ハ～イ！　日本のみなさん。俺の友人である在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が処分を受けた。報道によると、米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）内に今年２月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する平和活動家２人が侵入・拘束された事件をめぐり、米軍側の内部映像が流出したことが原因のようだ。「更迭」と報じたメディアもあった。 エルドリッジ氏については以前、このコラムでも紹介した。元大阪大学准教授で政治学博士というインテリで、とても謙虚な人物だ。２０１１年３月１１日の東日本大震災では、米軍による災害救助・救援および復興支援「トモダチ作戦」を発案した１人でもある。「大変な親日家」として知られている。 今回の侵入・拘束事件について、一部の沖縄メディアは「（活動家２人は）ゲート前の日本人警備員に確保され、その後、米軍当局によって基地内に拘束された」などと報じた

時間の経過とともに忘れ去られていくことは数多いが、この言葉もまさしくそれに当たっていたのだろう。 「トモダチ作戦」。東日本大震災の直後、米軍が被災地に駆けつけて実施した救援活動である。日ごろは在日米軍や日米安全保障条約に否定的な立場を取る身としても、実際に被災者を助ける行動を起こしてくれている以上は感謝するほかなかった。 震災から４年以上が経ち、すっかり記憶の片隅に追いやられていた言葉を思い返させたのは、トモダチ作戦に従事した米兵たちに重大な健康被害が相次いでいる、とのニュースだった。とくに、海上から作戦に参加した原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員らに目立ち、アメリカで訴訟が起きているというのである。 渡米してこの問題を調査してきた呉東（ごとう）正彦弁護士（神奈川県横須賀市）の講演を聞く機会があったので、概要を報告したい。もちろん、最大の課題は米兵の健康被害にどう向き合うか、に違いな

2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、米軍は救援のため「トモダチ作戦」を行った。当時、西太平洋上を航行中だった米海軍航空母艦「ロナルド・レーガン」（10万1429トン）らの艦艇は、3月13日には福島沖海面に展開して、救護活動を開始した。 その後、作戦に従事した元兵士8人は、2012年12月、東電を相手取り1億1000万ドルの損害賠償を求めた（サンディエゴ連邦地裁）。その背景には何があったのか。 【訴訟の背景】 ハフィントン・ポスト（米国版）のリン・ピープルズ記者は、元操舵員モーリス・エニス氏に取材。同氏は、作戦終了後、タイへの寄港を目の前にして、「医学的に健康で疾患なし。政府に訴訟を起こさない」という文書に署名させられたという。 エニス氏は他の元乗組員とともに東電を相手とした訴訟に加わるが、この署名の意味は大きい。この時点で米国政府、米海軍は免責となるからだ。 また、米海軍では

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323284004578249023802135586.html

「トモダチ作戦」157人が米国で東電を提訴、放射能被爆　５４５０億円基金要求 1 名前：ばーど ★：2017/08/24(木) 18:05:24.72 ID:CAP_USER9 ［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス(9501.T)は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に

米イージス艦事故、規律に緩み＝第７艦隊、６月に不明者騒ぎ－大型汚職で幹部摘発も 横須賀基地（神奈川県）に配備されている米海軍第７艦隊のイージス艦「シャイロー」＝２０１５年６月、横須賀基地（米海軍提供） 横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米海軍第７艦隊で相次ぐイージス艦事故をめぐっては、部隊の規律の緩みがあると指摘する声も出ている。第７艦隊に勤務中、外国の軍需業者から賄賂を受け取ったとして、同艦隊の元幹部らが摘発される汚職事件も発覚している。海軍は指揮官を含め同艦隊に事故を誘発する構造的な問題がないか調査するとみられる。 北朝鮮の弾道ミサイルを探知、追尾するイージス艦は弾道ミサイル防衛の要だが、同艦「フィッツジェラルド」と「ジョン・Ｓ・マケイン」の事故で、同基地の弾道ミサイル対処艦は２隻減の５隻となった。グアムや米本土に向けたミサイルを複数の海域で警戒する上で、厳しい運用となる。 第７艦隊の

