全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約２年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約１５分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は２０１５年１２月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。

「右翼」を標榜（ひょうぼう）し、排外主義や差別的な言説をネット上で繰り返す「ネット右翼（ネトウヨ）」を締め出す動きが強まっている。ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）は違反認定を拡大し、大手検索サイトでもニュースのコメント欄のヘイト言説は激減。一般のネットユーザーによる問題発言の通報も定着しつつある。ならばもう、ネトウヨは卒業したらいかがか。元ネトウヨの男性の証言から、「脱ネトウヨ」へのヒントを探る。　（中沢佳子、榊原崇仁） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事

日本の国立大学は米国の有力私立大学の財源確保策を見習うべきだという議論が多いが、大崎仁・元文化庁長官（元文部省高等教育局長）は米国私大は改革モデルにならないと指摘する。国立大学が法人化して14年になるが、教職員の削減など大学の窮乏化を耳にすることが多くなった。最大の原因は国立大学法人発足以来、一貫して続いている運営費交付金の削減である。国立大学法人は、政府の大学管理を直接管理から目標管理に切

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自衛隊がサイバー防衛力の強化に向けて、民間人のリクルートを加速している。防衛省の大野敬太郎政務官は日経ビジネスの取材で「2019年度にも日本で5本の指に入る情報セキュリティー専門家を事務次官級の待遇で迎え入れたい」と明言した。年収2300万円程度でトップレベルの人材を確保するという。サイバー攻撃と物理的な武力攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦争」への対応能力を高める狙いだ。自衛隊など世界の防衛

来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった２割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては４回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。

8月29日に行われた体操女子選手の記者会見。 「権力に支配される体操協会ではなく、選手一人ひとりが純粋に強くなれる環境にしてほしい」 こんなにも重たくて切ない言葉を、18歳のアスリートがカメラの前で主張しなければならない異常事態に「またか」と強い憤りを覚え、「全部嘘」と言い放った塚原光男副会長には心底呆れ果てた。 と同時に「パワハラ」というシンプルな言葉がもつ複雑さを改めて痛感した。 つまり、権力者塚原夫妻のパワハラ疑惑問題にだけ、スポットを当ててしまうのはちょっとばかり違うよ、と。 そもそもの騒動の始まりは、この体操女子選手を指導していた速見祐斗元コーチのパワハラ疑惑だ。 日本体操協会による経過報告では、 7月11日　速見コーチのハラスメントに関する通報（調査依頼）が入る 7月22日　協会によるNTC（ナショナルトレーニングセンター）のトレーニングでのパワハラの事実調査 7月23日　第1

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

杉田水脈（みお）衆院議員が『新潮４５』８月号に寄稿した論考（「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」）に、厳しい批判が殺到している。杉田は、ＬＧＢＴ（性的少数者）の人たちが「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と述べた上で、「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と疑問を呈している。また、性的マイノリティーの生き方を肯定的に報道することが「普通に恋愛して結婚できる人まで、『これ（同性愛）でいいんだ』と、不幸な人を増やすことにつながりかねません」と否定的な見解を述べている。 言語道断の暴言である。子供をつくることを「生産性」という言葉で語ること自体、大変な問題であり、ましてや同性愛者を「不幸な人」と見なすに至っては差別以外の何ものでもない。 筋ジストロフィーで生活の全てに介助が必要な詩人・岩崎航（わたる）は、「ＢｕｚｚＦｅｅｄ　Ｎｅｗｓ」７月２５日掲載の「条件をつけられる命なんてない

急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）は８月２９日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。外国人による国保の不正利用の対策づくりには実態の把握が不可欠だが、国保窓口の自治体が不正を見破るのは困難で、なかなか全体像がつかめないのが実情だ。安倍晋三首相（６３）が９月の自民党総裁選で３選を果たせば、この問題は最後の任期中の一大テーマとなりそうだ。 外国人の割合増加　自営業者や非正規の労働者、無職の人ら向けの公的医療保険である国保には、かつて外国人は加入できなかったが、昭和６１年に国保法の施行規則から国籍条項が撤廃された。さらに以前は外国人は１年の在留期間を満たす必要があったが、平成２４年の住民基本台帳法改正に伴い、３カ月を超

