いよいよ2017年も残りわずか。マネー誌等では「2018年の大予想」が年末の定番企画ですが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、最新号で「起こりそうで起こらないこと」を大特集しています。いま世界にはどんなリスクがあり、金融市場は何を警戒しているか。投資家にとって、それが「起こらないこと」を予想するのは「起こりそうなこと」を予想するのと同じくらい重要というわけです。本編はかなりボリュームのある記事ですので、本連載では一部を抜粋してお届けします。 債務過剰の中国経済はついに 経済金融危機を引き起こすか!? 2018年は「中国発の経済危機・金融危機が起こる」と心配している評論家が多いようです。 中国経済の本当の成長率や規模は誰にもわかりませんが、2017年の経済成長率は「6.8％前後」だそうです。項目別では個人消費が10％、総資本形成（官民の投資）が7.3％、輸出が6.9％、工業生産

緊迫化する朝鮮半島情勢や日中関係の改善に向けた取り組みなど、日本の針路について菅義偉官房長官に聞いた。――朝鮮半島情勢は緊張感が高まりますか。「北朝鮮への経済制裁が徐々に効き始めている。非常に大きな問題になってくると思う。北朝鮮の出方を最大限注視し、日米安全保障条約を基軸に対応していく。米国内には早ければ2018年中にも大陸間弾道ミサイル（ICBM）に（核弾頭を）搭載できるようになるとの見方

2017.12.31 イスラエルと米国は1991年の計画に執着、イランの体制を秘密工作で倒そうと目論んでいる疑い カテゴリ：カテゴリ未分類 マシュハドを含むイラン北東部のホラーサーンで12月28日、政府を批判する小規模なデモがあった。最高実力者のアリー・ハーメネイーを批判しているわけではない。アメリカ国務省はこのデモを利用し、イラン政府を批判している。 政府の中心人物、ハサン・ロウハーニー大統領は核開発の問題をP5+1（国連安全保障理事会の常任理事国5カ国とドイツ）の合意で解決、「経済制裁」の解除、好景気というシナリオを描いていたが、その通りに進まないことに対する不満があるようだ。その抗議活動へMEK（ムジャヒディン・ハルク）が潜り込み、暴力行為で社会不安を煽ろうとしているとも言われている。これはアメリカが得意とする手口だ。 このMEKはかつてマルクス主義を掲げていたが、1979年のイスラ

政府の経済政策に不満を持つ若者らによるイランの抗議デモは、３日目となる３０日も首都テヘランなどで行われ、一部では治安当局との激しい衝突に発展しているもようで、収束する見通しはたっていません。 ３日目となる３０日は、首都テヘランなど複数の場所で抗議デモが行われ、このうちテヘランの大学では若者らが「独裁者に死を」などと叫び、最高指導者のハメネイ師を批判し、警察とにらみ合いを続けました。 また、西部ドルードで撮影された映像には、男性が抗議デモの会場から大勢の人に運び出されている様子がとらえられていて、一部の外国メディアは少なくとも２人が警察に射殺されたと伝えています。 政府はこれまでに抗議デモの参加者およそ１００人を拘束したほか、ラハマニファザリ内相は地元メディアに対して「違法な集会に参加しないよう求める」と述べて、取り締まりを強化する方針を示しました。 しかし、インターネット上では抗議デモの様

ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースへの法規制がアジア圏に広がりをみせていることを指摘する。 ＊　　＊　　＊ 欧州を中心にフェイクニュースやヘイトスピーチへの対策が検討されているが、ここに来て事態は動き始めている。 ドイツはヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠ったプラットフォーム事業者に対し、最大5千万ユーロ（約60億円）に上る罰金を科す法案を3月に提出。現在国会で審議されている。6月9日号の本連載で、英国のメイ首相がドイツと同様の法案を制定しようとしていることを紹介した。 英国では総選挙直前の6月3日、ロンドン中心部のロンドン橋で、テロ事件が発生した。これを受けメイ首相はテロ対策も含めたネット規制に言及している。 「過激思想がはびこる安全地帯を許してはならない。しかし、インターネットとネットを

