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2017.10.30 スーチー体制のミャンマーにおけるイスラム教徒虐殺に目覚めて批判を始めた西側はテロを目論む カテゴリ：カテゴリ未分類 アウンサン・スーチーが君臨するミャンマーに対する批判が高まってきた。スーチーが実権を握って以来、イスラム教徒のロヒンギャの集落が襲撃されて多くの住民が殺害されているのだが、アメリカやイギリスで育ち、教育を受けたスーチーは米英支配層の影響下にあり、西側の政府や有力メディアは見て見ぬ振りをしてきた。その状況が変化したようである。 襲撃グループはウィラトゥなる人物が率いる仏教徒はアウンサン・スーチーを支持している「民主化運動」の活動家たちだということもあってスーチーは虐殺を黙認、西側の反応は鈍かった。アメリカがスーチーの行為に寛容な理由は中国がミャンマーで進めていたプロジェクトにブレーキをかけることにあったのだろう。 軍事政権の時代からミャンマーの北部では石油

フランスの朝食の定番であるクロワッサンが世界市場からの逆風にさらされている。 フランス国内でクロワッサンの主要な材料であるバターを確保するのが難しくなっているからだ。世界的な需要急増と供給減少によりバター価格が上昇。フランスのスーパーマーケットが、より高い値段でバターを仕入れることに難色を示しているため、酪農業者は国外に乳製品を販売している。このため、ソースやタルトの主材料の一つであるバターが不足している。フランスは１人当たりのバター消費量が世界で最も多い。 仏全国酪農連盟（ＦＮＰＬ）のティエリ－・ロックフイユ会長は電話インタビューで、「この問題は純粋にフランスの問題で、フランスの小売業者の間で価格競争が過熱している事実と関係している」と指摘。「フランスの小売業者は、バターについてさえ数セントの値上げでも拒んでいる。酪農業者は値上げしても国外からの需要があると考えているため国外で合法的に販

独立の是非を問うため１０月１日に住民投票を強行したスペイン東部カタルーニャ自治州の州議会が、「独立宣言」を可決した。 独立を認めない国側は、ラホイ首相が自治権の停止で対抗した。 一連の動きを主導し、州首相を罷免されたプチデモン氏は、独立支持派に「民主的な抵抗」を呼びかけている。一方、州都バルセロナでは「宣言」に反対する人々のデモが行われた。 国との対立が決定的になったばかりか、州内で住民が二分された状況である。決め手となる解決策は直ちに見つからないが、混乱を拡大させないことを最優先に各当事者は動くべきだ。 カタルーニャ州は、スペイン経済の２割を占める。地域の停滞が与える影響は小さくない。日本企業も８０社以上が進出している。混乱が長びくようなら、活動の継続は難しくなろう。 そもそも、自治州が行った住民投票には法的根拠がなく、国が認めないのは当然といえる。９割が独立を支持したというが、投票率は

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http://www.videonews.com/commentary/160220-01/ この動画は私の推薦する動画です。なぜ安倍政権が放送に手を突っ込みたがるのか理由がよく分かります。 https://youtu.be/uhhoY7KkYt4 この動画の中では16分過ぎくらいからこの議論がはじまります。 憲法の意味をしらない首相を持った国民が最大の不幸だ 言論の自由が憲法の保障する基本的人権の中で、なぜ最も大切な権利なのかが実によく分かる一コマが国会で繰り広げられていました。私も漠然として言論の自由や思想信条の自由や表現の自由など精神的なもの「内的自由」が経済的な自由にまして重要なのかということは「心の自由の方が、物質的な自由よりも優先する」というように抽象的な意味では感じていたのですが、法的に説明することは出来ませんでした。 しかし、法律というものは文学とは違って法的論拠で証明され