企業による農業参入はこの連載で一貫して追究しているテーマだ。見えてきた答えは2つある。1つは期待とは違い、企業がやっても簡単にはうまくいかないこと。もう1つは、それでも農業の衰退を防ぐためには、農業が「企業的なもの」を取り入れる必要があるということだ。 企業の農業参入と違い、後者には経営を成長軌道に乗せた多くの実例がある。野菜くらぶ（群馬県昭和村）を率いる沢浦彰治氏もそうした1人だ。群馬中小企業家同友会の代表理事も務めており、いまや地域経済を代表する存在でもある。 沢浦氏は家業だった経営を1994年に法人に衣替えし、コンニャク芋の生産と加工、野菜の栽培を手がけるグリンリーフ（同）を設立した。2年後には野菜の販売会社の野菜くらぶも法人化。グループ全体の今年度の売り上げは37億円を見込んでおり、有数の規模の農業法人に成長している。 なぜ家業を企業に変えたのか。家族的な経営と企業的な経営はどこが

モーター大手の日本電産の永守重信会長兼社長は２４日、女性管理職比率の目標値をこれまでの１５～２０％から８％へ引き下げることを明らかにした。京都市内であった記者会見で「必ずしも出世を望んでいない傾向がある。現実は甘くなく、ゲタをはかせてまで達成できない」と語った。 現在、同社の女性管理職比率は２・８％。２０２０年までに社内から女性を登用しつつ、外部からも経験者を中途採用していく方針だ。一方、社員に占める外国人の割合が約９０％にのぼり、管理職に英語力が求められることが障害にもなっていたという。永守氏は「社内に予備軍がまだ少ない。女性側にとっては（昇進の）自信がない場合がある」と指摘した。（金本有加）

フォーブス・ジャパンのサイトに、パク・スッチャ氏が「「ホワイト企業」がベストな就職先、と考えない理由」を寄稿しています。 https://forbesjapan.com/articles/detail/17326 ほぼ冒頭でいきなり、 しかし私は、就職活動中の娘に「良いブラック企業へ行きなさい」と言った。 と一撃を食らわしてきます。 どういうことか？ 私の思う「良いブラック企業」は、成長につながる難易度の高い仕事を若いうちから与え、時間でなく、成果で評価する。結果として長時間労働になる可能性があるが、それを良しとする企業だ。慢性的な長時間労働はなく、社員が成果を出せるよう働き方にも裁量を与え、同時に責任も持たせる。 思わず目を逆立てる人もいるかも知れませんが、ここで言われていることそれ自体は筋の通った話です。 というよりむしろ、かつて３０年前を中心に褒め称えられていた日本型雇用システムの良

1987年の発売以来、世界で累計5160万本以上を売り上げたコナミの家庭用ゲーム「メタルギア」シリーズ。そのクリエイターであり、開発者である小島秀夫氏は、2015年12月にコナミデジタルエンタテインメントを退社し、インディーズ（独立系）スタジオ「コジマプロダクション」を立ち上げた。現在はPS4向けの新作ゲームタイトル『DEATH STRANDING（デス・ストランディング）』を開発している最中だ。30年にわたりゲーム開発に携わり、無類の映画好きとしても知られる小島氏に、エンタメ業界の危機と未来について聞いた。今回はその前編。なぜ小島氏はインディーズで起業したのだろうか。 インディーズで起業したのはなぜか ――2015年にコナミを退社して独立する際、多くのオファーがあったはずです。インディーズでの起業にこだわった理由は？ コナミを辞めたとき52歳でした。残りの人生が短いので（笑）自分の好きな

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。 提出したのは東京大学… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り798文字／全文938文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

（原則論）資産計上できる支出と、費用計上すべき支出 自社制作ソフトウェアの資産計上は、対外的に販売し対価を得るケースと、完全に社内のみで使用するケースに分かれます。社内使用する場合は、使用目的、使用効果、使用期間、ソフトウェアの規模によって整理できます。 会計上と税務上の扱いが一部異なってはいるところがありますが、会計の目的と税務の目的を考え合わせれば理解しやすくなります。ただ、こうした整理を怠り、不明確なまま都合の良い解釈で会計処理を行うと、あとから監査で指摘を受けることになるので注意が必要です。 対外的に販売し対価を得る目的で開発されたソフトウェアは、顧客からの注文により個別に受託開発したものと、製品・パッケージソフトにして販売するものにより会計処理が分かれます。各企業からオーダーを受け受託開発するケースでは、請負工事の会計処理にて対応します。工事契約に関する会計基準の適用対象になりま

