トランプはインド太平洋戦略を曲解している
トランプ大統領の一連のアジア訪問では北朝鮮の核・ミサイル問題への米国の対応に注目が集まっている。しかし、その陰に隠れた重要なテーマがあった。それが「インド太平洋戦略」である。 トランプ大統領は10日のベトナムでの演説でAPEC（アジア太平洋経済協力会議）のために集まった各国首脳を前に、「私はここで、地域の平和と繁栄のために、アメリカがインド太平洋地域の国々と、より強固な絆と友情で通商関係を新たにすることを提案したい」と高らかに語った。 大統領は日本訪問の際、横田基地でのスピーチでも「日本と共に自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と語り、安倍首相は首脳会談後の共同記者会見で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した」と強調した。これだけを見ると日米両国が連携して新たな「世界戦略」への取り組みをスタートさせたかのように見える。 日本が提案､｢インド太平洋戦
ステマはなぜ起きるのか、インフルエンサーのはあちゅうさんと考える
バズフィードは広告、特に記事型のネイティブ広告を主な収益源としています。筆者（小関）はこれまで事業開発の担当として、広告でお金を稼ぐ方法を考えつつ、せっかくなので面白い広告を届けたいという思いから、「バズフィードの広告は記事広告でありません」と宣言したり、多数の面白い広告を制作しているヨッピーさんをインタビューしたりしてきました。 今回、広告とメディア業界をめぐるインタビュー企画の第二弾として、インフルエンサーとしてご活躍中の、はあちゅうさんにお話を伺いしました。たくさんの案件に関わってきたからこそ、伝えたいことがあるということですが……。 ――昨今、インフルエンサー業界がとても盛り上がっていますが、ブロガーとして、いまはインフルエンサーとして、はあちゅうさんは業界をどう見ていますか？ 個人が影響力を持ってお仕事に繋げていくのは、基本的にいいことだと思うので、インフルエンサーが企業とタイア
選択的夫婦別姓について特に反対でもないのにイラっとする件
基本的に夫婦の苗字について一緒にするか別々にするかはどちらでもいいとは思うんだけど。 モヤッとするというかイラっとするのは「別姓の方が進んでいて、良い考え方」という論調。 そのうちに「別姓でなければならない」となるんじゃないかという危惧。 リベラル的（左派とはもう言わないんだな、）考え方のイライラする点は、「私たちの方が絶対正しい」 という思考回路なんだな。 リベラルは１歩調整すると３歩進んでくるやつらなので、そこんところがいやだ。 追記：匿名だからしょうがないけど、なんでコメで高圧的にバカにしてくるのか不思議？ あとたった6行の戯言からすごく妄想を膨らませるかたがいて、人間の想像力とはすごいなと思った次第。 本題、事実婚じゃだめなの？ 自分は結婚＞離婚（名字で揉めたわけではない人生いろいろ）＞事実婚（子供はいない） 結婚も事実婚もそんなにかわりはない。（税金の控除がうけられないかな。でも
コラム：中国のＧＤＰ目標廃止、見かけ以上になぜ困難か
［ワシントン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の固定資産投資が鈍化の兆しを示し、中国経済が減速し始めた。しかし中国政府は動じていない。当局者らは来年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を緩和する可能性を口にしている。目標そのものの設定廃止に向けた一歩と言えるだろう。 ただ、過剰な投資、安価な融資、統計上の基準は中国政府のＤＮＡに染み付いている。 多くのエコノミストにとって、中国のＧＤＰ目標は信用格付けに関する諸悪の根源だ。ムーディーズのような格付け会社は、中国の格下げ決定を正当化する理由としてＧＤＰに言及する。 国際通貨基金（ＩＭＦ）に関係するエコノミストらによると、通常規模の信用の創出であれば、中国経済は恐らく５─５．５％のペースで成長する。 しかし政府の今年のＧＤＰ目標は６．５％だ。これにより、当局者らは目標達成に向けて刺激策を活用しようという気になり、市場には歪み
世界のカネ1京円、10年で7割増 - 日本経済新聞
世の中に出回る現金に預金などを足した世界の通貨供給量は、実体経済の規模を上回るペースで膨らんでいる。世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は87.9兆ドル（約1京円）。世界の国内総生産（GDP）総額よりも16%多い。00年代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが09年以降はマネーがGDPを大きく上回るようになった。乖離（かいり）は年々鮮明にな
世界の科学者1万5千人が声明 「持続可能な暮らしに転換を」 - 共同通信 ｜ This kiji is
地球温暖化や自然破壊による破滅的な被害を防ぐため、人類は一刻も早く持続可能な暮らしに転換する必要があるとする声明に、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんを含む世界の科学者1万5千人以上が署名し、米科学誌に14日発表した。 声明は「人類は未来を危険にさらしている。残された時間は少ない」と警告。化石燃料から再生可能エネルギーに切り替え、豊かな生態系を保全するよう政府や市民に求めた。 梶田さんは「気候変動は非常に厳しい状況にある。多くの人に問題の深刻さを知ってもらいたい」と話している。 声明によると、過去25年間に気温は約0.5度上昇した。
理論物理学者から転身、下請け社長が常識破りの発電機 川に沈めるだけ、「ヒマラヤの山村に電気届けたい」 （withnews） - Yahoo!ニュース
