「doxing（晒し）」目的のクラウドファンディングーー個人情報を特定する“私刑”のリスク（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2017年8月12日に生じたシャーロッツビルにおける衝突は、白人至上主義の問題が改めて世界的に注目される一件となりました。他方この事件をきっかけに、ネットでは白人至上主義者とその批判者の間で、個人の名前や住所などを特定してネットに晒す「doxing＝晒し」と呼ばれる行為が問題となっています。度々生じるdoxingはエスカレートしており、クラウドファンディングという形で特定者に報奨金が支払われる事態にまでなっています。 白人至上主義への批判 今回の一件で高まった白人至上主義への批判を受けて、彼らの姿が確認できる写真からdoxing（晒し）が行われ、多くの白人至上主義者の身元が特定されています。白人至上主義と特定されたある男性は、勤めていたカリフォルニア州のホットドッグ店を自発的に辞職しました（解雇されたとの報道もありますが、ワシントン・ポストの取材では自発的退職とホットドッグ店は答えています
韓国で関東虐殺遺族会発足へ…真相究明・賠償を要求
関東大震災朝鮮人虐殺事件の犠牲者の遺族が真相究明と賠償を要求するために遺族会を立ち上げる。 １９２３関東韓日在日市民連帯や民族問題研究所は２１日、日本人が朝鮮人およそ６０００人を集団殺害した事件である関東大震災朝鮮人虐殺事件の犠牲者の遺族が３０日、釜山（プサン）国立日帝強制動員歴史館で「関東震災朝鮮人虐殺犠牲者遺族会」を発足させると明らかにした。今回の遺族会に参加する遺族は７家族がすべて。 関連の真相調査・研究が不足し、多くの犠牲者の遺族が親や親戚の被害を知ることができないためだというのが専門家らの評価だ。関連調査機構もなく、活動家があちこちを訪ね歩きながら被害者と推定される人たちを捜している。 遺族は発足式の後、韓日政府に関東大震災朝鮮人虐殺事件に対する真相究明を要求し、韓国政府にも国が被害者捜しに注力するよう促す計画だ。また、遺骨返還、賠償・補償などの措置も要求する予定という。
子供が「羨ましい」を「ずるい」と言うようになってしまった…。自分の不徳を反省するツイートに共感の声
梓弓 @Ma_R8 7歳と5歳の娘が「羨ましい」ことを「ずるい」と言う。非常にまずい。 他人が良い目にあってる事はずるくもないし、君が損しているわけでもないと滾々と説教。 そんな言葉を家で使った覚えはないつもりだが、テレビや学校の影響だとしても親の不徳。 2017-08-21 22:20:00 アルフォンス 【アル松】 @Alfons226 @Ma_R8 最近の「ずるい」って言葉、私も気になってました。ひとが真面目に努力して結果を実らせる事がなぜ「ズル」になるのでしょうね･･･いつからこんな使われ方になったのでしょうか。でも梓弓さまは立派な親御さんですね。 2017-08-21 22:36:52
現金化アプリCASH、再開でも残る与信への疑問 - 日本経済新聞
スマートフォン（スマホ）で撮影した商品を即座に査定し現金化するサービス「CASH（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は24日、6月の開始直後に停止に追い込まれていたサービスを再開した。質屋や貸金業の業法を迂回する脱法行為との批判があったが、今回、15%のキャンセル料を払った利用者に商品を返す仕組みを廃止。実質的に古物商として出直すが、新サービスの「与信」に疑問も残る。同社が当初目指し
養子縁組、民間あっせん事業者向けに研修実施へ 厚労省：朝日新聞デジタル
虐待や経済的理由などで実の親が育てられない１８歳未満の子どもの養子縁組について、厚生労働省は民間のあっせん事業者向けの研修事業を始める方針を固めた。子どもに合う養親をマッチングできるよう、事業者の質を高める狙い。必要経費を２０１８年度予算の概算要求に盛り込む。 子どもの養子縁組は児童相談所のほか、民間事業者が担う。社団法人やＮＰＯ法人などは１６年１０月時点で２３事業者。今後も増える見込みで、質を確保することが課題だ。研修事業では、実親と養親希望者の事情を考慮しながら子どもに適した家庭環境を選ぶ能力を高めることなどをめざす。 営利目的の悪質な事業者が問題化したことで、昨年末には「民間養子縁組あっせん法」が成立。１８年度から施行される見通しで、養子縁組をあっせんする事業者は都道府県による許可が必要になる。 養子縁組の中でも、原則６歳未満が対象の特別養子縁組は戸籍上も実子と同じ扱いにできるため、
「虐待児の施設入所停止」新しい社会的養育ビジョンの衝撃(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