１２月３０日、１０月の衆院選でネット上に出回るニュースのファクトチェック（事実確認）プロジェクトに携わった藤代裕之・法政大准教授は、５件の「フェイクニュース」を発見した。写真は都内の開票場で２０１７年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato） ［３０日　東京］ - １０月の衆院選でネット上に出回るニュースのファクトチェック（事実確認）プロジェクトに携わった藤代裕之・法政大学准教授は、５件の「フェイクニュース」を発見した。正体不明のニュースサイトや、ネット上の噂話などをまとめたサイトが主な発信源だが、中には一般向けニュースのポータルサイトに配信されて多くの人の目に触れたものもあった。

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

中越地震の避難生活から約３年２カ月ぶりに新潟県長岡市の故郷に戻り、「除夜の鐘」を打ち鳴らす住民ら。ふるさとの原風景だ＝２００７年１２月３１日、根本太一撮影 せちがらい世の中だから……。そう嘆くしかないのか。除夜の鐘は「うるさい」、餅つきは「食中毒が心配」－－として、年末年始の風物詩が今、自粛や中止を迫られている。「健康への配慮なら仕方ない」との声もある。だが、伝統や文化は廃れてしまわないか、懸念も消えない。【宇田川恵】 「日本人の心がここまでひねくれてしまったのかと思うと、あぜんとします。除夜の鐘は年１回。それすら我慢できないなんて、自分勝手すぎます」と憤るのは、エッセイストの安藤和津さん（６８）だ。安藤さんは教育や食の問題に関心が高いが、最近の動向に我慢ならない様子。「餅つきで食中毒が怖いなら行かなければいい。主催者側も腰が引け過ぎです」 矛先を向けるのは、各地でじわじわ広がる除夜の鐘や

地方の商店街は“絶滅が完了”している…？まるで廃墟のようになってしまった地方の商店街の姿が話題になっています。 春は馬車に乗って @jounalduvoleur これはご存知ない方のために敢えて言うのですが、地方の商店街は“絶滅が完了”した。記録に“遺す”ため（私のように）“気づいてる連中は既に走り回っている。” pic.twitter.com/lXVHqrfIRs 2017-12-29 16:52:16

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米連邦準備制度理事会（FRB）理事に指名されたカーネギー・メロン大学のマービン・グッドフレンド教授は経済学者としてのキャリアが長く、共和党議員らが喜びそうな素晴らしい経歴の持ち主だ。

10月15日、東京・日本橋三井ホールでプレスティア特別セミナー「外貨のススメ～日本にもっと外貨を～」が開催された。多くの方が来場し、資産形成や外貨預金などについて、パックンマックンの二人と一緒に楽しく学んだ。 一色 今の世界経済は、「戦争」「バブル崩壊」「格差拡大」という大きなリスクも抱えていながらも、AIやビッグデータによる第4次産業革命の進行や異次元の金融緩和もあり、いい状態が続いています。 山口 私も世界経済はこの先も伸びていくと感じています。特に人が経済をつくるので、人口が増加している新興国を中心に拡大していくと考えられます。 パックン リスクは心配ですが、世界経済は期待できそうですね。 山口 そうですね。ただ、日本は世界と異なり少子高齢化が加速度的に進んでいます。そこで問題になるのが、貯蓄の取り崩しが始まることです。日本は多くの借金を抱えていますが、今はまだ国債保有者の約90%が

＜超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......＞ 「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス！」が「みんなに豊かさを！（prosperity for all）」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供（？）はお話を疑っているようだ。 それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics （滴り落ちる経済）は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメ

１２月１２日、人材コンサルティング大手コーン・フェリーが公表した調査によると、来年の英国の実質賃金は減少する見通しで、購買力のさらなる低下につながる公算が大きい。一方、他の先進国のほとんどで小幅の増加が見込まれている。写真はロンドンのビジネス街。２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Toby Melville） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 人材コンサルティング大手コーン・フェリーが１２日公表した調査によると、来年の英国の実質賃金は減少する見通しで、購買力のさらなる低下につながる公算が大きい。一方、他の先進国のほとんどで小幅の増加が見込まれている。 英国では名目賃金が伸び悩む一方で物価上昇が加速しているため、物価変動を反映した実質ベースの賃金は０．５％減少する見通し。同国では昨年６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった後のポンド安を主因としてインフレ率が上昇している。

幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可

急成長を遂げている居酒屋チェーン大手の鳥貴族。「和民」など総合的なメニューの居酒屋チェーンが苦戦する中、焼き鳥という専門性を打ち出したことと、280円均一（税別、以下同）という安さで人気を集めた。関東、東海、関西地区に集中的に出店を続け、580店以上を展開。過去2年は年間70店を超えるハイペースの出店だった。 値上げに業界の内外で大きな話題呼ぶ その鳥貴族は今年8月、値上げを発表した。28年間維持してきた280円均一を298円均一へと約6.4パーセント、価格を上げた。人件費、食材費などコスト増を受けての判断だ。 「デフレの勝ち組」とも呼ばれた同社の値上げ判断は業界の内外で大きな話題を呼んだ。人件費、食材費などのコスト増は外食業界に共通の課題で、特に低価格業態への影響が大きい。コスト増による利益率の減少を解消するため「値上げに踏み切りたい」と考える企業も多いが、一方で客離れを懸念して判断に迷

人件費、物流費、原材料費の上昇――。外食に値上げの波が押し寄せている。牛丼チェーンの「すき家」が11月29日に大盛り牛丼を470円から480円にしたほか、天丼チェーンの「てんや」は2018年1月11日から看板メニューの500円天丼を540円にする。日々切り詰めながら、ランチに何を食べようかと思案しているビジネスパーソンには打撃だ。どんなメニューなら、ワンコイン500円で胃袋を満たせるのだろうか。

昨年の冬、十年勤めた会社を辞めた。上司と揉めて、にっちもさっちも行かなくなり、最後はヤケクソで辞表を叩きつけた。 しばらく保険で食いつないだあと、近所の倉庫でバイトを始めた。すでに33才。未来には何の展望もないが、特に悲しいわけでもない。そんな段階はとっくに越えてしまった。学歴もコネも才能もない俺みたいな人間は、石の裏に棲息する虫みたいにひっそり生きて、死ねばいい。たまに小さな幸福を拾えたら御の字だし、拾えなくても別にどうってことはない。 夏にＳさんという男が入社してきた。俺よりひとまわり上の45才で、とにかく無口なおっさんだった。俺たちは同じ班で働くことになり、気づけば仕事帰りに飲む仲になっていた。 先週、終電を逃してSさんのアパートに泊めてもらった。 その夜の彼は別人のように饒舌だった。 ｢そういえば、あるよ｣Ｓさんが冷蔵庫からおもむろにストロングゼロを出した。 「飲んだことない？」

Midori Harada @aireverte 「ストロングゼロ」でtwitter検索したらストロングゼロ文学ともいえる、ぬくもりや知性を感じるツイートが結構あって、いいお客さんに恵まれた商品だなって思った。少なくとも9％がロシア文学と同じ成分で構成されてるだけあるw 2017-12-01 03:54:18

酒税法の改正により酒の安売り規制が強化されて、12月1日で半年を迎えた。政府はスーパーや量販店で安く売られていたビール系飲料の価格を引き上げ、中小の酒販店を保護するのが狙いだった。だが、ビール系飲料の店頭価格が上昇したことで、縮小傾向だった市場を一段と冷え込ませる結果となった。官製値上げは空回りしたままだ。「客足が戻っている感じは全くない」。茨城県水戸市内にある酒販店「綿引酒店」の綿引昌治代表

シュリンクフレーション（英語: shrinkflation）とは、小売りされる商品の価格は変わらないままその内容量がシュリンク（縮小）してゆく経済問題である[1]。shrink(収縮)とinflation(インフレ)の合成語であり[2]、インフレーションの形態の一つである。 実質的な値上げに消費者が気づきにくいことから、日本語では敵のレーダーに映らない戦闘機になぞらえてステルス値上げとも呼ばれる[3]。 スタグフレーションとの対比として提唱されたのが初出ともいわれるが、本項の意味での「シュリンクフレーション」はアメリカの経済学者、ピッパ・マルムグレンの造語とされることが多い[4]。 租税の改定や為替レートの変動、製造コスト上昇等の要因により、パッケージはそのままなのに内容量・数量が減少する例が代表的である。中には内容量・数量が減少したにもかかわらず、販売価格が上昇しているケースも見られる。

