［ニューヨーク　５日　BREAKINGVIEWS］ - 米サウスダコタ州の公式観光サイトに中国語版が存在する事実が、米国と中国との関係を雄弁に物語っている。 中国製テレビや顕微鏡、米国産大豆や朝鮮人参への関税措置は、米中両国の経済に直接のリスクとなる。だが、米国を訪れる中国人観光客の減少は、通商関税措置の枠を超えた影響を及ぼす可能性がある。すでに、その減少は始まっている。

【重慶=多部田俊輔】中国のインターネットで米国製品に対する不買運動の呼びかけが相次いでいる。ネット世論に影響力を持つ中国共産党系メディアの環球時報が3月下旬に「米国産大豆のボイコット、中国なら簡単にできる」という題名の社説を掲載。ネットでは米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」や米ゼネラル・モーターズ（GM）の自動車などが標的に挙がるが、実際の影響は今のところ確認されていない。「

【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、トランプ米政権が、輸入車の環境基準の厳格化を検討していると報じた。国産車を保護するほか、海外メーカーに米国内での工場建設を促す狙いがあるとみられる。実施されれば日本メーカーにも影響しそうだ。 同紙によると、トランプ大統領が環境保護局（ＥＰＡ）や商務、運輸両省に検討を指示した。輸入車は、基準に対応するためのコストがかさみ、価格上昇につながる。 日本の自動車大手は１９８０年代の日米貿易摩擦を経て、米国内のほか、カナダやメキシコを含む北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）域内での生産を増やしている。ただ、同紙によると、対米自動車輸出は日本が約１７０万台、韓国が約８２万台、ドイツが約５０万台で、基準の厳格化で日本メーカーが影響を受ける可能性がある。

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

ってストーリーなにかある？ ヴァルキリープロファイルとか？

米ニューヨークのトランプタワー前でトランプ大統領の移民取り締まりに抗議する人たち（2016年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENA BETANCUR〔AFPBB News〕 米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。日本ではトランプ政権は長続きしないという予測が大勢を占めていたが、ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。前回の記事「トランプは今なお健在、予測が外れた日本の識者たち」では、日本と米国におけるトランプ評の差異を説明した。 日本のトランプ論と米国の実態との違いを説明するために、ワシントンで私が取材してきたトランプ政権の動きについて、もう少し詳しく伝えよう。 重要な公約を次々に履行 トランプ氏の主要公約の1つに、オバマケア（医療保険改革案）の撤廃がある。日本ではこの公約の達成にトランプ大

夫婦にとっての戦いとは、子育てである。具体的に言えば、2人の子どもが小学校にあがるまでの延べ10年間に及ぶ保育園生活だ。あの怒涛の日々の記憶はいまとなっては切れ切れだが、なぜか保育園がらみのことだけは鮮明におぼえている。大雪の日に、自宅から遠く離れた保育園まで我が子を抱えて歩いたこと。朝、病児保育の施設を懸命に探す妻の姿。迎えの時間をとっくに過ぎてしまい、駅から保育園まで息を切らせながら猛ダッシュしたこと。あの頃は、毎日が必死だった。 それでも保育園が決まっていればまだいい。大変なのは受け入れ先がない場合だ。我が家も選考に漏れて途方に暮れたことがあるし、保育所を転々としたこともある。何があっても対応できるようにと妻はフルタイムの仕事をあきらめ、パートタイムの仕事に就かざるを得なかった。 研究者による当事者ノンフィクション 『経済学者、待機児童ゼロに挑む』鈴木亘（新潮社）も、切実な体験談から

【麻薬を打ち続ける】ボロボロでてくるアベ内閣の嘘と隠蔽と同じで、アベノミクスも日銀のジャブジャブで「花見酒」にすぎない。日銀の昨日の報告では、１０日間で国債を２兆４千億円！買い、株を4300億円！かっている。泥沼だ。ネズミ講のつけ… https://t.co/ty0IH3TdFE

