学習院大学の眞嶋史叙教授とオックスフォード大学のGregg Huff教授が、東南アジアを占領した日本軍の戦費調達についての論文を書いている（Economic Logic経由；論文のタイトルは「Financing Japan’s World War II Occupation of Southeast Asia」）。 以下はその要旨。 This paper analyzes how Japan financed its World War II occupation of Southeast Asia, the transfer of resources to Japan, and the monetary and inflation consequences of Japanese policies. In Malaya, Burma, Indonesia and the Philippi

「身内」から出た錆とはいえ、野田聖子総務相（57）まで疑惑の渦に巻き込んでしまったGACKTコイン（SPINDLE）。広告塔のGACKTは、以前から仮想通貨の売り込みには長けていたようだ。論より証拠、投資家の前で、別の怪しいコインを巧みに宣伝していたのである。 ＊＊＊ 速報貴乃花が知人に送った〈わたしはかたぎの血筋じゃない〉との“脅迫メール”　なぜ恩人を裏切り続けるのか？ 時は2016年6月、神戸で開かれた「アセットコイン」なる仮想通貨のイベントには、500人以上が詰めかけていた。そこに登場したのがGACKTである。アセットコインはカンボジアで産出される金を担保にしており、1年後には上場し、最大で10倍になるという触れ込みだった。 投資家を前にして、GACKTが言う。 「アセットコインに関しては、非常に変わっているというか、サービスが多いというか、まず、担保（金）があるじゃないですか。担保

applepayというかクイックペイかな？ 反応悪すぎてコンビニで毎回結構時間かかるんだけど 現金で払ってお釣り貰うのと大して時間変わらない感じある そうなると何の利点があるんだこれ？ 手数料が設置店から大企業に持っていかれてるだけじゃ？

我が家の近くにセイコーマートがある。セイコーマートは顧客満足度で毎年1位を取っているとされる北海道を拠点とするコンビニエンスストアチェーンである。道内を中心に約1100店を展開。茨城では84店、埼玉では9店が営業している。その茨城のうちのひとつの店舗に6日に昼食を買いに出かけたところ、レジに手書きの張り紙があった。 これは交通系のICカードなど電子マネーなどでの決済に加え、公共料金の支払い、ゆうパックの受付が出来ない状態となっていることを知らせるものであった。 この日の早朝3時に北海道で震度7の地震が発生していた。セイコーマートは北海道が拠点であり、これは地震とそれによる停電の影響と思われた。 実際に朝日新聞がこれについて取材していたようで、セイコーマートの関東事業本部は取材に対し、「本社のホストコンピューターがダウンしたのが原因。お客さまには、しばらく不便をおかけすることになり、申し訳な

9月6日未明に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響で、北海道全域が停電。スーパーやコンビニなどでも、停電でレジを稼働させることができない店舗が多数あるようだ。こうした状態のなか、普段から電子マネーを利用して現金を持ち歩かないキャッシュレス派の人々が、苦しい状態になっているらしい。 停電時にApple payが使えない 地震のあった6日朝7時に、はてな匿名ダイアリーへ投稿された「完全電子マネー派の北海道民だけど積んだ」というエントリが深刻さを物語っている。「現在進行形だけどマジでヤバイ」という言葉から始まった同記事によると、投稿者は電子マネーが便利だからと普段の買い物はほとんどApple Payで済ませてきた。財布も持っておらず現金は仕事を除くと最近所持したことはなかったという。 いままでに感じたことのないレベルの地震に飛び起き、冷蔵庫の中の確認すると牛乳とマヨネーズしかなかっ

＜少子高齢化と長引く経済の低迷でロシアの年金制度は破綻寸前。しかし改革を実行すれば餓死者も出かねない＞ 2005年秋のこと。前年の選挙で再選を果たしたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国民から寄せられるさまざまな質問に答えるテレビ番組に出演した。番組の終わり近く、中年女性が切実な問いを投げ掛けた。政府は年金の受給開始年齢の引き上げを検討しているというが、大統領はどうお考えか。 これは重要な質問だった。プーチンが00年の就任以来、一貫して高い支持率を誇ってきたのも、1つには退職者にきちんと年金を支給し、老後の生活に対する国民の不安を払拭してきたからだ。前任者のボリス・エリツィンの時代には年金の支給が滞ることは珍しくなかった。 プーチンはテレビカメラを真っすぐ見据えた。「私は退職年齢の引き上げには反対だ」。人さし指を左右に振って、そう言い放つ。「私が大統領である限り、そんな決定は下されない