特別養子縁組支援に携わる、NPO法人フローレンスの駒崎です。 社会的養護業界にとっては、「革命」と言っても良いニュースが飛び込んで来ました。 本記事ではこの「新しい社会的養育ビジョン」を簡単に解説します。 【ポイントは何か】 ６０ページの資料になるので、筆者が特に大切だと思ったポイントを箇条書きで専門用語は言い換えて、ピックアップします。 ・子どもを地域で支援するソーシャルワーク体制を創る ・中でも児童虐待に関しては、児童相談所の指導のもと、市区町村で集中的に高リスクな家庭を積極的に支援しにいくような体制を創る ・でも、親子を分離しなきゃいけないケースもある。これまでの児童相談所にある一時保護所は、むやみに長期滞在させたり、そこから学校に通えなかったり、いろんな問題があったので、それは早期に解決する ・また、親と離れて子どもが暮らさざるを得ない場合は、施設じゃなくて里親や特別養子縁組を基本
プログラミング教育にも悪い大人が群がってしまうのか
「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない
暴力・いじめにどう気づく｜つなごう医療 中日メディカルサイト | 青く老いたい
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
日医会長「消費税10％予定通りに」
日本医師会（日医）の横倉義武会長は23日の記者会見で、民進党の代表選（9月1日投開票）に向けて、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げが争点の一つになっていることに関連して、「消費税率の引き上げは2回にわた...
ウーバー4～6月取扱高倍増 経営混乱でも利用伸び - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの4～6月期業績は取扱高が前年同期比で倍増の87億ドル（約9500億円）となり、赤字幅は6億4500万ドルと前の期（7億800万ドルの赤字）に比べ縮小した。米メディアのアクシオスなどが23日報じた。創業者のトップ辞任など経営は混乱しているが、足元では順調に利用が伸
東芝､限定付き適正意見は｢ありえないこと｣（東洋経済より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝､限定付き適正意見は｢ありえないこと｣ 会計評論家の細野祐二氏､専門家の見解は？ 東芝の会計監査について聞いた、会計評論家の細野祐二氏（元会計士）へのインタビュー記事。 ほぼ正しいことをいっていると思います。 「有報の開示制度上、「限定付き適正意見」というのは金融庁の立場からいうと実務としてありえない。というのも、（適正意見を付けられない）除外事項があれば「除外事項を直して持ってこい」ということになるからだ。」 「会計上の「限定付き適正意見」ならば、金額を限定しなければならない。専門的になるが、金額を限定しなければ修正仕分けをしようがないからだ。それなのに、今回の「限定付き適正意見」は金額を限定していない。しかも「相当程度ないしすべての金額」だという。 一方で、影響を与える部分や何をもって除外したかはきっちり書いてある。だからどの項目を修正すべきかは一目瞭然だ。それなのに金額だけが限定
海外企業買収で相次ぐ損失受けガイドライン策定へ 経産省 | NHKニュース
日本の企業が海外企業を買収したあと、多額の損失を計上するケースが相次いでいることを踏まえて、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。 こうした中、経済産業省は、来週、外部の有識者で作る研究会を設置し、同じようなケースを防ぐためのガイドラインの策定に向け検討を始めることになりました。研究会は、企業統治に詳しい大学教授や弁護士、それに公認会計士などがメンバーで、海外企業の買収を積極的に手がけている大手企業の役員などから直接、聞き取り調査を行うということです。 そのうえで、海外企業の買収を意思決定するにあたって経営陣が留意すべき点や、買収の効果を十分に得るための経営管理の手法などをガイドラインに具体的に盛り込むことにしています。 経済産業省は、今年度中にガイドラインを公表し、海外進出を通じて成長力の強
税務手続き一括化＝法人設立、１９年度から－総務省：時事ドットコム
