判。「我々は仕事を続ける。大統領も自分の仕事を始めるべきだ」と訴えた。 トランプ氏は

そういう馬鹿や悪意にあるそれなりの論理を最大限善意に解釈すると結局は以下のようになる――ケインズ的拡張政策では結局大不況からは脱却できず、軍拡に行くしかなかったのでケインズ政策はダメ。だからナチもニューディールも高橋財政もダメ。— 稲葉振一郎 (@shinichiroinaba) 2017年6月30日 『反《常識》の経済学--アメリカ大恐慌の謎(下)失業を長引かせたニューディール』 原田 泰,加藤 卓生 ⇒http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I4958245-00 政府は事業をまともに運営することができない。日本による満州経営も、アメリカのニューディール政策も、うまく行ったように見えて実際は異なる 日本では、財政拡大が大きな役割を果たしたと信じている人が多いが、そもそも財政支出の拡大はわずかだった。回復は、金本位制から脱却し、金融緩和に転じたからであ

俺がネット始めた2000年代において話題になってたのはインフレターゲット論。 ではなぜインフレターゲット論なのかといえば、 何かしなければ景気は良くならない。財政政策（公共事業や減税）による景気刺激は、膨らんだ財政赤字を考えても、もう無理だから、その肩代わりを日銀の金融緩和でしてもらいたい、というのがインフレターゲット論が出てきた背景だ。 （2003年2月2日　朝日新聞に掲載） ⇒早わかり「インフレターゲット論」 RIETI 経済産業研究所 というものではなかったか？俺はそのように記憶してるのだが。そんで、インフレターゲット論者は、なんでこれに賛成しないんだ？と、今もリフレに何で賛成しないんだとボロカスに罵倒しているのと同じように、批判していたと記憶している。 本来は、ケインズ政策が困難だから、これやろうって話だったはず。それが風向きがいつの間にか変わった。いつからかはわからないけれども、

日銀の原田泰審議委員の発言 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 ⇒原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」　悲劇起きた | ロイター これを俺は最初に見たのではなくて ⇒「りふれは」の自業自得的オトモダチ効果: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) とか ⇒池田信夫 blog : ヒトラーの経済政策は正しかったのか とかRSSリーダーに登録してるんで、こっちの方を先に見た。ちなみに俺は原田泰という名前をこれで知った。どういう主張をしてきたのか全く知らない人。 で、ケインズと言えばニューディール政策である。中学の時習った。大規模な公共事業を（前倒しで）行う政策。これを自民党も見習い景気対策として使った。自民党

⇒「りふれは」の自業自得的オトモダチ効果: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) ここで言われていることの歴史学的ないし社会科学的意味自体で言えば、その言説は殆ど正しい。というか、それは本ブログで繰り返し紹介してきたシュトゥルムタールの『ヨーロッパ労働運動の悲劇』の認識と殆ど変わらない。 断固としてお仲間意識に基づき、あいつらは少なくともその一部はナチスにシンパシーを感じている連中なんじゃないかという疑念を抱かせる、或いは少なくともその疑念を積極的に払拭しようと懸命に試みてこなかったという意味において、今回の騒ぎは、確かにその歴史学的ないし社会科学的なコアの部分だけでは誤解ないし曲解と評すべき点があるのは確かですが、いままでの「リフレ派」諸氏の諸々の言動を踏まえて考えれば、ある程度までは「自業自得」と評されてもやむを得ない面があることは確かだろうと思われます。 うーむ。hamac

稲葉振一郎氏がこういう不穏なことを言うておりますので、 https://twitter.com/shinichiroinaba/status/461815038290821121 スキャンしてばらまいたろか / “シュトゥルムタール『ヨーロッパ労働運動の悲劇』からの教訓＠『DIO』２８９号: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)” 訳書を刊行した岩波書店編集部は、稲葉氏を犯罪者に陥れないために、直ちにシュトゥルムタール『ヨーロッパ労働運動の悲劇』（Ⅰ・Ⅱ）を再刊するように。 なお、どういう本かと言いますと、連合総研『DIO』に寄せた拙文から、最後の一節を。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/dio-8ff3.html 文脈の（ねじれた）回帰 やがて、時代の舞台は大きく回転し、シュトゥルムタールの著書の台詞が皮肉に響

