過労が原因で若手社員が自殺したことを受けて、長時間労働が蔓延する働き方を強く批判された電通。事件を受けていま、働き方の見直しが始まっている。はたして電通は変われるのか？番組では電通の山本敏博社長に独占インタビューで問う。さらに、電通社内の働き方改革の現場に密着、「つかんだ案件を何がなんでも実行する」というこれまでの電通マインドに代わって「労働時間」や「効率化」などの意識を浸透するための取り組みが社員にどのように受け止められているかを取材、日本社会が直面する働き方改革を実現する上でいまなにが必要なのか、その答えを探る。

エン・ジャパンが、転職サイト「ミドルの転職」を利用する35歳以上のユーザーを対象に「働き方改革」に関する調査を実施した。 「気持ちの余裕がなくなっている」「生産性が低下した」──エン・ジャパンは11月27日、同社が運営する転職サイト「ミドルの転職」を利用する35歳以上のユーザーを対象に実施した「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。長時間労働の改善などを目的とする「働き方改革」だが、マイナスの声も上がっているという。 全体の64％が「働き方改革に取り組んでいる」と回答し、そのうち36％が「積極的に促進されている」と答えた。具体的な取り組み内容は、「労働時間の削減目標の設定」（68％）が最多で、「休暇取得の推進」（57％）、「業務フローの見直しや改善」（37％）が続く。

電通「鬼十則」について考える。電通自死事件に関連して、この言葉をメディアで見聞きする機会も増えた。2016年10月28日付の朝日新聞朝刊は「長時間労働を助長しかねない電通の企業風土を象徴する社員の心得」と指摘し、亡くなった高橋まつりさんの遺族も問題視していると報じている。他にも10月15日付の産経新聞朝刊、10月21日付の東京新聞朝刊などがこの言葉を問題視する記事を掲載している。 電通鬼十則とはこのようなものだ。 1. 仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。 2. 仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。 3. 大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。 4. 難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。 5. 取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。 6. 周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは

リポタ株式会社代表取締役。1966年 神奈川県生。 早稲田大学卒業後、1991年にアクセンチュア入社。サプライチェーンマネジメント、物流改革等に関する業務改革とグローバルシステム構築などのコンサルティングプロジェクトを多数経験。2006年マネジング・ディレクターに就任し、大規模ITアウトソーシングプロジェクトの見積もり、サービス移行、サービス品質向上、ITコスト削減など統括責任者として数多くの経験を有する。 ITアウトソーシングの付加価値向上のため保守運用の業務提供に加えて、IT戦略立案、組織改革ならびに機能強化、IT要員のスキル強化、コスト削減、ITサービス内製化促進などのプロジェクトに顧客側の立場からも従事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説

アメリカのIT企業にじわり広がる「持ち帰りサービス残業」　“定時あがり”の光と闇：シリコンバレー流「早く帰るIT」（1/3 ページ） 米国のビジネスパーソンというと、定時で帰宅して家族との時間を過ごしているイメージがあるが、実は「持ち帰り残業」が増えているという調査結果も？　米国で働く著者が分析する。 長時間労働に悩む日本企業と対比しながら、米国、特にシリコンバレーのIT企業の効率的な働き方について紹介する本連載。前回はコラボレーションの経済効果や実際の企業の試みなどをまとめましたが、初回の記事（なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか？）について、読者から思わぬ反響がありました。 「米国で働いている知人からは、現地時間の早朝や深夜にメールが来る」「家族と夕食を取るために帰宅して、その後は自室で仕事していると聞く」――。 では実態はどうなのか？　今回は、シリコンバレーのIT企

自衛隊では「休むこと」を「戦力回復」と呼ぶ。なぜなら休息は、戦略の成功確率を上げるために欠かせない要素だからだ。自衛隊トップの役職である統合幕僚長を務め、映画『シン・ゴジラ』の統幕長のモデルともされる伝説の自衛官・折木良一氏が、仕事の成果を出すうえで重要な「休み方」のコツをアドバイスする――。（第3回） ※本稿は、折木良一『自衛隊元最高幹部が教える 経営学では学べない戦略の本質』（KADOKAWA）を再編集したものです。 「人は疲弊する」が自衛隊の大前提 2012年1月に退官するまでの約3年間、私は陸海空自衛官の最高位、制服組のトップである統合幕僚長（統幕長）の任に就いていました。 40年に及ぶ自衛官人生は、前半の「昭和・冷戦」と、後半の「平成・冷戦後」の時代に分かれます。前半と後半では、自衛隊の思考も、行動・交流範囲も、役割も、大きく変化しました。1989年11月にベルリンの壁が崩壊する