北海道で６日発生した地震は、サプライチェーン（供給網）を寸断し、全国に影響が拡大した。トヨタ自動車は７日、グループの全国１６工場の稼働を１０日に停止することを決めた。北海道内の電力供給は復旧しつつあるが、停電に対する企業のもろさが浮き彫りになった。 トヨタは７日、完成車を生産する愛知県や福岡県などのグループ４工場での８日の休日稼働と、ダイハツ工業の２工場を除くグループ１６工場での週明け１０日の稼働を停止することを決めた。変速機などの部品を調達している子会社「トヨタ自動車北海道」（北海道苫小牧市）が７日も操業を停止し、再開のめどが立たないため。 トヨタ北海道の工場では建物や生産設備に大きな損傷は確認されていないが、６日朝から停電が続いており、復旧のめどが立っていない。このため完成車工場の稼働をいったん止め、部品不足の影響がどこまで広がるかなどを見極める必要があると判断した。 一方、トヨタは、

ジュリオ・ドゥーエ（Giulio Douhet、1869年5月30日 - 1930年2月15日）は、イタリアの陸軍軍人、軍事学者。最終階級は陸軍少将（Maggior generale）。著書『制空』は、世界的な反響を呼び、戦略爆撃の思想に影響を与えた。 生涯[編集] 1869年5月30日、イタリア王国南部カゼルタ生まれ。モデナ陸軍士官学校卒業後、砲兵士官となる。その後、トリノ工科大学（トリノ技術工学院、Politecnico di Torino）で電気工学を専攻して卒業する。この頃に軍用星型エンジンの研究、自動車化部隊の運用についての研究を行っている。 1900年、イタリア陸軍参謀本部に配属された。1909年、空軍力の運用についての論文を発表する。1911年9月に伊土戦争が起こる。1912年トリノ陸軍第一飛行大隊に臨時大隊長（飛行船部隊長）として転属しリビア爆撃に参加する。戦後ドゥーエは爆

先の大戦中の首都・東京への空襲は１００回を超えるが、昭和２０年３月１０日の「東京大空襲」を機に、米軍は、一般市民をターゲットにした無差別爆撃に舵を切った。なぜ米軍は戦術を転換したのか－。 ２０年１月２０日、後に「米空軍の父」と言われる米陸軍航空軍司令官のヘンリー・アーノルド大将（後に空軍元帥）は、爆撃で成果を上げられない日本空爆の指揮官、ヘイウッド・ハンセル准将を更迭し、欧州戦線などの爆撃で成果を上げたカーチス・ルメイ少将（後に空軍大将）を任命した。 ルメイ氏は、それまでの軍需工場への精密爆撃をやめ、一般市民を多数巻き込む無差別都市爆撃を計画した。ルメイ氏は戦後、自著で無差別爆撃を「全ての日本国民は航空機や兵器の製造に携わっている」と正当化している。 さらにルメイ氏は、高度１万メートル近い高高度昼間爆撃から２千メートル前後の低空夜間爆撃に切り替えた。爆弾搭載量を増やすため機銃の大半は取り外

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

陸海軍から独立した空軍の創設を呼び掛けたことで知られる軍事学者に、イタリアの軍人ジュリオ・ドゥーエがいます。 彼は軍事的見地だけでなく、国家的見地から航空問題について考察したことでも知られていますが、その議論の中にはハブ空港の重要性に関するものが含まれています。 今回は、ドゥーエがイタリアの地政学的立場を踏まえた航空戦略を実行に移すに当たり、民間航空の発達が重要であること、そして航空路線の収束点を国内に確保することを主張したことを紹介したいと思います。 政府主導で航空路線を整備する必要性 もともとドゥーエは政府だけの力で航空を成長させることはできないという考えの持ち主でした。 航空機を保守、製造するための産業基盤、技術基盤を政府の国防予算だけで維持することは困難な状況があり、ドゥーエとしても深刻にこの問題を受け止めていたためです。 そのため、あらゆる航空機能を空軍に管理させるべきではなく、