龍谷大（京都市）経営学部の学生が教員不足でゼミ（演習）を受講できず、学習権を侵害されているとして、同学部の学生や教員の有志が３０日、京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。 申立書などによると、同学部には２年生の後期から受講するゼミが数年前に２５あったが、今年度は１７に減少。専任教員１人あたりの学生数５４・５人は、法学部（３２・４人）や文学部（３７・１人）などと比べて多く、今年度は２年生約５００人のうち、約１５％にあたる８０人前後が、ゼミを受講できない「未ゼミ生」となっているという。 学生側は今年６月、改善を求める学生３２７人分の署名を大学に提出したが、大学側は適切な対応を取らず、学習権侵害を放置した、と主張している。龍谷大学長室（広報）は「申立書を見ていないので、コメントできない」としている。

新たなタクシーシステム構築に当たって、トヨタがこれを見過ごすはずはない。トヨタは「TCスマホナビ」というアプリをGoogle PlayとApp Storeでユーザーに無料ダウンロードさせる。当然ながらユーザーの位置情報を取らなければ機能しないから、その情報を取る。ちなみにAndroid版のアクセス許可の内容は次の通りである。 端末とアプリの履歴 実行中のアプリの取得 機密ログ データの読み取り 位置情報 おおよその位置情報（ネットワーク基地局） 正確な位置情報（GPSとネットワーク基地局） 電話 電話番号発信 端末のステータスとIDの読み取り 画像/メディア/ファイル USBストレージのコンテンツの読み取り USBストレージのコンテンツの変更または削除 ストレージ USBストレージのコンテンツの読み取り USBストレージのコンテンツの変更または削除 マイク 録音 Wi-Fi接続情報 Wi-

【筆者より】 本記事に対して、18年4月27日にトヨタ自動車から事実誤認の指摘がありました。 本記事は、トヨタ製の通信機能付きドライブレコーダー「TransLog」がJPN TAXIに標準搭載され、すでに稼働しているとの認識で書かれておりますが、実際にはTransLogのJPN TAXIへの搭載は、18年4月27日現在事務レベルでの調整中です。また同システムによる情報収集についてはタクシー会社との合意が必要であり、TransLogの搭載は、現時点では旧型タクシー車両での500台の実証実験に限定されております。 これは17年10月のJPN TAXIの初お目見えである「JPN TAXI発進式」取材の折にトヨタが「未来ビジョン」として説明した技術を、筆者がJPN TAXIによって実現されると誤認したことによるものです。 トヨタ自動車がTransLogによるコネクティッド技術で、描いている長期ビジ

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝３１日午後、東京都中央区の日銀本店（佐藤徳昭撮影） 日銀が３１日に公表した「展望リポート」は思うように物価が上がらない日銀の苦悩が垣間見える内容となった。日銀はインターネット通販などでの競争激化を要因に挙げているが、世界経済の好調を受けて米欧が金融緩和策の縮小に向かうなか、日本のもたつきが鮮明になっている。 「最大の理由は携帯電話の通信料がかなり下がったことだ」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で、物価上昇率の見通しを下方修正した背景を説明した。 さらに足元ではスーパーマーケットの値下げ合戦が拡大。インターネット通販の普及も物価を押し下げる要因となっている。 日銀は展望リポートの中で、こうした競争環境が一段と厳しくなれば、物価上昇率がさらに抑えられるとした。 しかし世界経済をみわたせば物価上昇への追い風もある。日銀はこれまで海外経済の懸

１９６９年４月に米軍の偵察機が北朝鮮に撃墜された際、米国は核攻撃や、自らが攻撃されなくても武力行使する「先制攻撃」による報復を検討していたことが分かりました。米研究機関「ナショナル・セキュリティ・アーカイブ」が入手した解禁文書に明記されていました。トランプ政権は核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮に対して、武力行使を含む「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」としており、安倍晋三首相はこれを全面的に支持しています。そこには先制攻撃が含まれている可能性が強く、安倍政権の姿勢が問われます。 沖縄から出撃想定 ６９年４月１５日、米海軍厚木基地（神奈川県）所属のＥＣ１２１偵察機が日本海上で情報収集中に撃墜され、乗組員３１人全員が死亡する事件が発生しました。米側はただちに報復攻撃案を検討。同年６月２５日にレアード国防長官がキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）に宛てた覚書には１３

