米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２５日、トランプ大統領がニューヨークのグッゲンハイム美術館に対し、ホワイトハウスに飾るためにゴッホの作品を借りたいと依頼したところ、同美術館は代わりに純金の便器なら貸し出しできると返答していたと報じた。 同紙によると、ホワイトハウスは、黒い帽子の男と犬が雪の積もった畑の道を歩く様子を描いたゴッホの作品「雪のある風景」を、トランプ夫妻のリビングに飾りたいため、貸し出しが可能かをグッゲンハイム美術館に問い合わせた。 これに対し、同美術館のナンシー・スペクター主任学芸員は昨年９月、ホワイトハウスにメールで返答。ゴッホを断った上で、現代美術家マウリツィオ・カテランによる、「アメリカ」と題する１８金の便器の貸し出しを提案した。 メールには「（作品の作者は）長期間、ホワイトハウスに提供したいそうです。非常に価値が高く、いくぶん取り扱いに注意が必要ですが、取り付けから手

北大西洋に浮かぶ小さな島の高級ホテルで、朝食を取る約１００人を前に、ジャケットに半ズボンの白人男性が声を張り上げた。 「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板

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国際ＮＧＯ「オックスファム」は２２日、世界で１年間に生み出された富（保有資産の増加分）のうち８２％を、世界で最も豊かな上位１％が独占し、経済的に恵まれない下から半分（３７億人）は財産が増えなかったとする報告書を発表した。資産の偏在が格差拡大を招いているとして、世界の指導者に対策を呼びかけた。 報告書は、スイス金融大手クレディ・スイスによる家計資産のデータをもとに推計した。昨年６月までの１年間で上位１％の資産総額は、株価の上昇などによって７６２５億ドル（約８４兆円）増えた。これは、１日１・９ドル未満で暮らす絶対的貧困をなくすのに必要な額の７倍以上にあたるという。 さらに下位半分の３７億人分の資産総額を、米経済誌フォーブスの長者番付と比べたところ、上位４２人の資産総額（合計１兆４９８０億ドル）とほぼ同じだった。昨年１月の報告書では、上位８人の資産総額に相当するとしたが、クレディ・スイスの調査に

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【理想の国】 想像でも何でもなく、こういう国が出来たら必ずこうなる。 絵は適当₍₍ (ง ˘ω˘ )ว ⁾⁾ https://t.co/WiXklPBGef

近年、アメリカなどで増えているゲーテッド･コミュニティは、日本では、富裕層が集まって住む地域をフェンスなどで囲い、社会と隔絶したコミュニティと批判的に捉えられがちです。しかし、むしろ、これからの日本社会に必要なエリア･マネジメントのスタイルのひとつであるというのです。ゲーテッド･コミュニティの本質とは何なのか、そして、そこにはどんな可能性があるのでしょう。 ゲーテッド･コミュニティを欲しているのは富裕層ではなく中間層 「ゲーテッド・コミュニティ」のイメージ　ゲーテッド･コミュニティとは、300とか500、場合によっては1000ほどの住宅のある地域を外部からアクセスできないようにフェンスなどで囲み、ゲートで、このコミュニティの居住者および、居住者から許された人しか出入りできないように制限する仕組みのコミュニティを指します。アメリカに多くありますが、中国、フィリピン、あるいは中南米などでも増え

近年、アメリカなどで増えているゲーテッド･コミュニティは、日本では、富裕層が集まって住む地域をフェンスなどで囲い、社会と隔絶したコミュニティと批判的に捉えられがちです。しかし、むしろ、これからの日本社会に必要なエリア･マネジメントのスタイルのひとつであるというのです。ゲーテッド･コミュニティの本質とは何なのか、そして、そこにはどんな可能性があるのでしょう。 ゲーテッド･コミュニティを欲しているのは富裕層ではなく中間層 「ゲーテッド・コミュニティ」のイメージ　ゲーテッド･コミュニティとは、300とか500、場合によっては1000ほどの住宅のある地域を外部からアクセスできないようにフェンスなどで囲み、ゲートで、このコミュニティの居住者および、居住者から許された人しか出入りできないように制限する仕組みのコミュニティを指します。アメリカに多くありますが、中国、フィリピン、あるいは中南米などでも増え

近年、アメリカなどで増えているゲーテッド･コミュニティは、日本では、富裕層が集まって住む地域をフェンスなどで囲い、社会と隔絶したコミュニティと批判的に捉えられがちです。しかし、むしろ、これからの日本社会に必要なエリア･マネジメントのスタイルのひとつであるというのです。ゲーテッド･コミュニティの本質とは何なのか、そして、そこにはどんな可能性があるのでしょう。 ゲーテッド･コミュニティを欲しているのは富裕層ではなく中間層 「ゲーテッド・コミュニティ」のイメージ　ゲーテッド･コミュニティとは、300とか500、場合によっては1000ほどの住宅のある地域を外部からアクセスできないようにフェンスなどで囲み、ゲートで、このコミュニティの居住者および、居住者から許された人しか出入りできないように制限する仕組みのコミュニティを指します。アメリカに多くありますが、中国、フィリピン、あるいは中南米などでも増え