今回の地震で北海道全域で停電が起きた要因について、電力ネットワークに詳しい専門家は、北海道電力が１か所の火力発電所に依存し、リスクへの備えが足りなかったのではないかと指摘しています。 北海道電力の管内では地震が発生した６日午前３時すぎ、310万キロワットの電力需要のうち、半分以上にあたる165万キロワットを苫東厚真火力発電所が供給していました。 これについて早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科の中西要祐教授は、地震など大規模災害で１か所の発電所が停止しても、電力供給全体に支障が出ないように計画すべきだったと指摘しました。 そのうえで中西教授は「１か所の発電所で発電を多くしたほうがコストメリットがある。発電機は100％の稼働が効率がよく、40、50％の運転だとコスト高になる。なるべく出力が最大にできるよう集中させることが経済面では求められる」と、経済面から１か所の発電所への依存度が高まった

地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでで

地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」 ６日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。 経済産業省が想定し

震度7の大地震を機に発生した北海道電力の「ブラックアウト」（ほぼすべての発電所の一斉停止）。9月8日には北海道のほぼ全域で停電が解消するメドが立ったとされる。だが、当初北電や電力会社間での電力融通を取り仕切る「電力広域的運営推進機関」（略称、広域機関）が有効な回避策を講じることができなかったことについて、専門家から疑問の声が持ち上がっている。 安定供給対策を進めてきたが･･･ 世耕弘成経済産業相は9月7日の記者会見で、北電が従来から電力の安定供給対策として、①過去に起きた最大規模の電源脱落(想定外の発電所停止)を想定したうえでの、大規模停電を回避するための技術的検証の実施、②石狩湾新港LNG火力発電所(北海道小樽市)の新設、③(本州との間の）北本連系線の増強、という3つの対策を進めていたと説明した。 そのうえで「大地震の前にLNG火力が完成しており、北本連系線の増強工事が間に合っていれば、

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北海道胆振地方を震源とする地震の影響で、道内全域が大停電に陥った 原発が稼働していれば大停電は防げた公算が大きいと、専門家は指摘 原子力の規制自体が「社会リスクを生む」との見解を示した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

こんにちは、総合南東北病院外科医長の中山祐次郎です。京都大学大学院でただいま勉強中です。 気温38度超えが普通になっていた京都も最近涼しくなってきたな、と思っていたら、先日またしても台風に見舞われました。台風21号、「25年ぶりの強い台風」という肩書を携えての襲来でした。残念なことに関西圏で数人の方がお亡くなりになったとのこと。 私の住む左京区でも、とんでもない風雨が吹き荒れました。それはもう風が強くてですね、築78年のオンボロ我が家が飛んでしまい、「オズの魔法使い」状態になってしまうのではないかと思ったほどでした。しかし戦前から建っている家だけあって、特にダメージもなく過ごせました。周りでは、同じく京都在住の知人の家が停電になってしまったそうです。去年は私、福島県におりましたので、昨夏は台風なんて日本に来たかな？などと思ってしまうわけですが、つくづく人間というものは対岸の火事は気にしない

外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計２万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後５年で１万人」に設定する支援策を打ち出している。 （インターン記者　門間圭祐） 「韓国での就職活動は厳しい。（日本で就職をするために）日本語を学んでいる学生も多かった」。９月から早稲田大学で留学生活を始める娘（２１）の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教（イ・トンギョ）さん（５５）は真剣な表情で語った。李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。 法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ（査証）を取得したホワ

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【ワシントン=中村亮】米軍は7日、シリア南部で軍事演習を開始したと明らかにした。実弾演習を含む100人規模の演習となり、数日間続く見通しだ。ロシアはアサド政権の後ろ盾となり、シリアで影響力を強めている。軍事演習は戦闘力を誇示してロシアをけん制する狙いがあるとみられる。米軍は駐留するシリア南部アルタンフの駐屯地周辺で軍事演習を始めた。シリア駐留の米軍は過激派組織「イスラム国」（IS）の壊滅を主要

「正直、公正」をキャッチフレーズに自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。8月12日のテレビ番組では「政府は正直にものを言っているのか、証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公… 続きを読む