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相（自民党総裁）は3日午前、東京都議選で23議席にとどまった歴史的惨敗について「大変厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と官邸で記者団に述べた。「政権奪還した時の初心に立ち返り、全力を傾ける決意だ」として、政策を進めることで政権を立て直す考えも強調した。首相はこの後、臨時役員会を党本部で開催。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で首相に臨時国会の早期召集を要求した。 首相は連立を組む公明党とは、政府与党連絡会議で協力して政権運営に当たる方針を確認する見通し。早期に実施する構えの内閣改造や自民党役員人事の時期も探る。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 過去58年間、「平和学」という道なき道を切り開いてきたノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士。この6月、彼の平和学の考え方のエッセンスを凝縮した『日本人のための平和論』が緊急出版された。1968年の初来日以来、50年近く東アジア情勢の行方に関心を持ち続けている。その根底にある、ベーシックな問題意識などを聞いてみた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁） ――2017年1月の就任以来、米国のトランプ大統領は、極端な言動で世界中を混乱に陥れています。こうした状況を、どのように捉えていますか。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 過去58年間、「平和学」という道なき道を切り開いてきたノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士。この6月、彼の平和学の考え方のエッセンスを凝縮した『日本人のための平和論』が緊急出版された。1968年の初来日以来、50年近く東アジア情勢の行方に関心を持ち続けている。その根底にある、ベーシックな問題意識などを聞いてみた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁） ――2017年1月の就任以来、米国のトランプ大統領は、極端な言動で世界中を混乱に陥れています。こうした状況を、どのように捉えていますか。

2017年7月2日 14時10分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 作家の北原みのり氏が、女性の支持が根強い小池都知事の人気を分析している 小池都知事は期待させることはうまいが「それって実は怖いこと」と指摘 「そういう期待を政治家にかけてさんざん失敗してきたはず」と語った 都民ファーストの会の都議選候補者を「35％が女性」と強調、街頭演説でも「おっさん政治じゃダメなんです」と叫ぶ小池都知事。しかし、小池都政に女性の声が反映されているかというと話は別だ。 「女性だからこそ女性のための取り組みをやらねばならない、とは思っていないのでは？　むしろ貧困であったり、シングルマザーだったり、そういう困っている女性に対して、わりと冷たいんじゃないかということが政策から見えてくる。例えば介護でも、特養の待機者は相変わらず多いし、大きなプランをぶち上げることはあっても、生活に根づいた丁寧な仕事

開票センターで席に着く民進党の松原仁・都連会長（右）ら＝２日午後、東京都千代田区の民進党本部（飯田英男撮影） 民進党は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党の対決の構図で埋没した。産経新聞の出口調査でも議席減は確実となった。蓮舫代表の地元・東京での敗北は結果責任をまぬがれないとの見方があったが、自民党への逆風が強まり、民進党は選挙前よりわずかに党勢を回復した。党内の非主流派が「蓮舫降ろし」に動く気配はなく、蓮舫氏は代表を続投する方針だ。 「当初は『議席ゼロ』の予測もあったが、盛り返した。代表を降ろす口実はなくなった」 蓮舫氏と距離を置く党重鎮は２日、複雑な表情でこう語った。 この重鎮は年明けから、党内の非主流派幹部と会合を重ね、「蓮舫降ろし」のタイミングを探ってきた。来年にも予想される次期衆院選を考えれば、求心力のない蓮舫氏の代表交代は不可欠との思いからだった。都議

将棋の連勝記録を更新した藤井聡太四段（１４）と囲碁の本因坊文裕（２８）＝井山裕太６冠＝が初めて対談した。７月３日発売の「週刊ダイヤモンド」に掲載される。 ６月３０日、ダイヤモンド社が発表した。同１８日、大阪市内で約２時間対談、勝負に臨む心がけなどについて語り合ったもので、１０ページにわたり掲載され…

中国ではインスタントラーメンの売り上げ不振が続いている＝北京市内の大型スーパーで２０１７年６月５日、赤間清広撮影 インスタントラーメンは日本で生まれ、いまや「国際食」の地位を確立した。アジアの経済発展に伴い、世界需要は右肩上がりを続けてきたが、ここ３年は減少局面に転じている。「熱」が冷めてきた理由を探った。【今村茜、北京・赤間清広】 アジアの宅配システム発展が逆風　中国は２割減 世界ラーメン協会（本部・大阪）によると、２０１６年の世界需要は９７４億６０００万食となり、２年連続で１０００億食の大台を割り込んだ。中でも落ち込みが目立つのが、世界市場の約４割を占める中国。１３年に４６０億食超の需要があったが、１６年は３８５億２０００万食にとどまった。わずか３年で２割近くも急減したことになる。 「買う人が年々少なくなっている。売り場の棚を四つから三つに減らしたよ」と、北京市内の大型スーパー担当者。