高須クリニック院長である高須克弥氏のネット上での発言が波紋を呼んでいる。 もともと右派よりの発言でネットで話題になっていた高須院長だが、ちょっと今回ばかりは状況が違うようだ。なぜなら、今回は高須院長がナチス賛美を繰り返しているという問題だからだ。 これを問題視するネット民の一部からは、高須克弥氏が院長を務める「高須」クリニックと「ナチス」をひっかけて揶揄するツィートも拡散しはじめているのだが、話はよくあるネットの炎上にとどまらない可能性もある。 現在アメリカはネオナチやKKKなどの白人至上主義団体が、その反対派に対しておこした死者の出た暴力事件で騒然としており、それをあたかも擁護するような態度に出たトランプ大統領とともに、全米から批難を浴び一部の右派を除いて、完全に四面楚歌の状態である。 このような国際常識に照らし合わせれば、高須克弥氏の一連のナチス賛美の発言は日本国内だけではなく国際的に

＜アフガニスタンやイラクの戦場から帰還したアメリカ兵が精神を病むケースが後を絶たない。戦場で戦友と共有した「仲間意識」を帰国後は持てなくなるから、という分析もある。しかし連帯感を感じられるコミュニティは戦場だけではないはずだ＞（写真はアフガニスタンから帰還して家族との再会を喜ぶ米兵） 2001年の同時多発テロ以来、アメリカは15年もの間「戦時中」の状態にある。アメリカ本土での戦闘がなく、徴兵制度もないために、一般のアメリカ人はふだんそれを忘れがちだ。 軍人たちは、戦地で残酷な死を目撃し、友を失い、ときには人を殺さざるを得ない状況に追い込まれる。その過酷な戦場を生き延び、幸運に任期を終えた軍人は、なぜか、平和な母国に戻ってから精神的に壊れる。多くの退役軍人が、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の診断を受け、障がい者扶助や治療を受けるが、それでもうつによる自殺者は後を絶たない。 『Tribe:

７月２０日、米ネット検索大手だったヤフーは、先駆者として登場したが、最終的にはただの持ち株会社に落ち着いた。米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズもその道をたどり始めたかにみえる。写真は台北で４月撮影（２０１７年　ロイター/Tyrone Siu） ［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ネット検索大手だったヤフーは、先駆者として登場したが、最終的にはただの持ち株会社に落ち着いた。米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]もその道をたどり始めたかにみえる。 飛ぶ鳥を落とす勢いだった１９９９年、ヤフーの市場価値は１０００億ドルを超えた。同社は先月、中核だったインターネット事業を４５億ドルで米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却する手続きを完了した。社名を「アルタバ」に変更し、約１１０億ドル（約１兆２３００億円）のネットキャッシュ（現

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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セクハラ問題などスキャンダル続きの米配車アプリ大手ウーバー・テクノロジーズ。その企業文化が問題視される中、メディア界の大物であるアリアナ・ハフィントン氏（66）が改革の主役に躍り出ようとしている。

アンケートには、特に映像広告について、外国の例を引きながら日本のジェンダー表現の現状を嘆く意見が多く寄せられています。一方で、行きすぎた配慮やバランス感覚は、表現の自由を狭めるのでは、という意見もあります。そうした声の一部を紹介するとともに、広告の国際的な潮流に詳しい専門家に話を聞きました。 「若く細い女性」偏る日本　海外を引き合いに、日本の現状について書かれた意見の一部です。 ●「性的な特徴を誇張した表面上の描写もそうだが、『がんばれ働くママ』というような、役割を特定の性別に固定するような表現も気になる。炎上するＣＭが作られてしまう過程には、偏った性別ばかりで会議が行われている様がうかがわれる。こうした偏った性別での企画会議の構成にも偏っているという意識と想像力がない企業なのだとがっかりするし、考え方が時代とともに変化しているということに対応できていないこと、世界の情勢からずれていること

このコラムでも注目してきた今年の北戴河会議（河北省のリゾート地・北戴河で行われる共産党幹部・長老の秘密会議、秋の党大会の根回しが行われる）がどうやら8月16日までには終わっていたようである。政治局常務委員の一人、張徳江（全人代常務委員長）が湖南に全人代執法検査のために訪れた様子を、16日夜のCCTVテレビが報じていたからだ。17日には習近平もメディアで動静を報じられるようになった。北戴河会議はいつ始まって終わったと広報されることはないので、政治局常務委メンバーの動静が報じられなくなった段階で始まったな、と判断し、その動静が再び報じられて、あ、終わったな、と気づく、そういうものである。そうすると8月3日ごろから15日ごろまで開かれたのだろうと判断できる。 ただ、この北戴河会議で、人事における激しい攻防があったとか、そういう話は今のところ、流れてこない。むしろ習近平の思惑どおりの人事が進んだ、