医師であり、起業家。2つの顔を持つ「アントレドクター」が増えている。医師がスタートアップを立ち上げる理由は、単に金もうけのためではない。医師ならではの視点で新たなビジネスモデルを提案し、患者や医療現場が抱える課題の解決を目指す。第1部は国内最難関の東京大学医学部を卒業したアントレドクターに焦点を当てる。「こちらに入力してください」――。神経内科や内科などを持つ目々沢医院（東京・江戸川）の受付で

政治と経済 なぜ日本の病院は、患者をこんなに待たせて平気なのか（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

地方自治法で定める地方議会議員の「兼業禁止」に抵触したとして熊本市議を失職した北口和皇（かずこ）氏（６０）について、熊本県は１２日、「議員資格なし」とした熊本市議会の決定を取り消す裁決をしたと発表した。北口氏は同日、失職した３月２６日にさかのぼって市議に復職した。裁決は１１日付。 市議会は３月、北口氏が代表理事を務めていた熊本市漁協について、事業収入の半分以上（６６・６２％）を市から請け負っており、地方自治法が定める兼業禁止に抵触するとして、議員資格を取り消した。だが裁決では、請負には該当しない事業があり、市からの請負比率は３０・８８％だとして、「兼業禁止法人に該当しない」と判断した。 北口氏は４月、失職を不服として、市議会の決定の取り消しを県に申し立てた。県は有識者でつくる自治紛争処理委員会の結論を踏まえ、知事が裁決した。北口氏は１２日、代理人の弁護士を通じて「法律に則って正しい判断を示

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

確かに日取りも悪かったものの、「主催者団体の巨額累積赤字」だけでなく「徳島市観光協会の破産」と来て、さらには全員参加でフィナーレとして行う総踊りについても「やる、やらない」を、祭りの当日まで引きずってしまったため大混乱となりました。 大混乱を招いた原因についてはすでに「徳島の阿波踊りが『イベント地獄化』した理由」で触れたとおりですが、「地域内の泥仕合」に本当に飽き飽きした方も多かったのではないでしょうか。一時が万事、今回の阿波おどりの混乱は徳島市の現在の状況を象徴する出来事であり、衰退地域によくある構造とも言えます。 「地域の衰退→行政の予算化→利権争い」の構図 そもそも祭りは、本来であれば「稼ぐ地域産業」があり、その「地域産業による余剰を地域内で循環させるための行事」といった側面が強くあります。大抵の伝統行事は神事と絡んだものです。そのなかでも華やかな祭りには「その地域の経済力が増した時

「５年半で経済は１１．８％成長し、昨年は過去最高を記録した。雇用では正社員が７８万人増えた」 ８月２６日、自民党総裁選への立候補を表明した安倍晋三首相（６３）は鹿児島市での党会合で経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から５年８カ月。アベノミクスの恩恵が地方に十分届いていないという批判を意識し、首相は８月下旬から地方行脚を精力的にこなす。 旧民主党から政権を奪還した首相は「経済最優先」を打ち出し、憲法改正など保守色の濃い政策をひとまず抑えた。アベノミクスの柱である大胆な金融緩和と財政出動を金融市場は好感し、政権発足前に１ドル＝８０円程度だった為替相場は、１５年には１２０円超まで円安が進行。好調な世界経済も追い風に、大手企業の業績は大幅に改善した。日経平均株価は現在、発足時の２倍を超える水準だ。学生の就職環境もよくなり、若い世代の安…

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ブラジルのリオデジャネイロにある国立博物館で２日、火事があり、200年の歴史ある建物がほぼ全焼し、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われました。 博物館は1818年に、当時のポルトガルの王が、エジプトの美術品や恐竜の化石など、みずからの収集品を集めて設立したもので、現地の消防によりますと、この火事で200年の歴史ある建物がほぼ全焼しました。 また、博物館には南米の先住民のミイラや植物の標本など貴重な資料が集められ、南米の自然史や人類学などを研究する重要な拠点となっていますが、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われたということです。 消防によりますと、火が出た時、博物館の一般公開は終了していて、従業員なども外に避難したため、けが人はいないということです。 博物館は老朽化が進み、修繕工事の必要性が指摘されていましたが、おととしのリオデジャネイロオリンピック以降予算が削られ、工事が進んで