日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位――旅行サイトExpediaの日本法人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最多だった。 日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オーストラリアなど世界30カ国の有職者（18歳以上）計約1万5000人に対して今年9月、ネットでアンケート調査した。 日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50％にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67％（支給15日、消化10日）だった。 日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取っておく」。病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった

勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」は9日、勤務医の労働実態に関するアンケートの結果、専門知識や技術を学ぶ後期研修医の19％が過労死ラインとされる「月80時間」を超える時間外労働をしていたと発表した。 アンケートでは、過労死ラインを超える後期研修医の割合は初期研修医（9％）や、その他の常勤医（5％）より高かった。前月の休みが1日もなかったと回答した後期研修医は8％に上った。 医学部を卒業し免許を得た医師は2年間、指定病院で初期研修を受けた後、専門医になるために一定期間、後期研修として実際の臨床をしながら学ぶ。

医師向けキャリア支援サービスなどを提供するメディウェルは12月21日、医師の当直の実態に関するアンケート結果を発表した。調査は今年10～11月に実施し、医師1649人から回答を得た。 当直業務を行っていると回答した人は73.2％。当直がある人に月の平均回数を聞くと3.5回となっている。 診療科別に当直回数を見ると「産科・産婦人科」と「救命救急科」で多く、「眼科」「腎臓内科」で少ない。当直月7回以上の医師の役割は、産科・産婦人科で25％、救命救急科で35％となっている。 当直明け勤務で半数がヒヤリ・ハット経験「針刺し事故をおこしそうになった」 当直明けの勤務で2人に1人がヒヤリ・ハットの経験アリ 当直業務を行う医師に当直時の睡眠時間を聞くと、平均4.9時間。内訳を見ると5～7時間睡眠の医師が49.1％を占める一方、4時間未満の医師も20.5％いる。 また当直前に通常勤務を行っている医師は95

年末のこの時期に以下のニュースが配信されました。 九州商船ストライキ　可能性高まる　労使紛争、公的解決至らず このニュースの背景には、経緯があり、少し複雑なので、以下、解説します。 登場するのは九州商船という会社と、全日本海員組合という労働組合です。 仕掛けてきたのは会社　ことの発端は、これまで船員（＝全員組合員）で構成していたジェットフォイル整備場の整備員を、陸上の従業員に置き換えるということを同社が提案したことに始まります。 これに対し、組合側が「待った」を掛けているのに、一方的なスケジュールを提示して会社がこれを強行し始めました。 その後、交渉は重ねられますが、会社は結論を変えることなく、どんどん既成事実を積み上げていきました。 そこで、たまらず組合は、長崎県労働委員会に救済を求めることになります（その組合側の代理人の一人が私です）。 労働委員会で審議中も既成事実を積み重ねる　労働委

兵庫県加古川市の市立中学２年の女子生徒（当時１４歳）が昨年９月にいじめが原因で自殺した問題で、市教委が設置した第三者委員会は、クラスの生徒間で序列ができる「スクールカースト」の構図が、いじめの背景にあったことを指摘した。 担任ら学校側がこの構図の重要性を認識していなかったことが、女子生徒からのいじめの訴えを見過ごす要因だった可能性が高いという。 遺族側代理人の弁護士が明らかにした報告書の一部によると、１年生の時、女子生徒のニックネームをクラスのムードメーカーが繰り返しからかい、クラス内では、女子生徒に関わると同様にからかわれるのではないかという空気ができた。３学期になると、女子生徒はクラス内で無視され完全に孤立。無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」には、クラスメートが女子生徒を後ろから撮影した写真とニックネームがアップされた。部活動でも悪口を言われた。 報告書では、こうした日常的ないじめで自己否定感