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米IT（情報技術）各社が白人至上主義者やネオナチ系のウェブサイトをインターネットから締め出したことを巡り、行き過ぎではないかとの議論が熱を帯びている。ある有力な民間団体は、数社が持つ検閲の権限に疑問を呈している。

イオンは23日、グループのスーパー2800店舗で25日から、プライベートブランド（PB）の食品や日用品114品目を値下げすると発表した。値下げ幅は平均で10%程度。同社は昨秋と今春にも合わせて約520品目を値下げした。継続的な値下げで低価格をアピールし、節約志向の消費者の需要を喚起する。値下げの対象は食品88品目、酒類7品目と日用品19品目。パック入りのご飯を29円安い429円、レギュラーコー

歴史の教科書では1930年代の世界恐慌への対応について、米国のニューディール政策と日独伊のファシズムを対照的に取り上げる。しかし本書によれば、ニューディールとファシズムは異質なものではない。その本質は似かよっていた。 第二次世界大戦で米国と独伊が敵同士となったり、ドイツによるユダヤ人迫害が国際問題になったりするまで、ファシズムは自由放任的な資本主義に代わるモデルとして世界的に注目されていた。とくにムッソリーニの人気は高かった。 ニューディールを指揮したルーズベルト大統領は「イタリアを再建しようという彼〔ムッソリーニ〕の誠実な意図に、また彼のこれまでの業績に深い感銘を受けている」（p.28）と語った。ルーズベルト政権にもムッソリーニ信奉者は多かった。

『三つの新体制　ファシズム、ナチズム、ニューディール』W・シヴェルブシュ、小野清美,原田一美(訳)、名古屋大学出版会 シヴェルブシュは技術の発展が人間に与えた影響などを取り上げてきましたが、今回の本はもっと大きな経済そのものといいますか、資本主義の危機が人間に与えた影響をテーマにしています。 描かれているのはプロパガンダ、シンボル建築などの媒介を通してみると一目瞭然にわかる、ドイツ・ナチズム、イタリア・ファシズム、アメリカ・ニューディールの驚くべき類似性。太平洋戦争に突入する前の日本の革新官僚も似たような印象なのですが、それは経済中心といいますか、総力戦体制が《近代戦争（冷戦も戦火を交えないだけで同じ）の物資供給の役割に甘んじていた経済が、国家に奉仕する日陰の役割から解放され、自力で行動する権力の座についたこと》を意味するのかもしれません（訳者あとがき）。 1937年には合衆国における失業

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そりゃまー、昔っから言われてる話だし、数々の彼の悪行を見れば、そーなるかもしれないっちゃそうなるかもしれないんですけどね。 しかし、そうはいっても実際にやる人は、そうそういなかったわけで…実現したのは、まさに「コロンブスの卵」であります（ドヤッ）。 これを紹介する、irr @IrrTenko　さんのツイートやリツイートからの派生を主な情報源に、まとめました ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（※追加は除く） 続きを読む

僕の学んだドイツ医学の素晴らしさを伝えてます。ナチスのイデオロギーは好きではありません。 https://t.co/KWWwJPknKV

ネットにおける言論の自由保護を目的とする米非営利団体、電子フロンティア財団（EFF）は8月17日（現地時間）、ドメイン管理業者の米GoDaddyと米GoogleのGoogle DomainsおよびCDNの米CloudflareがネオナチサイトDaily Stormerへのサービスを停止したことについて、「危険な行為だ」と警告した。 これは、12日に米バージニア州シャーロッツビルで起きた極右団体とその反対派の衝突で亡くなった犠牲者についてDaily Stormerが人権を侵害するような記事を掲載したことを受け、GoDaddyとGoogle Domains、それに続いてCloudflareがサービスを停止したことを指す。 EFFは「ネオナチとの戦いと表現の自由の未来」と題する文書で、「米国全体で増大しつつある憎むべき暴力と攻撃に立ち向かうべき」ではあるが、「ネオナチを沈黙させるために現在使われ

【欧州総局】英ケンブリッジ大出版局が天安門事件などに関する論文の中国からのアクセスを遮断したことを巡り、学術界から批判の声が上がった。中国の研究機関で働く学者が解除を求めるネット署名を始め、賛同者は700人を超えた。ロイター通信などによると、反発を受けて同出版局は21日、再び閲覧可能な状態にする方針を示した。ネット上の請願書は「中国が自国の考えにそぐわない項目について