（ＣＮＮ） 米自治領プエルトリコの教育省は７日までに、過去１年における入学者の激減を受け２８３の学校を今夏閉鎖する見通しを明らかにした。 同地を昨年９月に襲った大型ハリケーン「マリア」による甚大な被害を受け、米本土への前例のない大規模な住民流出や地元政府が直面している深刻な財政危機の影響が背景要因となっている。 教育省の声明によると、昨年５月以降では生徒数は３万８７６２人減った。８月に通常通り開校するのは８２８校となっている。 プエルトリコではマリア襲来前から米本土への移住などが加速。経済苦境が要因となっている。マリア上陸では住民数百万人が長期間の停電や水道が止まる被害を受け、多数の学校が閉校し、失業者が増えた。 プエルトリコ住民は米国籍の資格を有しているためビザなしで本土へ移ることが出来る。２０１６年時点で、米本土に居住していたプエルトリコ人は５４０万人で、同自治領の人口より約２００万人

1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第8回は公的医療保険の重要性を理解するため、米国の医療制度の惨状

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである2018/04/06 3ヶ月前、英語圏でバズったとある仮想通貨の記事を連続ツイートで翻訳し、何万人もの方に読んでいただきました。 翻訳ツイートをまとめた記事: 「誰もブロックチェーンを有効活用できていない」「仮想通貨のまともな使い道は通貨投機と違法取引だけ」仮想通貨ブロガー@reinabb3さんによる翻訳はこちら続編の翻訳今朝、原文の著者・Kai Stinchcombe氏から「記事の続編を書いた」と連絡が来たので、許可を得て全文翻訳しました。 題名は "Blockchain is not only crappy technology but a bad vision for the future"。 日本語にすると 「ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである」になります。以下拙訳です。原文のリンクはこちら。

2017年8月21日 F. William Engdahl New Eastern Outlook 現金を持っていなければ、プライバシーもないのを考えたことがおありだろうか？ 三年前、一見曖昧な学術論争として始まった作戦が、今や先進世界における、いくつかの最も強力な機関による本格的プロパガンダ・キャンペーンとなっている。これは正しくは対現金戦争と呼ばれるべきものだ。対テロ戦争や、がんとの闘いや麻薬撲滅戦争と同様、本当の狙いは陰険でわかりにくい。もし、完全なデジタル銀行預金を支持して、現金完全撤廃というプロパガンダを鵜呑みにするほど我々が愚かであれば、わずかに残された自主性とプライバシーにお別れを告げるも同然となりかねない。ジョージ・オーウェルの『1984年』の強化版が実現するだろう。 はっきり申し上げよう。ここで、我々は様々なブロック・チェーン・デジタル技術、いわゆる暗号通貨について論じる

＜金融危機もブレグジットの衝撃も乗り越えたように見えるイギリスだが、インフレ率と収入の上昇率を比較するとゆっくりと貧困化の道をたどっていることが分かる＞ 僕がイギリスに戻って再び暮らし始めたのは2010年、イギリスがまだ明らかに金融危機の余波を受けていた頃だった。今では失業率はとても低く、資産価値は高騰しているにもかかわらず、僕たちはいまだにあの時代にいるようだ。特にそう感じられる要素が1つある。「収入圧縮（earnings squeeze）」だ。 イギリスに暮らしていれば、月に数回は耳にする言葉だろう。時には「生活コストの危機（cost of living crisis）」とも呼ばれ、こちらのほうが気は利いてはいない言い方だが正確な表現だと思う。基本的に、ここ10年間のほとんどの期間、平均収入の上昇率はインフレ率を下回ってきた。もちろん「平均」だから個々の収入の上昇率はさまざまで、5年間

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千葉市は、ＬＧＢＴの人たちへの差別をなくそうと、性別を決めつけるような言動を避けることなどを盛り込んだ、職員や教職員向けの対応指針を策定しました。 この中では、性別などを決めつける言動を避けるため、「夫」や「妻」ではなく「配偶者」や「パートナー」、「お父さん」や「お母さん」ではなく「保護者の方」、「ご家族の方」という表現を使うよう求めています。 また公的な証明書類については、必要なものを除いて性別欄を廃止するとしているほか、市営住宅への入居など、親族であることを同居の条件としているものは、同性パートナーも同じ扱いにするよう検討を求めています。 そして教育現場では、児童や生徒からのＬＧＢＴに関する相談を本人の同意なくほかの教職員らと共有しないことや、男女でデザインが異なる制服や体育着などは、本人が希望するものを着られるよう配慮することなどが盛り込まれています。 こうした対応指針を定めている自