【ワシントン共同】米民主党のマーフィー上院議員ら8人は10月31日、米国に差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認を得ずに北朝鮮を先制攻撃することを禁じる法案を提出した。トランプ大統領が一方的な武力行使に踏み切ることへの根強い懸念を反映している。 ロイター通信によると、上下両院で過半数の議席を占める与党共和党に賛同者がいないため法案成立の見通しは立っていない。だが、マーフィー議員らは法案を修正することで年内の成立を目指している。 法案では、朝鮮半島で通常兵器による戦争が起きた場合、ソウルで毎日約2万人が死亡するとの国防総省の推計値を示した。

11月11日の「独身の日」は、中国のインターネット通販の最大の商戦日だ。セールの規模は毎年拡大しており、最大手のアリババ集団や2位の京東集団は中国国内にとどまらず海外の消費者にも目を向けている。今年はアリババだけで24時間の取引額が前年比24%増の1500億元（約2兆5000億円）に上ると市場ではみられている。アリババのセール、14万ブランドが参加アリババの独身の日セールは世界最大のショッピ

ドイツ、日本、英国。米アマゾン・ドット・コムの売り上げの4分の1を稼ぐ3国で、それは静かに始まった。生鮮品の宅配「アマゾン・フレッシュ」だ。東京都内に住む高村奈津子さん（36）は共働きで、子育て真っ最中。買い物の8割はネットで、週3回ほどアマゾンを使う。今は近場のスーパーで買う生鮮品も子どもの世話で手が離せないときは「フレッシュ」を使おうかと思い始めている。スーパー優位が揺らがないはずだった生

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

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【ソウル=峯岸博】北朝鮮の2団体は31日までに、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習を同時に停止するとの中国の提案について「朝鮮半島核問題の本質と因果関係、自衛の核（北朝鮮）と暴政の核（米国）も見分けられない無責任な行為だ」と拒否する姿勢を示した。朝鮮中央通信が伝えた。2団体は、朝鮮平和擁

フィリピンのドゥテルテ大統領 Photographer: Vadim Savitsky/TASS via Getty Images フィリピンのドゥテルテ大統領は29日、テレビ演説を行い、11月に同国や日本などアジア歴訪を控えたトランプ米大統領に対し、北朝鮮を脅すのはやめて金正恩朝鮮労働党委員長を追放する計画はないと同委員長に保証するべきだと呼び掛けた。 訪日して30日に安倍晋三首相と会談するドゥテルテ大統領は、米国と日本、中国、韓国が金委員長との話し合いに臨み、北朝鮮の兵器開発・ミサイル試射の問題に取り組むべきだと語った。日米中韓首脳が11月にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に臨む際には、北朝鮮問題が主要議題になるとも話した。 ドゥテルテ大統領は、トランプ大統領には「最も正しい方法」で向き合うと述べるとともに、自分とトランプ氏は「同じリズムで口を動かす」と発言。安

天皇、皇后両陛下は３１日、皇居・御所で、フィリピンのドゥテルテ大統領とパートナーのアバンセーニャさんと初めて会見した。 戦時中、フィリピンは日米両軍の戦場となり、多くのフィリピン住民が巻き込まれて亡くなった。宮内庁によると、天皇陛下は「先の大戦では多くのフィリピンの人たちが犠牲になりました」と述べ、大統領は「両国は川の流れのように過去を乗り越え、今日の素晴らしい協力関係を築いてきました」とこたえた。 戦前にフィリピンに渡った日本人移民についても話題になり、天皇陛下が「マニラ麻の栽培に携わったと承知しています」と伝えると、大統領は自身が市長を務めた南部ダバオ市に触れ「数年前に日本人移民の人たちのための記念碑をつくりました」と話した。 大統領は最初は緊張気味だったが、徐々に打ち解けた雰囲気になったという。両陛下と大統領は昨年１０月に会見予定だったが、三笠宮さまの逝去で中止になっていた。（緒方雄