米ハリウッドの大物プロデューサーのセクハラ問題を契機に、米国では「MeToo（私も）」運動が広がっているが、この運動に水を差すように、女優のカトリーヌ・ドヌーブをはじめ芸術家、編集者、ジャーナリストなど約100人の女性が、仏『ルモンド』紙に「しつこい誘いや不器用な口説きを、性犯罪と同一視するのは間違い」と公開書簡を発表した（抄訳は後掲）。これに対して欧米では賛否両論が沸き起こり、文化論争となっている。 この書簡に署名した女性は100人を超え、カトリーヌ・ミレー（作家）、サラー・シーシュ（作家、心理療養士）、ペギー・サストル（ジャーナリスト）、キャシー・アリウ（キュレーター）、グロリア・フリードマン（アーティスト）、ブリジット・ラーエ（ラジオ司会者で元ポルノ女優）ら、社会的に知られた名前が並ぶ。しかし何といっても、あのドヌーブが加わっていることが注目を引いた。 公開書簡は、米国でのゴールデン

メジャーリーグ（MLB）をはじめ、米国のスポーツ界は近年、年俸高騰が著しく、毎年オフになるとスター選手が大型契約を結んだことが日本でも報道されることが少なくない。しかし、一般人には考えられない大金を手にしている選手が多くいる一方で、そのお金を散財し、破産する選手があとを絶たないことが問題となっている。 昨年6月には、米メディアのMSNが「自己破産した元スポーツスター」という特集を配信したことがあった。米プロフットボール（NFL）のビンス・ヤング、テレル・オーウェンス、MLBのジャック・クラーク、米プロバスケットボール（NBA）のデリック・コールマン、ボクシングのマイク・タイソンといったビッグネームが数多く含まれていたことに驚いた人もいるかもしれない。 2012年には、ESPNが引退後に自己破産するプロアスリートのドキュメンタリーを放送して話題になったことがあった。番組のタイトルは「破産（B

ソフトバンクを退団した松坂大輔投手（37）が1月23日、中日の入団テストを受け、合格した。報道によると、松坂投手は、「ホッとしています」と語り、笑顔を見せたという。 気になる年俸は1500万円（推定）プラス出来高払い。3年で12億円だったソフトバンク時代と比べると、相当な大幅ダウンということになる。 ソフトバンク時代、公式戦は2016年10月の1イニングだけだったということもあり、今後の復活には大きなハードルがありそうだが、これだけの大幅減俸となると、税金の問題も大変そうだ。松坂投手にはどんな税金問題が待ち受けているのか、李顕史税理士に聞いた。 ●2億円以上の税金負担 松坂選手の場合、税金はどうなることが想定されるのか。 「2017年の推定年俸が4億円ですから、ここから税金を払う必要があります。ちなみに4億円は売上のようなもので、ここから経費を差し引くことができますが、球団からはユニフォー

リージョナルジェット機最大手エンブラエルが好調だ。次世代機E190-E2の燃費が当初計画よりも1.3％良好で、現行機E190と比べて17.3％改善すると、飛行試験の結果を基にアピール。自社による販売が好調なことに加え、2017年12月にはボーイングとの提携交渉を公表しており、強固な販売網やサポート体制を築きつつある。 E190-E2をはじめとする「E2シリーズ」のエンジンは、三菱航空機が開発を進める「MRJ」と同じく、低燃費と低騒音を特徴とする米プラット・アンド・ホイットニー（PW）製GTFエンジンを採用している。開発スタートはMRJの2008年に対し、E2は2013年と出遅れたが、納期を5回延期したMRJを尻目に、E2シリーズ初の機体となるE190-E2は年内の納入開始を目指している。 一方、MRJの納期は当初2013年だった。これが延期を重ね、現在公表されているのは2020年半ば。E1

Mitsubishi Aircraft Corp.'s Mitsubishi Regional Jet Photographer: Akio Kon/Bloomberg 三菱重工業傘下の三菱航空機と米イースタン航空は、開発中の国産初のジェット旅客機、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の購入契約40機（オプション契約含む）をキャンセルすることで合意した。イースタン航空が買収されたことに伴い航空事業から撤退するための措置で、ＭＲＪの契約キャンセルは初めて。 イースタン航空は2014年９月に40機のＭＲＪ購入契約を締結。しかし同社は経営難に陥り、米スウィフト航空が一部事業を買収していた。三菱重工の広報担当者、家近玲子氏は、ＭＲＪの契約履行についてはスウィフトではなく引き続きイースタンと協議していたが今回、正式に契約をキャンセルすることで合意に達したと語った。 その上で家近氏は「イースタン航空側の