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【12月24日 CNS】中国住宅都市農村建設部の公式ウェブサイトによると、同部は近く、全国民にセントラルヒーティングを提供するため、「訪民問暖（訳：各戸を訪問し、セントラルヒーティングについての意見の聞き取り）」運動によってセントラルヒーティングを導入する上での課題を明らかにして、解決するよう『緊急通知』を配布するという。 『通知』では、一部地域でセントラルヒーティングの提供が不完全なために、室温が標準に達しておらず、住民の生活に影響を及ぼしているとしている。各都市の管理部門が、管轄地域のセントラルヒーティングを提供する企業に対し、「提供できない」「満足に提供できない」などの問題を重点的に解決するよう、強く促すこととしている。また、天然ガスの供給が間に合わない地域に対しては暫定的に石炭を使用して、セントラルヒーティングを供給することなどを求めている。 来年1月1日の期限を設け、各都市の管理

新しく設置された天然ガス管の下に石炭が積み上げられている（河北省の村、12月5日）　Thomas Peter-REUTERS ＜日本は遅いが、中国は早い。中国北部の冬の名物といえば「PM2.5」だったが、先日訪れた北京には青空が広がっていた。暖房を石炭から天然ガスへという政府の政策が早くも成果につながったようだったが......＞ 最近、月に1度は中国を訪問している私だが、冬の中国北部はどうも気が進まない。日本でもすっかり定着した言葉だが、「PM2.5」が辛いからだ。 中国では長江以北には「暖気」と呼ばれる集団暖房システムが導入されている。一種のセントラルヒーティングで、街区ごとにボイラーがあり、個々の住宅にお湯を流すことによって暖房にするというシステムだ。 そのボイラーは石炭を燃料としている。日本のような最新式の火力発電所ならば石炭を燃やしても大気汚染は少ないが、街の津々浦々にある旧式ボ

「ＣＯ２排出の少ない発展の実現と供給側（サプライサイド）改革の深化、企業の構造転換の推進を一挙に進められる」 中国経済の司令塔・中国国家発展改革委員会の張勇副主任は１９日の会見で、全国市場設立の意義をそう述べた。 世界最大のＣＯ２市場の誕生は、ビジネス界で進む「脱炭素革命」をさらに加速させると見られている。 ＣＯ２の排出量取引制度は、０５年に欧州連合（ＥＵ）が導入した。世界銀行によると、同制度など排出に費用を課して削減を促す仕組みをこれまでに導入しているのは４２カ国、２５地域に広がっている。対象は世界の温室効果ガス排出の約１５％を占め、昨年は２２０億ドルを生み出したという。 今月１２日にパリで開かれた…

１２月２２日、中国の習近平国家主席が（写真）２０１７年秋の共産党大会で打ち出したのは、政治だけでなく、経済や社会の全てを党のコントロール下に置く統制国家のビジョンだったと、日本総研の呉軍華理事は言う。厦門で９月撮影（２０１７年　ロイター/Tyrone Siu） ［東京　２２日］ - 中国の習近平国家主席が２０１７年秋の共産党大会で打ち出したのは、政治だけでなく、経済や社会の全てを党のコントロール下に置く統制国家のビジョンだったと、日本総研の呉軍華理事は言う。日本企業など外国資本もその対象となりかねず、干渉を受けることは確実なため、経営者は難しい判断を迫られることになると予測する。 同氏の見解は以下の通り。 <「モデル１．０」支えたエリート同盟は解体> 中国の習近平国家主席は、１０月の共産党大会で行った演説で「新時代」という言葉を連発した。習氏は明らかに、歴史上前例のない巨大な国家モデルを築

