労働契約への独禁法の適用 - 弁護士植村幸也公式ブログ： みんなの独禁法。

アップルやグーグルが従業員の非勧誘協定について司法省と和解をしましたが、日本では、労働契約に独禁法が適用されるのか、実務上の微妙な議論があります。 例えば今回のアップルのケースが仮に日本で問題になった場合、金井・川濱・泉水『独占禁止法（第３版）』２３頁では、 「〔スポーツ選手等に対する報酬カルテルが独禁法違反であることは〕使用者が共同して、事業者にはあたらない労働者の賃金について協定（最高賃金カルテル）を結べば独禁法違反であることと同じである。」 と、労働契約にも独禁法が適用される（賃金カルテルは違法である）ことが、当然のこととして記載されています。 ところが公取委の立場はこれとはことなっていて、例えば、平成２４年３月２８日事務総長会見では、 「（問） プロ野球の新人契約の関連の話で，読売新聞の報道では，公正取引委員会が平成6年に，契約金に上限を設けると12球団がカルテルを組んで入り口を閉

[paravola]

Google他の高賃金引き抜き阻止カルテル／労働契約に独禁法が適用されるのか、実務上の微妙な議論があります。労働者の保護のために労働組合に独禁法が適用されては困るわけですが...