1月8日、ランディ・シュライバーが米国防総省アジア担当に任命された。2016年9月20日、「日中戦争時代、毛沢東が日本軍と共謀した事実」を話し合う国際会議を主宰した人物だ。トランプ政権の対中政策が変わる。 シンクタンクProject2049のCEOとして発信 ランディ・シュライバーは共和党のブッシュ政権時代に東アジア太平洋担当の次官補代理を務めた経験があり、2008年にはアジア安全保障などに関する研究を行なうProject 2049 Institute(プロジェクト2049研究所)というシンクタンクを創設している。 ランディ・シュラ-バーの本名はRandall Schriverだが、周りはみんな彼のことを「ランディ」と呼ぶ。ここでも愛称のランディを使わせて頂く。 Project2049は「中国共産党こそが歴史の改ざんを行なっている」という視点を軸に、中国の軍事、領土問題等における覇権主義に

都知事選　立候補者数が48人を超える　掲示板の枠がない49人目以降は“自ら”アクリル板を設置　都選管「候補者に手間をかけさせることは承知の上」 きょう告示された東京都知事選挙の立候補者が午後0時43分時点で49人となりました。立候補者数は過去最多…

共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 記事の初出時には「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトル（画像左、archive.isより）だったが、午後8時ごろに「山中所長が給与全額寄付」というタイトルに突然変更された（画像右） タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わるこ

この問題で、工事の遅れは深刻なものになっていた。サウジの担当相からは、これ以上の遅れが出るのであれば契約を打ち切る、というお達しがきていた。 しかも、この頃コンソーシアム内でも問題が発生していた。もともと、コンソーシアム12社のうち、10社はスペイン企業だったが、公営、半官半民、民間と3つの異なった組織体が名を連ねており、足並みがまるでそろっていなかったのである。スペイン人は「2人集まれば、3つの意見が生まれる」という気質。リーダー不在の中、コンソーシアムは空中分解寸前の状態にあったようだ。 次は運転手の問題が浮上 しかも、工事の遅れでペナルティ料金まで発生。プロジェクトを受注するために、いろいろ安く見積もったのが災いして損出を覚悟せねばならない工事になっていた。結局、サウジ側が事情を理解してくれて、開通は当初2017年1月の予定から2018年3月に延期するということで相互に合意した。それ

サウジアラビアで建設中の、メッカとメディナの二聖都を結ぶスペイン製の「ハラマイン高速鉄道」が、2017年12月31日に全行程450kmを2時間52分で完走した。完走できたのは今回が初めてで、時速300kmを超えた区間もあったという。工事着工から5年かけてようやく全行程走行にこぎ着けたわけだが、ここまでの道のりはありえないほど厳しかった。しかも、足元では新たな問題も浮上している。 通称「砂漠のスペイン高速鉄道（AVE）」。聞こえはいいが、スペインにとっては悪夢のようなプロジェクトに違いない。この問題だらけのプロジェクトを、サウジ2社、スペイン12社からなるコンソーシアムがサウジ鉄道公社から請け負ったのは2011年のこと。当初は、サルコジ元大統領（当時）がフランスの高速列車（TGV）を積極的に売り込んでおり、同国が受注する可能性が高いとみられていた。これに対して、スペインは当時国王だったファン

1500機以上を売らないと開発の回収は難しい MRJのカタログ上の価格は30～40億円である。発注する機体の数や納入条件などによって現実の価格は変動するが、仮に40億円とすると、MRJを1機売った場合、三菱重工業の利益は当初は数億円程度にとどまる可能性が高い。これは同社幹部の説明からも、ある程度、裏付けが可能だ。 2010年の段階で三菱航空機の幹部は、月産5～6機の生産体制を確立し、それが6～7年続けば採算が安定すると説明していた。月産6機体制を7年継続した場合の累積機数は約500機となるが、1機3億円の利益で500機を生産できれば、トータルの利益は1500億円となる。当時、MRJの開発費は1500億円程度と見込まれていたので、つじつまは合う。 現在、同社はMRJについて1000機の受注獲得を目指している。1機当たり3億円の利益と仮定すると、1000機販売できれば3000億円の利益である。

初の国産ジェット旅客機であるMRJの開発に黄色信号が灯っている。三菱重工業は2018年半ばというスケジュールに変更はないとしているが、納入延期のリスクを関係者に通知したとも報じられている。これ以上、開発が遅れた場合、ライバルであるブラジルのエンブラエル社との競争が一段と激しくなってくることは確実である。 さらにいえば、航空機の製造というのは、実はもうからないビジネスとなりつつある。この世界にもコモディティ化の波が押し寄せており、産業構造の変化が進んでいるのがその理由である。三菱重工業は既にMRJの開発に4000億円近い費用を投入しているとも言われるが、プロジェクトとして利益を上げることはかなり難しくなっている。MRJには三菱の顔としての役割があるものの、全社的な収益にはほとんど貢献しない可能性が高いのだ。 これ以上遅れると…… 三菱重工業は、MRJについて当初は2013年納入を目標に開発を

【1月25日 AFP】2014年に消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の残骸が、これまでに発見された場所を示した図。 マレーシア当局は23日、同機の捜索を再開したと発表。新たな捜索は、米企業が最先端の無人潜水機を用いて実施する。(c)AFP