今日の横浜北部は朝から微妙に曇っております。気温は春らしいですが、午後にはまた雨が降るとか。 さて、拙訳『大国政治の悲劇』や『なぜリーダーはウソをつくのか』の原著者であるシカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマーが、最近のウクライナ情勢について分析しておりましたのでその要約を。 結論としては、ブレジンスキーのような「フィンランド化」ですね。 ＝＝＝ ウクライナ情勢の解釈の間違い By ジョン・ミアシャイマー ●オバマ大統領は、ロシアにたいして経済制裁を行ない、ウクライナの新政府にたいする支援を強化することを通じて、ロシアにたいして厳しい態度をとる決断をした。 ●これは大きな間違いである。なぜならこれは危機を発生させることになったのと全く同じの、誤ったロジックによって行われるものだからだ。危機は解決するよりも、さらなるトラブルへとつながることになるだろう。 ●ホワイトハウスやワシントン周辺で共有

2018年7月19日 Paul Craig Roberts 軍安保複合体の年間予算は1兆ドルだ。この膨大な金額はdrawn from多くのニーズが満たされていないアメリカ納税者。そのような莫大な予算を正当化するには本格的な敵が必要だ。軍安保複合体や複合体の手先のマスコミや政治家が、ロシアをその敵として指名した。複合体と、その政治とマスコミ代理人はトランプロシアとの関係正常化を許すまい。 ワシントンが作り出した核大国間の危険な緊張をトランプ大統領が緩和するのを阻止するため、軍安保複合体は、証明済みのでっち上げながら、果てし無く繰り返されているおかげで多くの人が信じているロシアゲートを画策した。軍安保複合体は、12人のロシア人の不当起訴を画策した。軍安保複合体はマリア・ブティナの不法逮捕を画策した https://www.nytimes.com/2018/07/18/us/politics/m

U.S. Could Strike a Deal That Poses an ‘Existential Threat’ to American Allies ＜トランプがプーチンに取り込まれたとして批判を浴びている米ロ首脳会談の直前、プーチンの敵サーカシビリは、トランプが大きな譲歩をし過ぎる危険を警告していた＞ ジョージア（旧グルジア）のミハイル・サーカシビリ元大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領による米露首脳会談を前にした7月16日、米フォックス・ニュースの論説ページに寄稿、トランプはプーチンを相手に、東欧における親米諸国の生存を脅かすような大幅な譲歩をしかねないと警告していた。 案の定、会談後の16日に開かれた共同記者会見で、トランプはロシアのウクライナ侵攻やクリミア併合についてひと言も触れなかった。西ヨーロッパ諸国が何より恐れたのは、トラ

アメリカのトランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第３次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合ＮＡＴＯの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第３次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はＮＡＴＯの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし

「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者＝スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。 妻の極秘面会 2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。 「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」 ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏（57歳）の妻だ。 調査官たちは、

【モスクワ=小川知世】ロシアが米国債を大量に売却している。2カ月続けて保有額を大幅に減らし、5月末時点で149億ドル（約1兆6800億円）と3月から約8割減った。米国による対ロ制裁の強化を懸念し、防衛に動いたとみられる。米ロ首脳が16日の会談で融和を演出した一方で、関係改善の難しさが浮き彫りになっている。米財務省の統計によると、ロシアの米長期債と短期債を合計した保有額は4月に487億ドル、5月

通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判 Katherine Greifeld １日当たり５兆1000億ドル（約573兆円）が取引される外為市場で最も優秀な為替ストラテジストの一部が通貨戦争が始まったとの見方を示した。 トランプ米大統領は20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合（ＥＵ）を批判。これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、１年ぶりに１ドル＝6.80元を超えた。しかし、中国人民銀行（中央銀行）が元安に歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を操作しているかどうか注視していると述べた。 世界２大経済大国の米中が日増しに激しさを増す瀬戸際外交の新たな局面を切り開く中、米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の通貨にも波及す