百貨店業界がかつてない苦境に陥っている。アパレル企業と相互依存のビジネスモデルがほぼ破綻し、大きな方向転換を迫られているからだ。かつて隆盛を誇った「小売業界のキング」が緩慢な死に向かいつつあるのはなぜか。 「自宅近くの西武八尾店が閉店したばかりだし、この店も今月末で閉まるなんて寂しい」。7月下旬、大阪府堺市にある堺北花田阪急。同店の閉店セールに夫と共に訪れた、大阪府東大阪市在住の主婦（79）は寂しそうにこう続ける。「でも既製服が百貨店にしか売っていなかった私らの若いころとは、もう違うでしょ。お中元だって、どこで頼んでも一緒だし、閉店も仕方ないかもしれないね」 同店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは阪急うめだ本店などを抱え関西で圧倒的な存在感を持つが、それでも回復の見込めない不採算店は閉めざるを得ない経営環境にある。 大阪では2月、近鉄八尾駅至近の好立地にあった西武八尾店が閉店したば

2017年8月23日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「」を運営するスタートトゥデイは、時価総額は1兆円を突破した 儲かっているのは、「受託型」というビジネスモデルが最大のポイント 配送料を圧縮できれば、それだけ儲けがでる仕組みになっているという 不振にあえぐアパレル業界で、通販サイト「（ゾゾタウン）」が成長を続けている。運営会社の時価総額は1兆円を突破。一方、百貨店は苦戦が続き、最大手・三越伊勢丹ホールディングス（HD）の時価総額は4480億円と同社の2分の1。なぜ明暗がわかれたのか――。■売上高は小さいが、利益率が高い衣料品通販サイト「（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイの時価総額が8月1日に1兆円を超えた。アパレル業界はかつてない不振にあえいでおり、そのなかで同社は羨望のまなざしを集める存在だ。 時価総額には企業の将来への期待感が

政府による徹底的な隠蔽 「顔を血で真赤に染めて後手に縛られた一人の男が、林檎箱の上に引き据えるように腰かけさせられていた。大勢で取り囲んでいたにきまっているが、その人々の印象はぼやけてしまっている。縛られていた男の、一点を見据えていた眼が忘れられない。 〔略〕その男が朝鮮人であることは、少年の私にも自然に分かっていた。爆裂弾を投げつけたとか井戸に毒を入れて回っているとかいう“不逞鮮人”の噂は、もう9月2日には私も聞かされていたのではないかと思う」（木下順二『本郷』講談社、1983年） 1923年9月1日に発生した関東大震災時、現在の文京区大塚で被災した劇作家・木下順二が目撃した光景である。 東京だけでも6万人以上の死者を出したといわれるこの震災に乗じるように、「朝鮮人が火つけをしている」「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などの流言蜚語が流れた。 この噂を真に受けて警戒した住民たちは自警団を結

東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康） 追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

8月22日夜、アリゾナ州フェニックスで行われた政治集会で演説をするトランプ大統領　Joshua Roberts- REUTERS ＜メキシコと国境を接し、ヒスパニックが人口の約31％を占めるアリゾナ州で行われたトランプの政治集会。会場の外で反対派が抗議の声を上げるなか、支持者たちに交じって行列に並び、「なぜ支持するのか」を聞いた＞ 「CNN, sucks! CNN, sucks!（CNNは最悪！）」――大手メディアは自分が差別主義者であるかのようなフェイクニュースばかりを伝えているとドナルド・トランプ大統領が非難すると、アリゾナ州フェニックスのコンベンションセンターに集まった大勢のトランプ支持者が、CNNをこき下ろす大合唱を始めた。 8月22日夜（現地時間）、メキシコと国境を接する南西部アリゾナ州で行われた大規模な政治集会での出来事だ。 この日は、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