遅まきながらiPad Proを買った。12.9インチの64GBセルラーモデル（アップルだと10万9944円）。今年から建設会社勤務となり、仕事で使えるモバイル機が必要だったので、特に迷うこともなく選んだ。ヒンジやキーボードなど、故障リスクのあるメカニカルパーツが多いラップトップより、いまはタブレットの方が色々と合理的だ。 アップルの製品とはいえ、最近ではExcelやWordなど、お堅い仕事に必要なアプリは一通り揃っている。まだ使ったことはないけれど、あの弥生会計のクラウド版まであるので、特にパソコンでなければできない作業はない（はず）。 セルラーモデルは、車の移動中はカーナビとしても使えるのがいい。Google Mapはメーカー純正装着のカーナビより優秀だ。ただ、車内で使うには12.9インチは大きく重すぎ、サードパーティーから車載ホルダーはほとんど出ていない。それが唯一、失敗したかなと思え

ラクスルの売上高は伸び盛りだ（16年7月期時点で50億円）。だが、本当に重要なのは、ラクスルのようなベンチャー企業によって日本経済全体の生産性が飛躍的に向上するかもしれない点である。 トラックの積載効率が上がれば、人手不足の問題が和らぐだけでなく、賃金も上がるかもしれない。なぜなら、効率が上がれば、ドライバーが1回当たりの配送で稼ぎ出す売り上げが増えるからだ。 中小企業もネット通販に乗り出しやすくなる ラクスルと契約した運送会社は、空いた車両を活用するので積載効率を上げることができる。これにより、中小・零細の荷主から、これまで以上に安い運賃で配送を請け負うことができている。 ラクスルは、ネット印刷で最大90％のディスカウントを行っている。ハコベルの仕組みはネット印刷と基本的に同じなので、同様の価格破壊を起こせるかもしれない。価格破壊の結果、さまざまなコストが下がれば顧客の中小・零細企業はよ

経済活性化策を練るとき、日本の政策担当者は派手な新技術に飛びつくことが多い。少し前ならナノテクノロジー、最近ではAI（人工知能）や仮想通貨がそうだ。日本の政治家や官僚は、こうした刺激的な技術がそのまま巨大な成長産業になると考えている。 だがこれは幻想だ。1995年以降の米国がそうだったように、本物の経済成長とは、何の変哲もないオールドエコノミーに生産性革命が起きるタイミングで訪れるものなのである。 物流業界では変化が起きつつある 日本の物流業界では、創業8年のネット印刷ベンチャー、ラクスルなどによって、すでに変化が起きつつある。一方、宅配業界トップで100年近い歴史を持つヤマト運輸は、アマゾンや楽天などのネット通販会社によって生み出された爆発的な宅配需要に十分対応できていない。従業員は激務を強いられ、ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングス（HD）は昨年4月、4.7万人に未払い残業代190

こんにちは。ライターの松本まりあです。きらめく摩天楼に憧れて、香港旅行をした時のこと。今朝は飲茶じゃなくて他のものが食べたいな～なんて思いながら歩いていると……なんとも見慣れた顔と遭遇しました。 えっ、これ、出前一丁じゃん！！！ どうしてこの店のメニューに？まさかパクリ？いやいや、香港の人がそんなことをするわけが……って、そもそも香港で出前一丁って有名なの？ 混乱と興奮を抑えつつ、その場で急いでスマホで調べてみると、どうやら香港で出前一丁は食堂の定番メニューになっているらしい。しかも、日本ではお目にかかれないメニューが色々あるようだ。 実家がラーメン屋、無類の麺好きとしては見逃せません。食堂やスーパーに行って、香港オリジナルの出前一丁メニューと、その人気の理由を探ってみることにしました。

花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした。スギ花粉と合わせて昨シーズンの総飛散量の２・２倍に上り、今後も増えると予想されるという。 同協会はスライドガラスに付着した１平方センチ当たりの花粉の個数を計測し、その日の飛散量として発表している。東京都千代田区大手町で３月に測定されたヒノキ花粉の飛散量は計２８７８個で、昨年３月の計６６個を大幅に超えた。 ２月から飛散が始まったスギ花粉も加えると３月末までの飛散量は計７２５２個で、昨年のシーズンを通した総飛散量計３２１９個も超えた。今年は昨年よりも飛散量が多く、水戸市の観測でも同様の傾向だった。 同協会の担当者は「３月下旬の東京は気温が高く、降水が少ないため、早い時期から大量に飛散していると考えられる。まだ数は増えていくので注意してもらいたい