若者と民主主義との「ディスコネクト」 若年層の民主政治軽視、保守化は世界的な傾向。民主主義の後退は防げないのか？ 吉田徹　北海道大学教授 一昨年、世界の注目を集めた論文がある。2人の若い政治学者、ロベルト・ステファン・フォアとヤシャ・モンクが、世界価値観調査というよく知られた意識調査のデータをもとに、民主政治や民主的価値を若者が重視していないことを明かしたからだ（邦訳は『世界』2017年2月号に収録）。 例えば、アメリカやヨーロッパ諸国で「民主的に統治された国に生活することが重要」と答えたのは、1950年代生まれではそれぞれ6割弱いたが、1980年代生まれ（ミレニアル世代）をみると、アメリカでは約3割、ファシズムを経験したヨーロッパでも約4割と低い。また、統治の方法として民主主義が「悪い」もしくは「とても悪い」と答えた若年層は、アメリカでは24％、ヨーロッパでも13％にのぼった（2011年

ロッシュ @Ribaund0405 体育館にエアコンをつけたのに、「１回で2500円の電気代がかかるから、使用しないでください」との教育委員会からのお達しが 「生徒の安全より2500円を取るのか！」と職員室は大荒れですよ(苦笑) 2018-07-18 17:03:15 ロッシュ @Ribaund0405 明後日の終業式を体育館でやるのだが、そこでエアコンを使うよう管理職が連絡したようです それでダメなら自腹切るから勝手にエアコンをつけてしまおうという話に(笑) 2018-07-18 17:04:30

シリコンバレーは元来、労働組合とは無縁だ。ソフトウェア・エンジニアたちは必要が生じれば、仕事や余暇で使っているのと同じコミュニケーション・ツールやコラボレーション・ツールを使いながら、瞬く間に自発的に組織化する。これができれば、労働組合など必要ないのだろう。 勤め先の企業が米軍や米政府と結んだ契約に労働者が抗議して影響力を行使する事例が増えている。なかには、ある程度の成功を収める例も出てきている。今日のシリコンバレーの大手企業は、ビジネス上のあらゆる取引について労働者の評議会やそれに類する存在にお伺いをたてなくてはいけないのか？経営層の人間たちは、ビジネス上の戦略についてスタッフの承認を得る必要があるのだろうか？一方、テック企業と取引する米軍や米政府の各機関は、シリコンバレーのエンジニアらが、自分たちの道義に反するとみなしたプロジェクトを妨害したり、その進行を遅らせたりすることはないものと

アイテム 1 の 4 　８月２４日、中国で活動する外資系企業幹部のあいだで、欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。写真は２０１１年、北京で国旗にアイロン掛けをする人々の手（２０１７年　ロイター/David Gray） [1/4]　８月２４日、中国で活動する外資系企業幹部のあいだで、欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。写真は２０１１年、北京で国旗にアイロン掛けをする人々の手（２０１７年　ロイター/David Gray）

南米のアルゼンチンでは、通貨ペソが急落し物価の高騰などに直面していて、国民の生活を支援しようと、政府が資金を提供して食材や生活用品を半額で購入できるセールが始まりました。 対象となるのはブエノスアイレス州の銀行が発行するカードを持っている400万人程度で、月に２回、食材やノンアルコール飲料、清掃用具などの生活用品を半額で購入できます。 スーパーのレジの前には、買い物かごに大量の商品を詰めた人で行列ができ、２時間以上待たされる人もいました。 買い物客の一人は「たくさんの家族を抱える人には本当に助かります。皆、生活に困っているので、政府はもっと生活を支援してほしい」と話していました。 アルゼンチンでは、財政赤字への懸念やアメリカの利上げがきっかけになって通貨ペソが急落し、物価の高騰も進んでいます。 このためアルゼンチン政府は先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金に支援を要請し、今後３年間、日本円にしておよ

千葉県内各地で連日猛暑日や真夏日を記録する中、千葉県の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は全国平均（４９．６％）より低く、関東１都６県の中で最も低くなっている。愛知県で小１男児が熱射病で死亡した１７日以降、設置率０％の千葉市の熊谷俊人市長のツイッターには「対岸の火事ではない」などと改善を求める要望が相次いでいる。 文部科学省の都道府県別エアコン設置率（昨年４月現在）の調査によると、東京都の９９．９％、埼玉県の７６．０％に比べ、千葉県は４４．５％。千葉市によると、県内市町村の設置状況（昨年９月現在）の調査では、回答があった３９市町中、同市など９市町の普通教室の設置率が０％。一方、１６市町が１００％を達成するなど自治体間でばらつきがある。県教委は「耐震性や老朽化など学校施設にはさまざまな課題があり、エアコンの…