天下り枠欲しさに恫喝 経産省の「出しゃばり」はとどまるところを知らず、10月末には日本工業規格（JIS）の認証機関に対して、神鋼にすでに付与しているJISの再審査の検討をするように指示を出した。 経産省には認証機関に対して再審査を指示する権限がないにもかかわらず、である。 実は神鋼のボードメンバーには、元経産事務次官の北畑隆生氏が社外取締役で入っている。 「その北畑氏はすでに在任7年で、そろそろ退任してもおかしくない。経産官僚たちからすれば、これを『天下り枠』として引き続きキープしたい。 いま経産省が執拗に神鋼を攻撃しているのは、その枠欲しさに『恫喝』しているように映る」（神鋼の大口取引先幹部） 民の不祥事を喰って、官が肥大化していく……。 当然、そうして役人たちが民間企業にモノを言えば言うほど、経営には悪影響でしかない。 一昨年から世間を騒がせている東芝にしても、半導体事業の売却交渉に経

君たちにそんな権限はない それは、神戸製鋼所のデータ不正問題にしても同じこと。 経産省はデータ不正が明るみに出た10月8日の2日後にはさっそく記者会見を開いて、神鋼側に原因究明を指示したなどと胸を張って見せたが、実は経産省にはそんな「権限」がないことをご存じだろうか。 経済ジャーナリストの磯山友幸氏が指摘する。 「経産省は鉄鋼、非鉄金属業界を所管はしているものの、関連企業を監督・指導する権限は法的には認められていない。処分するような権限もない。それなのにしゃしゃり出てきていること自体、おかしなことです。 そもそも、今回のデータ不正問題は神鋼と取引先間の問題であって、経産省が出る幕はない。 法律違反をしているわけでもないのだから、本来であれば黙っていなければいけないのに、経産官僚たちは神鋼の社長を霞が関の経産省本部まで呼び出した。しかも、局長クラスを前に頭を下げさせて、それをメディアに撮影ま

日本のモノづくりは地に堕ちた。製造業の根幹が崩れた。そんな悲愴な声が聞こえてくる。主に、霞が関のほうから――。危機が大きくなるほど好都合。役人たちがなにやら不穏なことを企んでいる。 安全性には意味のない規制 東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏は、かつてサムスン電子常務としてグローバルビジネスの最前線を見てきた。 そんな吉川氏からすると、いま日産、スバルで資格のない者が新車の完成検査をしていた「無資格者検査問題」をめぐる国土交通省の対応には、「違和感を禁じえない」と言う。 「国交省は『日本の信頼を揺るがす』などと言って日産の工場に立ち入り検査していますが、私から見ればこれは異常な光景です。 まず有資格者による検査を求めていること自体、グローバル基準からは逸脱した過剰な規制。国際基準では無資格者による検査でOKで、現実として日産は問題発覚後も輸出用の自動

群馬県大泉町は来年４月から、スバル車を念頭に安全性の高い車を購入した高齢者に対し、町独自に補助金を交付する方針を固めた。２０日の定例記者会見で、村山俊明町長が明らかにした。無資格検査問題で、国内向け受注が大幅に減るなど窮地のスバルを地元自治体として支援する狙いがある。 村山町長は、スバル大泉工場からの法人町民税が全体の９割弱を占めていることなどを説明。結果として町は３年連続で普通交付税の不交付団体となっており、「スバルから恩恵や多額の寄付を受けながら、困ったときに手を差し伸べないのはいかがなものか」などと補助金制度を導入する理由について述べた。 補助金の対象となる安全性評価の高い車としては、高齢者に多くみられるアクセルとブレーキの踏み間違いに対応する誤発進抑制制御装置や衝突防止機能を備えたスバルの運転支援システム「アイサイト」などを想定している。 交付の対象年齢は、６０～７…

リンク 日刊ゲンダイDIGITAL 朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」｜注目の人 直撃インタビュー 新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に... 2079 ひがくぼきみお @higakubo 朝日新聞と論説委員の劣化がスゴイね。エビデンスのない、情緒的なイチャモンであることを認めちゃってる。これじゃ安倍政権やその政策への論理的批判を敵に回す。僕は約３０年読者だけど読者への裏切りでもあるね😃 朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」nikkan-gendai.com/articles/view/… 2017-12-25 16:20:44 ひがくぼきみお @higakubo あっ、やっぱりだ。元の記事を読んだ後の僕の感想が「エビデンスより感情を優先する朝日新聞・高橋純子論説委員の論理構