日立製作所の企業城下町で、下請け工場が居並ぶ茨城県日立市。そこで今、理論物理学者から中小企業社長に転身した菊池伯夫さん（40）が、世界初という土木工事不要の水力発電機を、ヒマラヤの山村に届けようとしています。英オックスフォード大で博士号をとり、世界で研究してきた菊池さんは、畑違いに思える経営も「誰もしたことのないことに挑むという意味で、研究に似ています」。電気普及を足がかりに災害予測までしてしまおうという菊池さんに、その研究者流ビジネスを聞きました。（朝日新聞・長野剛記者） 【写真特集】なぜ今まで思いつかなかった！ オックスフォード大博士の中小企業社長が開発した水力発電機 菊池さんが社長を務める茨城製作所は、従業員約100人のモーターのメーカー。祖父の代から続く会社で、製品は主に日立グループに出荷しています。2013年、菊池さんが主導して開発した初の自社製品、小型水力発電機Cappaは、大
自民党の農村離れ
最近の１年間で、自民党農政に対する農村の不信は、ますますつのってきた。それにも関わらず、自民党は衆議院選挙で圧勝した。 なぜ、不信がつのったのか。それは、自民党農政が市場原理主義の色彩を強めたことが原因である。すなわち、市場原理主義とは相容れない農村共同体の基礎である家族農業の否定を強めたからである。 さらに、市場原理主義者が、不遜にも淘汰すべきと考える弱者である農業者の、自衛組織である農協への攻撃を強めたからである。 それに加えて、ＴＰＰなど市場原理主義の国際版である農産物の輸入自由化によって、食糧安保を放棄する農政への傾斜を強めたからである。 しかも、自民党は、首相官邸の市場原理主義者たちを隠れ蓑にし、尖兵にして攻撃を強めている。 それにも関わらず、なぜ自民党が選挙で圧勝したか。それは、公明党との巧妙な選挙協力をしたからである。その一方で、野党は四分五裂して選挙協力に失敗した。 上の図
焦点：健康志向の中国で投資呼ぶ新興食品ブランド、大手を圧迫
［香港 １０日 ロイター］ - 中国のベンチャーキャピタルやプライベートエクィティ（ＰＥ）ファンドは、健康的スナック食品の国内製造を手掛ける新興企業に数百億ドル規模の資金を注ぎ込んでおり、国内外の大手食品企業が占める市場シェアを脅かしている。 １１月１０日、中国のベンチャーキャピタルやプライベートエクィティ（ＰＥ）ファンドは、健康的スナック食品の国内製造を手掛ける新興企業に数百億ドル規模の資金を注ぎ込んでおり、国内外の大手食品企業が占める市場シェアを脅かしている。写真は北京のスーパーで２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 健康志向を強める中産階級をターゲットにした巧みなマーケティングやオンライン広告効果で、ナッツ類を手掛ける「三只松鼠」（「３匹のリス」の意）や、ギリシャヨーグルトの「楽純」といったブランドが、５０００億ドル（約５７兆円）超の規模を誇る中
週プレもジャンプも悪辣な被害を被っていた！ 日本最大最悪の海賊版組織「はるか夢の址」の真実 - 社会 - ニュース
『はるか夢の址』に雑誌・マンガの海賊版をアップロードした者、及びサイト運営者計９名が著作権法違反の疑いで逮捕された「まとめサイトの運営者が捕まっただけなんでしょ」と簡単に思ってはいけない。１０月３１日に、その摘発が大きく報道された「はるか夢の址」（以下、「はるか」）は、週プレもジャンプもずっと被害に悩んでいた、悪質かつ日本最大最悪の海賊版組織だった！ 今回の摘発に深く関わった一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会の中川事務局長は、こう語る。 「月間１３００万人ものユーザーが訪問する大規模のサイトです。私たちの調査では、１年間で「はるか」を通じてダウンロードされたマンガは約２億冊、被害額は約７３０億円にものぼると推測しています」 ２億冊、７３０億という数字も酷（ひど）いが、以下の点こそが「はるか」の悪辣（らつ）さを象徴している。いずれも、本誌による関係者への取材や、報道を通して伝わっ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
If文から機械学習への道
機械学習とif文が地続きであることを解説しました。 ver.2 質問への回答を追加し、顧客価値の小問に図を追加してわかりやすくかみ砕きました。Read less
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東アジアサミット欠席 トランプ氏、帰国の途
武器輸出拡大狙い国が驚きの戦略 哨戒機の供与急ぎ
ポデモス党首が語る「われわれの戦略」パブロ・イグレシアス
カタルーニャ巡りロシア関与指摘 スペイン外相、偽情報独立あおる - 共同通信 ｜ This kiji is
維新議員が朝日新聞に「死ね」とツイート。その意図は「良い炎上商法」と説明
マネー膨張、躍らぬ経済（モネータ 女神の警告） - 日本経済新聞
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人口300万人の米ユタ州、ユニコーン多産の土壌 - 日本経済新聞
中国、ベンチャー大国に - 日本経済新聞
後継者不足で関西の中小廃業加速、４兆円消失へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "日本にも確実にやってくる未来。ショッピングモールが崩壊しても、彼らが駆逐した個人商店は帰ってこない / “まさに廃墟！ ショッピングモールやゴルフ場の閉鎖で変わるアメリカの暮らし | BUSINESS INSIDER JAPAN” https://t.co/e6sfVQ1nto"
ネットでの著作権侵害は、コンテンツ販売に悪影響を与えない？ 隠されていた「不都合な真実」が明らかに
（ニッポンの宿題）世界で稼ぐコンテンツ 杉山知之さん、福原秀己さん：朝日新聞デジタル
【漫画】どうして1＋1＝2なのか分からなくて、強迫神経症になった話
数学は人類のための芸術である──「たす」を考えることから見える新しい視点：石川善樹
読み、書き、数学 森田真生: 日本経済新聞