新井紀子のメディア私評　最近、タイミングを合わせたように、海外の３人の識者から同じ指摘を受けた。 「日本のロボット・ＡＩ（人工知能）研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会は問題視しないのか？」 １人目は、ＥＵ（欧州連合）の科学技術イノベーションを担当する幹部であり、２人目はスウェーデンの科学技術担当の民間アドバイザーだ。３人目は米スタンフォード大学のシービンガー教授で、「包摂型社会」のための科学技術イノベーションに関する同大学の研究プロジェクトを率いている。 彼らが、ジェンダーバイアスを助長するロボット・ＡＩ開発の例としてそろって挙げたのが「受付嬢ロボット」だ。日本では東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れて、「おもてなし」ロボットの開発に力を入れている。受付嬢ロボットはその代表で、見た目も声も人間の「受付嬢」にそっくりに作られている。最先端のロボット技術を海外に披露す

韓静子（ハン・ジョンジャ）さんは、引き出しからペンやライターを取り出し、ごみ袋に次々と入れていった。夫を最近亡くした50代半ばの女性が椅子に座ってその状況を見守っている。 夫は数週間前に自動車事故で亡くなり、30年にわたって住んだ東京・恵比寿近くのアパートの部屋の遺品を整理する必要があった。夫婦には財産を相続する権利を持つ子どもはいないため、夫人から韓さんへの指示は「全部持っていって」という簡単なものだった。

空腹な人も、携帯電話の充電器をなくした人も、リップクリームが必要な人も、車内でそうした問題を解決してほしいとUber Technologiesは考えている。そこで同社は、Cargo Systemsと提携する。Cargoは、乗客に販売する商品が詰まった販売ボックスを配車ドライバーに提供する新興企業だ。 Uberは米国時間7月19日、今回の提携について発表し、この販売サービスは乗客にとってより快適な移動を実現するとともに、ドライバーには副収入を得る手段を提供するものだと述べた。Cargoは2017年6月に設立された企業で、現在は米国の9都市でサービスを展開している。 Cargoの最高経営責任者（CEO）を務めるJeff Cripe氏はインタビューの中で、乗客に水やガムを提供する行為が一般的になっている現状を挙げて、「ドライバーはすでにこれを自然にやっていた。（中略）われわれはそれを効率化したの

ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

日本人の主食「コメ」の販売競争が激しさを増している。圧倒的なシェアを誇る「コシヒカリ」の牙城を崩そうと、ここ数年で新ブランド米が相次いでデビューし、群雄割拠の時代を迎えている。背景には多様化する消費者ニーズへの対応や地球温暖化による影響がある。 新ブランド米が続々登場　795銘柄にスーパーや百貨店の店頭に並ぶコメの袋には「○○産コシヒカリ」「◆◆産あきたこまち」など産地とブランド名が記されている。これは、農林水産省の「産地品種銘柄」として認められたものだ。2018年産うるち米の「産地品種銘柄」は、前年から42増えて795銘柄。増加数は過去10年間で最も多く、10年前に比べて銘柄は5割増えた。18年産の傾向は、従来から続く家庭用を意識したブランド米市場の競争に加えて、すしやコンビニ弁当などの業務用や健康面を意識したものなど、特定の用途に絞った銘柄が目立つ。 コメ産地が家庭用に力を入れるのには

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

Q）完全養殖技術が実用化したら、ウナギの絶滅は遠のく？ 2010年、水産総合研究センター増養殖研究所（現在の水産研究・教育機構増養殖研究所）は、世界で初めてウナギの完全養殖に成功しました。いま、商業化に向けた研究が進んでいますが、実用化されればシラスウナギが激減している状況は大きく改善されるのではないでしょうか。 A）問題の根本的な解決にはなりません。 研究の進展の速度からすれば、今後10～20年の間に流通が始まってもおかしくないとは思います。ただ、完全養殖ウナギの流通が始まったらニホンウナギの減少が止まるかといえば、止まらないでしょう。 わかりやすい例がマグロの養殖です。クロマグロの人工種苗（人工的に生産された稚魚）の生産に成功してから時間が経ちましたし、商品が市場に出回っていますが、そのせいでクロマグロの漁獲量が減少し、資源が回復したというニュースは聞きません。人工種苗は天然種苗よりも