税務手続き一括化＝法人設立、１９年度から－総務省 総務省は、法人設立届出書の提出といった起業時に必要な税務上の手続きを簡素化する方針を固めた。現在は国の税務署、都道府県、市町村のそれぞれで手続きが必要だが、電子システムで一括して済ませることができるようにする。企業が活動しやすい環境づくりの一環で、２０１９年度中の導入を目指している。 政府の規制改革推進会議は今年３月、ビジネス環境の改善に向け、行政手続き削減の具体的な方針をまとめた。国や自治体を通じて、企業に同じ内容の書類提出は求めないことなどが柱だ。 この方針に沿い総務省は、法人設立届出書の提出や、提出に当たって必要な電子署名などについて一括化する。１９年９月ごろに予定されている地方税の電子申告・納税システム「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」の改修に合わせ、１９年度中に一括手続きのための新システムを構築する考えだ。（2017/08/23-16
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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相次ぐ米軍艦の衝突事故、サイバー攻撃が原因との声も
シンガポールのチャンギ海軍基地のドックに入った、衝突事故による穴が開いたままの駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Roslan RAHMAN 【8月23日 AFP】今週シンガポール沖で死者を伴う衝突事故が起きるなど、米軍艦が絡む事故がアジア海域で相次ぐ中、一連の事故の原因について、米海軍はサイバー攻撃の可能性を考慮せざるを得なくなっている。 米海軍のセキュリティーシステムを考えれば、そうした衝突事故を仕組むことなどあり得そうもないと考える専門家がいる一方、最近の事故の原因を人為的ミスや偶然で片付けるのは説明として不十分だと主張する専門家もいる。 シンガポールの港に向かっていたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン（USS John S. McCain）」は21日朝、タンカーと衝突。船体に大きな穴が開き、乗組員10人が行方不明となり、5人が負傷した。 米海
バノン辞任後の米国政局に関する見通し : 切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！
2017年08月21日 バノン辞任後の米国政局に関する見通し （ロイターから引用） バノンの更迭は共和党保守派からの支持にほとんど変化を及ぼさないだろう スティーブ・バノン首席戦略官が更迭されたことは、共和党保守派からの「共和党大統領」への支持にほとんど影響を及ぼすことはないでしょう。 筆者は、バノン氏はそもそも砂上の楼閣であって「黒幕でも何でもない」ことを繰り返し述べてきました。バノン氏を思想的支柱だとか、黒幕だとか、言っていた人たちは、米国政治のことをほぼ何も理解していない人たちだと言えます。 トランプの黒幕？スティーブ・バノンの微妙な立ち位置（2017年3月21日） シャーロッツビルの出来事については、連邦議員や大企業経営者らの立場ある人々はポリティカル・コレクトネスを遵守する立場を見せる必要がありますが、一般の大衆レベルではその必要はほとんどないと言えます。 本件は元々南軍のリー将
グアム：「米領」に不満増大 米朝間の緊張の高まりを機に | 毎日新聞
北朝鮮から中距離弾道ミサイル「火星１２」を「周辺に４発発射する」と標的にされた米領グアムで、米朝間の緊張の高まりを機に、主権が限られた「米領」という地位を脱却したいという声が高まっている。標的にされた原因となる米軍基地を抱えながらも、米外交政策に影響力を行使できないことへの不満が表面化したものだ。【米領グアムで長野宏美】 グアム政府ではこれまでも米国との関係を議論する特別委員会で▽独立▽米国の州になる▽マーシャル諸島などのように軍事外交権を米国が統括する自由連合盟約を結ぶ－－の選択を問う住民投票について議論してきた。仮に住民投票でいずれかの選択をしたとしても拘束力はなく、米議会の承認なしには実現できない。
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Envy Kills | Jeffrey A. Tucker
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中国モバイル決済、アリペイが日本でぶつかる壁
中日新聞医療サイト「つなごう医療」 on Twitter: "名古屋のＡ型事業所が、障害者６９人を解雇。営利目的の参入などの問題がありそうです。つなごう医療 中日メディカルサイト | 就労障害者６９人解雇へ 名古屋の支援会社、資金難で https://t.co/PsxMi4dyrf"
障害者：大量解雇相次ぐ 事業所廃業、補助金厳格化影響か - 毎日新聞