中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで
ハリケーンの強さを示す5段階のうち、最も強い「カテゴリー5」に発達した「イルマ」の上陸に備え、米フロリダ州で住民らが警戒を強める中、インターネット通販大手のアマゾンが世間の厳しい批判の目にさらされている。 緊急時に備えるための防災用品の価格が同社サイト上で急騰しているものの、現時点では何の対策も講じていないと見られることが、その原因だ。特に、ボトル入りの水の価格の高騰が多くの人の怒りを買っている。 経済情報サイトのビジネスインサイダーによると、ツイッターには各社のボトル入りの水の値段を表示したアマゾンのサイトのスクリーンショットが投稿されている。例えば、ネスレのボトル入りの水は1ケース(約500mlのボトル24本入り)で20~25ドル(約2180~2720円)となっている(太平洋標準時の9月6日午前4時過ぎの時点)。 さらに、この価格には「急配」の場合の配送料などが含まれていない。ある投稿
スティグリッツのNBER論文をもう一丁。以下は「The Revolution of Information Economics: The Past and the Future」の要旨。 The economics of information has constituted a revolution in economics, providing explanations of phenomena that previously had been unexplained and upsetting longstanding presumptions, including that of market efficiency, with profound implications for economic policy. Information failures are associated
マーク・ソーマ 「資本主義を守り抜くには価格システムへの『公平感』を保つことが必要だ ~災害時の『便乗値上げ』の是非を巡る議論から得られる教訓~」(2012年11月28日) ●Mark Thoma, “Hurricane Sandy’s Lesson on Preserving Capitalism”(Economist’s View, November 28, 2012) 数週間前にFiscal Timesにコラムを寄稿したのだが、今回は以下にその一部を転載しようと思う。なぜ今になって再び取り上げる気になったかというと、その理由は2つある。一つ目の理由は、誤解を正したいと思ったからだ。どうやら私の意図がうまく伝わっていないようで、読者の多くはあのコラムを「便乗値上げ」を禁じる法律に賛意を示すものと受け取ったようだが、それは違う。価格システムを腐してやろうというつもりであのコラムを書いたわ
ニューヨーク(CNNMoney) 政争や深刻な経済危機に直面しているベネズエラのマドゥロ大統領は17日までに、食糧不足に対処するため国民に自宅で食用の「ウサギ」の飼育に取り組むよう訴えた。 動画配信アプリ「ペリスコープ」上で流れたフレディ・ベルナル農業担当相との会議で表明した。大統領はこの中で飼育計画の第1段階は動き出したとし、幾つかのウサギが少数の地域社会へ実験的に配給されたと述べた。 ベネズエラでウサギは食肉として普及しておらず、ペットとして広く受け止められている。今回の飼育計画は食糧不足を緩和させる窮余の策とみられている。ベルナル農業担当相は「ウサギはペットではなく、2キロ半の肉だ」と強調。ウサギは繁殖能力が強く、その肉はたんぱく質が豊富とも述べた。 反米左派の社会主義路線を進めるマドゥロ氏は、経済危機はトランプ大統領と米国政府に責任があると主張。トランプ政権は強権体制に傾斜するマド
これで、長いトンネルは抜け出せるかもしれない。 12月6日、ベネズエラでは2010年以来、5年ぶりの国会議員選挙が開催された。2013年3月に死去したウーゴ・チャベス元大統領、その後継者として指名されたニコラス・マドゥロ大統領の任期は2019年までだが、野党連合MUD(民主統一テーブル)の獲得議席次第で現政権の"暴走"に一定の歯止めをかけることが可能になる。その重要性を国民の多くが認識していたのだろう。投票率は約75%と前回選挙を大幅に上回った。 それでは結果はどうだったかといえば、中道右派のMUDは先住民枠を含め112議席と、167議席の3分の2を占める地滑り的な大勝を実現した。与党PSUV(ベネズエラ統一社会党)側に有利な区割り、政府系メディアを駆使した選挙PR、選挙期間中の物資の配給など与党が有利になるよう様々な手を駆使していただけに、野党の圧倒的な勝利は驚きを持って迎えられた。
ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモの増産のため、農林水産省は農家を支援する(東京都江東区で) 農林水産省は、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモ(ばれいしょ)の増産を補助金で後押しする。 昨夏の天候不順で全国的にポテトチップスが品薄になったことなどを踏まえた措置で、2018年度予算の概算要求に約30億円を盛り込んだ。 具体的には、種子用ジャガイモ(種イモ)の増産や、加工用ジャガイモの作付け面積を拡大する際に、生産の省力化つながる機械の導入などに必要な費用を国が補助する(2分の1以内)。病害虫などに強い品種の導入や、人手のかかる選別作業の効率化についても支援する。 昨年は、国内のジャガイモ出荷量の約8割を占める北海道が長雨や台風に見舞われた。被害を受けたジャガイモが不作となり、原料を十分に確保できなくなったカルビーや湖池屋などの菓子メーカーが今春、「ピザポテト」など一部の人
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ついに「ゆうパック」まで 宅配クライシスで相次ぐ値上げ 9月5日、日本郵便が「ゆうパック」の料金を来年の3月1日から平均12%値上げすることを発表した。これまでにヤマト運輸、佐川急便も値上げを発表しており、これで宅配便大手3社がすべて値上げを決めたことになる。国内の宅配便シェアは
宅配便最大手のヤマト運輸が、2017年度に扱う荷物量を前年度より約8千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を3600万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を16年度の18億6700万個から17億8500万個に減らす目標を掲げたが、この目標を18億3100万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが6日発表した8月の荷物量は1億5027万個。前年同月を2・6%上回り、8月として過去最多だった。前年同月を上回るのは2年5カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。17年度に入ってからの累計の荷物量も4・2%増となっている。 ヤマ
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初めて一人暮らしをした時、最寄のスーパーが紀ノ国屋しかなかった。 木造アパート家賃4万円に住んでいる私に用は無い場所だったが、 当時は紀ノ国屋が高級スーパーということを知らず突入した。 何から何まで高かった。私は水1本だけ持ってレジに並んだ。 私の前に並んでいたおばさんは、カゴにそんなに商品を入れていないように見えたが、 お会計が4万円だった。その隣のレジのおばさんはカートの上下にカゴがあり、お会計が8万円だった。 外の車まで、店員が運んでいった。 私の水は2Lで398円だった。150円の水と間違えたのだった。 二度とこんな所来るか!と誓った19歳の夏のお話。 ブコメで指摘があったので、紀伊国屋⇒紀ノ国屋に修正しました!(/゛C_゛\) ブコメで指摘があったので、三行目の紀伊国屋⇒紀ノ国屋に修正しましたぞ!オラァ(/゛C_゛\)
【9月12日 AFP】台湾・花蓮(Hualien)県の馬太鞍(Matai'an)に日が落ちる頃、村の広場で男性らが輪になって踊っている。皆刺しゅう入りのスカートに羽根のついた頭飾りといういでたちだ。それを若い女性らが、品定めするように見守っている。これは、古くから続く縁結びの儀式の一部だ。 「恋人たちの夜」として知られるこの儀式は、台湾で公認されている16の先住民族のうち、最大のアミ(Ami)人の集落で毎年開かれる豊年祭のフィナーレを飾る。 豊年祭は通常6~8月の間に、各村が時期をずらして実施する。アミにとって最も規模が大きく重要な祝祭で、馬太鞍ではその締めくくりに、独身女性が結婚相手にふさわしいと思う男性を選び出すこの儀式を執り行う。 何世紀も続くこの風習は、アミの母権制を反映している。ここでは家計のやりくりをはじめ、大事な決定権を握るのは女性で、男性が妻の家に婿入りする。 歌って踊る男