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韓国高速鉄道「KTX」のソウルと仁川国際空港を結ぶ路線が9月、開業からわずか4年で廃止となる。高速バスとの競争に敗れ、見通しの甘さが浮き彫りになった。韓国鉄道公社が運営するKTX全体の乗客数は2017年に前年割れとなり、平昌冬季五輪に合わせて直前に新設した路線も順調といえない。政治的事情が先行したKTXの失策は、これから建設が進むアジア諸国への教訓になるかもしれない。

携帯電話料金の引き下げをめぐり、菅義偉官房長官の発言が目立っている。菅氏は30日の記者会見でも「携帯電話の手続きに時間がかかりすぎる」と新たに問題提起した。料金に加えてサービス面でも携帯大手各社をけん制した。これまで通信行政に長く携わり、問題点を知り尽くす菅氏が議論のけん引役を果たしている。菅氏は30日の記者会見で、携帯大手が端末代を割引しない代わりに通信料金を安く抑える「分離プラン」を発表し

米ニューヨーク州最高裁判所は２９日、出張中に泊まったホテルで部下の女性に睡眠薬入りの飲料を飲ませ、女性が意識を失っている間に婦女暴行したとして、京都在住の日本人ユキトシ・マサカツ被告（４６）に、第一級強姦（ごうかん）罪などで禁錮７年半の判決を言い渡した。 マンハッタン地方検察官事務所によると、ＩＴ系企業の役員だったユキトシ被告は２０１７年１１月、出張に同行していた部下の女性を「仕事の打ち合わせ」と称してニューヨークのホテルの部屋に呼び、睡眠薬入りの飲料を飲ませた。意識を失った女性は翌朝、乱暴されたことに気づいてニューヨーク市警に通報。市警がニューヨークの空港でユキトシ被告を逮捕した。 ユキトシ被告は８月１日の公判で罪を認めており、バンス地方検察官はその際、「女性が睡眠薬で同意を与えることが全くできない状況で、被告は無理やり関係を持った。加害者に立ち向かい、通報した被害者の勇気を称賛する」と

ローマ・カトリック教会の聖職者による子どもへの性的虐待問題をめぐり、フランシスコ法王が批判の矢面に立たされている。長年隠蔽（いんぺい）された問題に厳しく対応する姿勢を示してきたが、２５、２６日に訪れたアイルランドでは抗議デモが起きた。教会内から法王の辞任を求める書簡も公表された。すべての権力が法王に集中するカトリック教会では、極めて異例の事態だ。 ２６日、ダブリン。フランシスコ法王はミサで「真実の追求のために確固たる行動を取らず、教会内で沈黙してきたことへの許しを請う」と述べ、性的虐待問題への教会の対応の不十分さを謝罪した。 アイルランドはこれまで、カトリック教徒が約８割を占める保守的な国柄だった。だが聖職者が神学校の男子生徒に性的虐待を繰り返していたことなどが発覚。同国政府が２００９年に公表した調査報告書は、こうした性的虐待が１９７０年代から行われながら、教会が組織的に隠蔽していたと指摘

８月２７日、米フェイスブックは２７日、ミン・アウン・フライン国軍司令官（写真）ら一部のミャンマー軍高官らを同社サイトから削除し、またインスタグラムのアカウントを削除すると発表した。７月撮影（２０１８年　ロイター/Ann Wang） ［ヤンゴン　２７日　ロイター］ - 米フェイスブックは２７日、一部のミャンマー軍高官らを同社サイトから削除し、またインスタグラムのアカウントを削除すると発表した。「憎悪と誤情報」の拡散を防ぐためと説明した。

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、有罪判決を言い渡されたロイター通信のチョー・ソウ・ウー記者（左）とワ・ロン記者（右、2018年9月3日撮影）。(c)Ye Aung THU / AFP 【9月4日 AFP】ミャンマーの裁判所が3日、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民危機を取材していたロイター通信（Reuters）の記者2人に対し、国家機密法違反の罪で禁錮7年の有罪判決を言い渡したことを受けて、国際社会から非難が噴出した。 禁錮刑に処されたのは、ミャンマー国籍のワ・ロン（Wa Lone）記者（32）とチョー・ソウ・ウー（Kyaw Soe Oo）記者（28）。両記者はいずれも、英植民地時代に制定された国家機密法に違反した罪で起訴されていた。 国際社会からの非難が集中した今回の裁判には、ミャンマー軍がラカイン（Rakhine）州で行ったロヒンギャ弾圧に関する報道を封じ込めようと