安倍晋三首相は1月13日の「NHK討論」で、日本銀行の次期総裁人事について「15日に(首相)官邸に浜田宏一内閣官房参与をはじめとする金融専門家に集まってもらい、どういう人がいいのか考えていきたい」と述べた。 安倍首相の発言はいい。マクロ経済政策については、変動相場制の国で金融政策が主体になるのは世界の常識だ。財政政策は金融緩和の下でしか有効でない(マンデル=フレミング効果)。 金融政策については、目標を政府が中央銀行に与えるが、その達成手段を中央銀行に任せるというのが、正確にいえば中央銀行の独立性だ。だから、政府の経済対策では、金融政策の分量は少ない。 1月11日閣議決定された経済対策では、 「デフレからの早期脱却に向けて、政府と日本銀行の連携を強化する仕組みを構築する。その際、明確な物価目標の下で、日本銀行が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する。こうした取組に加え、為替市場の動

1989年12月26日。日経平均株価が3万8915円の史上最高値を付ける3日前に大蔵省が1つの通達を出した。そして、バブルを膨らませた企業の運用マネーが損失の温床に変わり、「財テク」の本質が市場を踏みつけにした「罪テク」だったことが明らかになる。歯車の逆回転が始まった……。通称「角谷通達」。時の大蔵省証券局長の名を冠しこう呼ばれる文書は、証券会社の営業の武器だった一任運用「営業特金」の解消を求

ビットコインなどのインターネット上の仮想通貨を狙うサイバー攻撃が増加している。これまで、世界で確認されてきた金銭目的のサイバー犯罪の「主流」はネットバンキング利用者を狙う攻撃だったが、２０１７年に入り傾向に変化があった。仮想通貨取引所や利用者を狙う新種の攻撃が確認されたほか、パソコンやスマートフォンを乗っ取り、ビットコインなどを得る作業を手伝わせるずうずうしい手口も増えている。また、従来の外貨獲得が国連制裁で困難になった北朝鮮が仮想通貨を狙うサイバー攻撃を連発しており、１８年以降も警戒が必要だ。 （外信部・板東和正） 判別は困難　「ついに、仮想通貨に狙いを定めたか」 １７年６月。サイバー攻撃の最新動向を監視する、セキュリティー企業「トレンドマイクロ」（東京）の調査員が深刻な表情を浮かべた。 同社が約２年前に確認したネットバンキングの利用者を主に狙うウイルス「ＵＲＳＮＩＦ（アースニフ）」が、

ビットコインは先週、大きく下落した後、12月26日夜時点で約1万5700ドルとなっている。 モルガン・スタンレーは最新のレポートで、ビットコインの価値を評価することは難しいと指摘。 ビットコインを支払い手段と考えている人が少ないことは、実際の価値が“ゼロ”かもしれないことを示している。 モルガン・スタンレーのアナリスト、ジェームズ・フォーセッテ（James Faucette）とそのチームは、ビットコインの本当の価値は“ゼロ”かもしれないとするレポートを数日前にクライアントに送った。 ゼロだ（レポート作成時点で、ビットコインの価格1万4400ドルだった）。 ｢ビットコイン解読（Bitcoin decrypted）｣と題したレポートは、ビットコインの目標価格を記していない。 だが｢ビットコインの評価を試みる｣と題したセクションで、フォーセッテはビットコインに価値を見出すことが難しい理由を記して

ベネズエラ首都カラカスでの食料品不足に対する抗議デモで、警官らと押し合いになる参加者ら（2017年12月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / FEDERICO PARRA 【12月31日 AFP】慢性的な物資不足に陥っている南米ベネズエラで、クリスマスと新年の伝統的な食事までがその影響を受け、不満を抱く国民の間で「ハムをよこせ！」が抗議デモの新たなスローガンになっている。 世界一の原油の確認埋蔵量を誇り、かつては南米で最も裕福な国だった同国だが、ハムなどの必需品や、水、電力の供給不足に耐えかねた人々の街頭抗議デモが、小規模ながら各地で行われている。 首都カラカスで行われたデモで、住民のミリアム・ブリト（Miriam Brito）さん（40）は、「クリスマスにも（ハムが）食べられなかったし、新年にもない」と不満を訴えた。 ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領率いる同