領土交換の対象となっているコソボ北部・ミトロビツァ。セルビア系住民が多数派で、街にはセルビアの旗が掲げられている＝２０１８年２月８日、三木幸治撮影 【ウィーン三木幸治】２００８年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボとセルビアの間で、「領土交換」が検討されている。セルビア系住民が多数派を占めるコソボ北部とアルバニア系住民が多数派を占めるセルビア南部を交換し、両国の関係正常化を目指すというのだ。だが民族対立の末、１９９０年代に紛争が起こった旧ユーゴ諸国で国境を変更するのは「禁じ手」。ドイツなど欧州諸国から強い懸念の声が上がっている。 セルビアのブチッチ大統領とコソボのサチ大統領は７日に、欧州連合（ＥＵ）の仲介を受けブリュッセルで会談することを決めた。領土交換を議論するとみられる。

ホワイトハウスを歩くトランプとギリシャのアレクシス・ツィプラス首相（2017年10月）Joshua Robertsct- REUTER ＜トルコやロシアとの関係悪化から、アメリカとギリシャの軍事協力が急速に進行中。ギリシャがトルコに代わる米軍の軍事拠点になるかもしれない＞ アメリカとトルコとの関係が悪化するなか、米軍はギリシャにおける軍事プレゼンスの拡大をもくろんでいる。当局者によれば、アメリカのねらいは、ギリシャとの協力関係を利用して、中東主要地域への軍事的アクセスを向上させることだ。 「地理的な状況、そしてリビアとシリアで進行中の軍事行動、（トルコが位置する）地中海東部における軍事行動の可能性を考えると、ギリシャの地理的な位置と状況はかなり重要だ」と、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は言った。 ギリシャとの軍事的な関係を強化するというアメリカの決断には、進行中のシリアの内戦が大

都内の東京アメリカンセンター（Tokyo American Center）で日米学生会議（JASC）の学生たちの質問に答える最中、近くのビルに落ちた雷に驚くジョン・マケイン米上院議員（2013年8月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON 【9月4日 AFP】中東で一か八かの賭けに出ることを考えていたのだろうか？──シリアへの軍事介入の是非を問う3日の米上院外交委員会公聴会の最中に、手元のスマートフォンでポーカーゲームをする米共和党のジョン・マケイン（John McCain）上院議員の姿を捉えた画像が同日、ネット上で広がった。 この日の公聴会は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が限定的な軍事行動によるシリア内戦への介入を決断し、議会の承認を求める考えを表明したことを受けて開かれたもので、オバマ政権の高官らが証言するなど、今年一番の重要局面を迎えて

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! シリアで揉めると、イギリスが下らないことをやりだすというのは既にフォーマット化されている。 今回も、スクリパル親子事件の犯人はロシアの軍の情報機関のエージェントだ！！！と1人大騒ぎし、既にUKの国内メディアはこの件で反論できない仕様になってるのでそのままメイの言う意味不明の発言が通り、それを国連にもっていって、ロシアは悪い奴だ～と、UKとUS、フランスの大使が叫ぶ。すると、ロシアが、お前ら何言ってんだかもうわかんねー、と言う。ここまで仕様（笑）。 で、この4月に行われたことが今回も行われてた。 また、フランスが、シリアで化学兵器が使われたら攻撃する、と今回も言いきっていたのもまたかよ、というところですね。フランスはシリアの宗主国だから、なんとかしてシリアに食い込みたい。 一方シリ

2018.09.07 シリア政府のイドリブ奪還作戦を前に、米国とトルコが攻撃反対で一致？ カテゴリ：カテゴリ未分類 ​　アメリカ国務省によると、同省のマイク・ポンペオ長官は９月４日にトルコのメブリュット・チャブシュオール外相と電話で会談、シリア軍によるイドリブに対する攻撃は受け入れられないということで一致したという。その前日、アメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターに「シリアのバシャール・アル・アサド大統領はイドリブに対する向こう見ずな攻撃をするべきでない」と書き込んでいる。 イドリブを支配してきたジハード傭兵にはアメリカ系とトルコ系のグループが存在していることから、トルコ政府の動向が注目されていた。アメリカ国務省の発表が正しいなら、トルコはイドリブの件でアメリカへ接近していることになる。 勿論、こうしたことでシリア政府やロシア政府がイドリブ奪還作戦を諦めるとは思えない。昨年（２０１

【9月5日 AFP】シリア北西部イドリブ（Idlib）県で4日、再び学校に登校する児童らの姿が見られた。イドリブ県は反体制派の最後の主要拠点で、シリア政府軍と同盟国ロシアによる攻撃の脅威にさらされている。(c)AFP