インスタ女子やナイトプールについてのツイートには、キモオタがうんざりするようなキモいクソリプつけてたり、晒して皆で叩いてまとめサイトに乗せたり プールの中でバタフライやクロールして荒らす動画を喜んだり それでオタク趣味に関しては理解できなくてもキモいからって迫害するな尊重しろとか言い出す 自分が理解できない人の趣味にすげー攻撃的なのに何で自分達だけ守られて当然って態度なんだろう 君らの趣味は見ただけで逮捕って国もざらにあるくらい合法スレスレなもんなのに

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

経済界はどうして消費税に前のめりなのか？これは意外と簡単です。従業員と折半の法定福利費がどんどん膨らむからです。経営をすればわかりますが、この負担が毎年きつくなっております。消費税で税として年金や医療介護に投入してくれれば企業として大助かりなのです。みんな大人の事情があります。

大手自動車メーカーのホンダが開発した小型ジェット機「ホンダジェット」がことし６月までの半年間の出荷数で初めて世界でトップに立ちました。 ホンダによりますとことし１月から６月までの上半期の出荷数は２４機で、定員が１０人以下のジェット機として世界シェアの４０％を占め、初めてトップになったということです。 小型ジェット機の分野では先行するアメリカやブラジルの会社がライバルですが、ホンダでは燃費のよさや余裕のある室内空間などが欧米の企業経営者などに高く評価され、受注を伸ばした結果だとしています。好調な受注を受けて、ホンダでは年間の生産量を現在の５０機から８０機程度に増やす計画です。 小型ジェット機は経済のグローバル化に伴って海外の企業が購入するケースが増え、市場が拡大しているということで、この分野に新規参入した日本のメーカーがどこまでシェアを伸ばせるか注目されます。

米ニューヨーク・ブルックリンのウィリアムズバーグ地区にあるバー「キンフォーク90」では、マンハッタンカクテルや、ホップの利いたインディアペールエールなど常連客はさまざまな飲み物を楽しむことができる。だが多くの客が選んでいるのはウイスキーソーダだ。

【8月18日 AFPBB News】故人が四十九日の間、そばに居てくれたら。懐かしい口ぶりや仕草をもう一度目にすることができたら──。大切な人を失った喪失感を、テクノロジーで癒やす「新しい弔い方」に目を向けたのはアーティストの市原えつこ（Etsuko Ichihara）さん（29）。ソフトバンク（Softbank）のヒト型ロボット「ペッパー（Pepper）」に、3Dプリンターで作成した面を装着し、動作や音声で故人の特徴を再現させる、その名も「デジタルシャーマン・プロジェクト（Digital Shaman Project）」だ。 東京都渋谷区のコワーキングスペースで、「デジタルシャーマン・プロジェクト」の作品を見せるアーティストの市原えつこさん（2017年8月16日撮影）。(c)AFPBB News/Yoko Akiyoshi ■「体がないって、結構いいよ」 「生き返った。1か月ぶりの足だ」

イノベーションに対応したルール作りを進めるうえで、日本の課題は何か。新しい技術やビジネスモデルを展開する企業への法的アドバイスを数多く手掛ける水野祐弁護士と、経済産業省で国際標準化を進める基準認証政策課の萩原崇弘課長に聞いた。水野祐弁護士「日本企業にも『ずる賢さ』必要」――ルールは時代とともに変わっていくべきで、ときに「超えて」いくべきであるという考え方を提唱していますね。「ルールは現実を

個人の価値をネット上で売買するサービス「VALU」を巡り、人気ユーチューバーの「売り逃げ」騒動が起きた。VALUは個人を応援するトレーディングカードの面がありながら株式と似た取引ができるなど位置づけが曖昧で、購入者保護の問題も残る。フィンテック分野に詳しい田辺総合法律事務所の吉峯耕平弁護士（第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会部会長）と創法律事務所の斎藤創弁護士（日本ブロックチェーン協会

anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、

（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不

小型無人機（ドローン）を使った測量事業などを手がけるテラドローン（東京・渋谷）は22日、ドローンで撮影した画像処理・解析システムの販売を始めたと発表した。建設会社や測量会社が土木測量する際、複数のソフトウエアを使わず1つのソフト上で測量から解析まで完了する。費用は1社当たり45万円と従来の10分の1程度とした。「ドローン写真測量の民主化を進めたい」。22日、都内で記者会見したテラドローンの徳重