By Alan Levine テクノロジーの発展に伴ってさまざまな職業が自動化されるにあたり、テスラのイーロン・マスク氏は「各国の政府はベーシックインカムの導入を検討する必要が出てくる」と予想しています。一方で、生活に必要最低限の資金を無条件に支給されるベーシックインカムの導入には、「国民が働かなくなる」という根強い反論が存在します。イランでは2011年から国民平均収入の29％を現金払いで保証するという制度が導入されたのですが、実際にベーシックインカム制度が実施されるとどんな影響があったのか？ということが調査されています。 CASH TRANSFERS AND LABOR SUPPLY: EVIDENCE FROM A LARGE-SCALE PROGRAM IN IRAN (PDFファイル)http://erf.org.eg/wp-content/uploads/2017/05/1090

これまで国や自治体に求めてきたこと 「ふとんP」ではこの4年間、国や自治体に下記のことを求めてきた。 ・閉庁期間中にも生活保護申請を受け付けること ・閉庁期間中にも必要に応じて宿泊場所や食事の提供、または、その費用の給付・貸付等をおこなうこと ・上記の施策を適切に利用できるように発信・広報すること ・上記の施策を各自治体に周知徹底すること ポジティブなこととしては、閉庁期間中の生活保護申請については、きちんと受け付けるようになった。とはいえ、受け付けてもらえても、宿泊場所の提供や費用の給付・貸付は閉庁期間中は受けられないままだ。 これについては、国は各自治体にお願いするしかない、と答える。各自治体は、制度上、閉庁期間中の対応は必ずしもできないわけではないが、基本的におこなわない。 これはオフレコで某自治体の担当者に聞いたところ、「自分のところだけやると他の自治体から困っている人がみんな集ま

年末年始、行き場を失う人がいる 「まさか自分がこうなるとは思わなかった」 Yさんはそうつぶやくと、うつむいた。 Yさんは40代半ばの男性。高校を出てからの多くの期間を飲食店で働いて生活してきた。 しかし、10年以上働いたお店が3年前に閉店してしまい、寮付きだったこともあり、仕事と住まいを同時に失った。 しばらく就職活動をしながら友人宅を転々とするも仕事は見つからず、貯金も減るばかり。友人宅に長くは居候できずネットカフェ生活になった。 「ここで生活するようになって、家がないことの大変さに気がつきました。履歴書に書く住所がなければ、郵便物も届かない。 おまけに、毎日、その日泊まるところを確保しないといけないんです。だんだん、心が削られていきましたよ」 ネットカフェ生活に突入したAさんだが、なんとか友人の紹介で建設現場での仕事を得ることができた。しかし、仕事が見つかったとはいえ、日雇だ。 「日雇

今年も残すところ後6日。年末・年始休暇を前に、最後の追い込みで忙しなく仕事をしている人、既に休みモードの人、一足先に休暇に入った人、さまざまだろう。

”ブラック部活”という言葉を聞いたことはあるだろうか？2017年は、”ブラック部活”という言葉をかなり聞くようになった。顧問となる教師にとっても、生徒にとっても、過重な練習・試合などが負担となっていることを指した言葉だ。 朝井リョウさんの『桐島、部活やめるってよ』という小説が発表されたが2009年。このタイトルに象徴されるように、生徒にとって部活をするのは当然視されてきたし、先生にとっても顧問をするのは当たり前、という時代が長く続いた。 最近この流れに「ちょっと待てよ」、「部活に時間を使い過ぎでは」という声があがりはじめている。 ”ブラック部活”と言うのがよいかどうかは、大いに議論の余地はあるが、過熱した部活をこのままではマズイと思い始める人が増えてきた。2017年は、部活のあり方について問う本・雑誌も、数多く出版された。当の教員の一部からは、「部活顧問はNO！」（拒否したい）という声や改