【シドニー=高橋香織】ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は31日、海外投資法を改正し、外国人の中古住宅購入を禁止する方針を発表した。「環太平洋経済連携協定（TPP）の再交渉が必要」としてきた見解を改め、価格高騰を招いたとされる外国人の購入を国内手続きだけで禁じる。米国を除く11カ国による「TPP11」の批准に追い風となる。31日に開いた閣議後の記者会見で明らかにした。農地や水源地といった

8月下旬、東京ビッグサイト（東京・江東）で開かれた葬儀業界の展示会「エンディング産業展2017」。広い会場を埋め尽くしたブースで繰り広げられたPR合戦は、およそ日本の葬儀のイメージとは結びつかない。「ロマンあふれる宇宙への散骨、全国どこでも出張可」。宇都宮市の業者が手がける「宇宙葬」は遺灰を直径2メートル以上のバルーンに乗せて上空に飛ばし、高度30キロの成層圏付近から空中に散骨する。料金は24

マレーシアの首都クアラルンプールで、祈りをささげる道教の道士（2017年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA 【10月30日 AFP】マレーシア北部の寺院で、道教の道士が火をたいた大釜の上に座って巨大な金属製のふたをかぶせる、通称「人間蒸し」と呼ばれる儀式に臨み、死亡した。警察が先週、発表した。 亡くなったのはリム・バ（Lim Ba）さん（68）。クダ（Kedah）州にある寺院で23日夜に開かれた道教の祭りでこの儀式に臨んだところ、心臓発作とやけどにより死亡した。 リムさんは火で温められた大釜の上に載せた木製の板に座っていたが、儀式を見守っていた信者らの話によれば、30分後の金属製のふたからバンバンという音が聞こえたという。 さらにリムさんの息子ら目撃者らの証言によると、ふたが動いたために持ち上げてみたところ、リムさんが意識を失っていた。 地元警察はA

記者・作家。北海道大学工学部卒。1989年より毎日新聞記者。ヨハネスブルク、メキシコ市、ローマなどに駐在。2005年、『絵はがきにされた少年』（集英社）で開高健ノンフィクション賞受賞。近著に『ぶらっとヒマラヤ』（毎日新聞出版）。 カルテルの拠点がコロンビアから移った2000年代半ばからこの方、メキシコはコカインだけでなく、殺人をも抱え込む結果になった。07年に政府が始めたカルテル掃討作戦も殺人をあおった形だ。 では、本題の残虐さはどうだろう。 遺体損壊の統計はなく、ここから先は印象をもとにした仮説となる。つまり、メキシコ人の暴力は残虐なケースが多い、という印象だ。 さまざまな事例から私が感じるメキシコの残虐さは、憎悪や怒りなど抑えようのない感情の爆発、というよりも、むしろ死体への軽視、遺体をもてあそぶような悪趣味だ。 遺体をおもちゃのように扱う 殺すだけで済むものを、四肢を切断し、首を切り

記者・作家。北海道大学工学部卒。1989年より毎日新聞記者。ヨハネスブルク、メキシコ市、ローマなどに駐在。2005年、『絵はがきにされた少年』（集英社）で開高健ノンフィクション賞受賞。近著に『ぶらっとヒマラヤ』（毎日新聞出版）。 「メキシコって残酷じゃないですか殺し方が。バラバラにしたり、顔の皮をむいたり。あそこまでやられちゃうと残酷とか、怖いを超して、笑うところまでいっちゃうっていうか……。冗談みたいなこと、するっていうのか、遺体に対して。人の命、安いなあ、やすー、いやいや本当」 先日会った40代の女性作家が雑談でこんな話をしていた。年明け、メキシコのニュースが世界を騒がしたせいもあるだろう。 仲間にトンネルを掘らせて脱獄した麻薬王が再び逮捕された事件があった。逃亡中に米国の俳優ショーン・ペンがこの麻薬王にインタビューしていたことで、ニュース価値は高まった。また1月2日には、麻薬カルテル

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