2017年9月18日 8時13分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 客に提供した特殊景品を買い取ったとして、店の経営者が逮捕された 通常は三店方式で換金されるが、今回は店の従業員が買い取った疑い 店自身が換金するのは禁止されており、風営法違反に該当するという いったん客に提供した「特殊景品」を買い取ったとして、福岡県中間市の店経営の男性が風営法違反(自家買いの禁止)の疑いで逮捕された。 西日本新聞によると、男性は今年6月下旬、客が店で獲得したメダルと引き換えに提供した特殊景品を、同店敷地内に設置した「賞品買取所」で、従業員をつかって買い取った疑いが持たれている。 店の中には、賞品買取所が敷地内に併設されているところも少なくない。なぜ今回、違法と考えられるのだろうか。大山滋郎弁護士に聞いた。 ●三店方式とは?「今回の事件は、『子供店長』が、大人のルールを『王
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東京・渋谷区神山町の高級住宅街に建つ麻生太郎・副総理兼財務相の邸宅から同区の富ヶ谷にある安倍首相の私邸までは直線距離にして約300メートル。間に高い建物はなく、安倍邸の屋上から麻生邸の大きな屋根が見えるという。 さる9月10日夜、麻生氏は安倍邸を訪れた。首相動静によると、この日、他に来客はなく、麻生氏は午後8時20分から首相と会談、安倍邸を辞したのはすっかり夜も更けた午後10時近くになっていた。麻生氏側近が語る。
アニメ業界、日本で就職容易に=留学生の在留資格緩和へ-政府 政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。有望な人材を確保し、日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。 政府が今年3月に設置した「クールジャパン人材育成検討会」での有識者や業界の要望を踏まえた対応だ。今月下旬から各業界、教育機関を対象に実態調査を開始。早ければ来年度から在留資格の要件を変更する。 現行制度では、留学生が就労可能な在留資格を得られるのは、学んだ知識や技術の専門性を生かせるケースだ。例えば服飾関係の専門学校の卒業生の場合、デザイナーや商品企画なら在留資格を認められるが、布の裁断や縫製、色付けなどの単純業務の場合は就労不可と判断される。 しかし、コンテンツ業界では、就職してすぐ高度な創作活動に従事するのは「
東京法務局に勤務していた元職員が2006年から約10年間にわたり、登記申請書に貼り付けられていた総額約4億7千万円分の収入印紙を着服していたことがわかった。同法務局が15日、発表した。警視庁麴町署に業務上横領の疑いで刑事告発しているという。 同法務局によると、天野直樹元事務官(63)。同法務局の民事行政部や墨田出張所などで勤務していた06年1月~16年12月、計2778件の登記申請書に登録免許税として貼られていた収入印紙を、消印を押さずにはがして横領した。別の申請書から押印済みの収入印紙を切り取り、差し替えていたという。 同法務局は昨年12月、内部調査で不正が判明したとして、天野元事務官を懲戒免職処分とした。その後の調査で過去10年間、同様の行為を繰り返していたことが判明。元事務官は調査に対し、不正に入手した印紙を金券ショップで換金したことを認め、「借金の返済やギャンブルに使った」と説明し
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は(完璧ではないものの)全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大
9年ぶりのJ1復帰を目指すジェフユナイテッド千葉は、今季、いままでにない大改革を進めている。 エスナイデル新監督が率いるチームは、極端なまでのハイラインで守り、猛烈なハイプレスをかけ続ける。前にも後ろにも、とにかく走るのだ。夏場でも、その運動量が落ちることはない。なぜ、そこまで走れるのか――。 監督は「そこにミステリーはない」と言葉に力を込める。厳しいフィジカルトレーニングを課しているのは想像に難くないが、それだけではない。強度の高い練習をこなす体作りから見直し、徹底して食事改善に取り組んでいるのだ。 現役時代、イタリアのユベントス、スペインのレアル・マドリーなど、欧州の名門クラブでプレーしてきた元アルゼンチン代表にとっては、当たり前のことを当たり前にしているだけだという。 脂身、濃い味、白米が並ぶ食事に監督があ然。 きっかけは、シーズン開幕前の沖縄キャンプだった。 「なぜこんなに味付けが
ソフトB ムネリン提案で食育改革 メジャー式体調管理法がナインに浸透
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