新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？　朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。 ■番記者慣例、森元首相への誕生日プレゼントを拒否 ――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでも

森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 書籍は１０月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。 訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。 朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。 小川氏は全面的に争う姿勢を見

仮想通貨の取引所が破綻した場合に、利用者の通貨を保全する仕組みを信託銀行が始める。年金や不動産と同じように委託者の財産と別勘定で仮想通貨を預かる。まず三菱UFJ信託銀行が2018年4月にビットコイン向けに始める計画だ。仮想通貨はネットでやり取りする電子情報で、商品を買ったり送金に使ったりできると期待される。将来性を期待して仮想通貨を買う人も多く、投資対象として注目される。主な仮想通貨の時価総額

ついに昭和が明治扱いになってしまうのか…

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、厚生労働省は２２日、一般向けのリーフレットで「子宮頸がん予防ワクチン」と表記していたのを「ＨＰＶワクチン」に改めることを決めた。近く自治体に通知する。 理由について同省は、ワクチンにがんそのものを予防する効果は証明されておらず、接…

It’s been a tough year for tech startups globally. These struggles have manifested in layoffs, down rounds and complete shutdowns caused by current market conditions, utter mismanagement or fraud. Husk Power Systems, a clean energy company at the forefront of fueling rural electrification since 2008 and that announced plans to launch 500 solar mini-grids in Nigeria over the next five years, has

調査は、出版物の一～十一月の販売実績（電子出版を除く）を基に、通年の推定金額を予測したもの。雑誌（漫画単行本を含む）は前年比約１０％減の約六千六百億円、書籍は同約３％減の約七千百五十億円にとどまる見通し。雑誌は二十年連続、書籍は十一年連続の前年割れ。 今年の出版業界では、雑誌は少年・少女コミック誌の落ち幅が大きく、若い世代のコミック誌離れが顕著。長年、人気を保っていた作品が完結し、新たなヒット作が生まれてこないことや、電子の利用者が増えたことが、紙の漫画単行本の売り上げ激減につながった。出版界では七〇年代から雑誌の売り上げが書籍を上回る「雑高書低」が常識とされていたが、二〇一六年の同調査で逆転、今年はその差が拡大する見込みとなった。

最先端の研究を支えてきた彼らが… 国内最大の研究機関「国立研究開発法人 理化学研究所（以下、理研）」の非常勤職員が、2018年の3月末以降、大量に雇い止めされることになった。最先端の研究発表や研究事務を長年支えてきた職員たちが、一方的に導入された就業規則によって、職場を去らなければならないのだ。 理研は物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学など幅広い分野で研究を進める、日本唯一の自然科学の総合研究所。1917年に財団法人として創設され、株式会社、特殊法人を経て、2003年に文部科学省所管の独立行政法人として再発足。2015年に国立研究開発法人理化学研究所となった、100年の歴史がある日本を代表する研究機関だ。 その理研が、非常勤職員の契約期間を5年上限とするルールを導入したのは、2016年3月のことだ。非常勤職員たちは戸惑い、労働組合とともに反対の声をあげたが、さらに

エンゼルスのユニホームを着て日本ハムの栗山英樹監督（手前）に笑顔で投球する大谷翔平投手＝札幌ドームで２０１７年１２月２５日午後６時２９分、竹内幹撮影 ２５日、古巣の日本ハムの本拠地、札幌ドームで、米大リーグのエンゼルスへの移籍が決まった大谷翔平投手（２３）が記者会見を行った。会見の冒頭、英語で「ご無沙汰しています。大谷翔平です」などとあいさつ。球場に駆けつけたファンから笑い声が上がった。 記者会見に臨むにあたり、大谷が選んだネクタイの色は薄紫。エンゼルスの赤と日本ハムの青という新天地と古巣のチームカラーを「足して紫にした」とにっこり。母校の岩手・花巻東高のチームカラーとも同じとなり、「結果的にそこも踏まえた」と話した。 大谷は花巻東高から一度はメジャーに挑戦する考えを表明しながら、日本ハムに入団。今回のメジャー挑戦について問われると、「（高校から）直接行くより、この５年間を踏まえて、これだ