2017年12月29日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の露店で投げ売りされている冷凍を、筆者が実食している 食べたあとには生臭さがあり、刺身で食べられる商品ではないとのこと ステーキでもおいしいとはいえず、値引きされても買うべきではないと記した 年末の買い出しと言えば、ニュースでも毎年とりあげられる上野・御徒町の商店街が有名です。 一年中多くの人でにぎわうですが、師走になるとをはじめカニや数の子、イクラなどの海産物を扱う露店数が跳ね上がります。閉店店舗前に仮設売り場を設けたりする光景は年の瀬ならでは。 目の前でどんどん値引きされ、大きな塊の冷凍が売れていく姿は、ついつい手が伸びそうになりますが、実際に買っても大丈夫なモノなんでしょうか？ とある露店で試しに購入してみたところ……なかなか厄介な商品でしたよ。 【購入編】立ってるだけでどんどん値

2017年は、前年からくすぶっていた「AV強要問題」が社会問題化した1年でした。政府は3月に内閣府や警察庁などでつくる対策会議を設置。全国の警察に専門官を配置して被害防止に取り組んでいます。鈴木涼美さんがこの1年を振り返り、女子大生のころから抱えている「ギャラ100万円の対価は、何に支払われていたのか」問題について考察しました。 ◆ AV業界がこれまでにないほどに「叩かれた」年の年末に 当時まだパカパカと開くタイプだった携帯電話の着信画面に、2ヶ月ほど前の飲み会で出会ってから仲良くしている男の名前が光った。二人きりで会ったのはまだ3回くらいだったのだが、同じ飲み会にいた彼の同僚たちとバーベキューの計画も立てていた。大学院生の私から見るとあまりに忙しい人で、こちらから誘うのは憚られるので、いつも向こうからお誘いの電話が来るのを待っていた。急いで通話ボタンを押すと、「今仲間と超盛り上がってるよ

だまされてアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられたなどの強要問題が表面化して１年。経歴３０年の現役ＡＶ男優、辻丸さん（５６）が、「当たり前の人たちが働いている業界だと知ってほしい」と毎月一度、異業種が交流する「お茶友の会」で集まりを開き、一般の人たちに向けてＡＶ業界についての話をしている。「ＡＶを取り締まる過剰な法規制には反対だが、被害者はいなくなってほしい。まずは業界のありのままを伝えたい」と発信を続けている。【中嶋真希】 平日の夜、東京・新宿のカフェに男女８人が集まった。「お茶友の会」は、コーヒーを飲みながら辻丸さんと語らう。トークショーや講演会と違い、質問をするのも気楽だ。参加者に飲み物が運ばれると、辻丸さんが静かに語り始めた。

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朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）が来年３月末で移転し、土地と建物が売却され事実上廃校になる見通しとなったことが２８日、分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因だとみられる。 売却に伴い来春以降は学校の名称を残して大阪朝鮮高級学校（同府東大阪市）の空き教室に仮移転。関係者は将来的な統合が有力との見方を示す。 東大阪朝鮮中級学校は創立５６年で、以前は「マンモス校」と呼ばれ、これまで約１万人の卒業生を送り出したが、現在の生徒数は約２７０人。奈良県や兵庫県からも生徒が通う。 朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。文部科学省によると、平成２０年以降の１０年で７７校から６６校となり、生徒数は約８８００人から約５８００人に減少している。

米銀シティグループはファイナンシャルアドバイザーが他社に移籍しても前の勤務先から訴えられないことを定めた業界協定から来年１月８日付で脱退する。同社に先立ちモルガン・スタンレーやＵＢＳグループが離脱を表明しており、協定のほころびがさらに広がることになる。 広報担当のドルー・ベンソン氏は電子メールで配布した発表文で「競合他社と同様にシティも協定からの離脱を決めた。この決定により、成長するアドバイザーチームへの投資を継続できる」と説明した。 10月にモルガン・スタンレーが協定から離脱を決めたのを受け、他社も追随するとの懸念が業界内に浮上。ＵＢＳはその後間もなく脱退計画を公表した。この協定はアドバイザーの移籍時の訴訟を減らす目的で2004年に成立し、約1700社が署名していた。 原題：Citigroup to Exit Broker Pact After Morgan Stanley, UBS L